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みなさん、こんばんはやましたひでこ公認断捨離®トレーナー・インターンの清水志保(しみずゆきほ)です今日もブログを読んで下さりありがとうございます捨てて困ってみればよいやましたひでこの言葉ですが、みなさん、共感できますか?私は、以前はそれ、お金持ちだから捨てて困ってもリカバリーできるけど、庶民や貧乏人には無理やんって嫌悪感丸出しでしたですが、人生色々ありまして、捨てたくないのに捨てることになったり、この手からすり抜けてい
この所、多い仕事です。昨日は債務整理、今日は相続の仕事の依頼がありました。債務整理は現在仕事を受任している方からの紹介、相続は事務所の隣のマンションに住んでいる方からの依頼です。事務所を開いて8年目ですが、徐々に人脈が広がって仕事が増えて来ています。今日は相続の案件について、お客さんに事務所に来てもらってお話を伺いました。その後、遺産分割協議書や委任状等登記に必要な書類を作成して、夕方にご自宅にお邪魔して、お渡しして来ました。署名押印してもらった書類を受け取ったら、登記申請できます。
1被相続人が死亡すると、遺産分割協議など相続手続きを終えるまで建物は共同相続人全員が共有する、いわゆる遺産共有の状態となります。2建物の解体は、建物という財産そのものを消滅させる行為であり、単なる管理ではなく処分行為に当たりますので、相続人の一人が単独で解体する権利はありません。3もっとも、解体して土地上に建物が存在しなくなった場合は、相続人のうちの一人が建物滅失登記を申請することが可能になります。あるいは、土地所有者から登記官に対して申し出ることにより職権登記を促すことも
(未成年者登記)第5条未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。この条文は、未成年者が雇われるのではなく、自ら主体となって商人となる場合に適用される規定です。なぜ、未成年者の場合は、その旨の登記が必要か、その趣旨は民法の未成年者における法律行為とダブりますね。民法をある程度知らないと商法の理解は難しい、その適例ですね。(後見人登記)第6条1後見人が被後見人のために第4条の営業をおこなうときは、その登記をしなければならない。2後
いつもこのブログに来ていただきありがとうございます。風邪をひき体調不良で休んだ社畜のたまです。たまには休みます。択一の点数が出たのでやっぱり記述ですよね。LECでは記述式再現答案無料添削サービスというのがあり、本試験の解答用紙を送ってきてもらって添削してくれるという夢のようなサービスがあります。去年も申し込みました。それがあるので本試験中の答案構成用紙には登記する順と番号を振っておきました。これで記述答案が再現できます。また開示請求もしてもいいかなと思います。記述で最低でも
2026(令和8)年8月3日(月)から[登記・供託オンライン申請システムの利用時間]が、以下のとおり拡大されます。平日:午前8時30分から午後11時まで(現在は、午前8時30分~午後9時まで)土日祝日:午前8時30分から午後6時まで(現在は、利用することができません。)(法務省HPより)
以前一緒に仕事をしていた不動産業界の社長から5年ぶりに連絡があり、ランチをしながら、昔の思い出話に花を咲かせました。それで終わりかと思いきや、「ぜひ、聞いてほしい話があるんです!」と切り出され、突然カバンから資料をたくさん取り出し始めました。そこで出てきたのが、「ドバイ発祥のADICO(アディコ)」という私募社債投資案件聞いた瞬間に、この前、大規模詐欺事件として首謀者が逮捕されたSDHを思い出しましたよ。SDH詐欺事件の概要はコチラ
一元化後の表題部を見ても地目変更の記載がない場合、つまり、一元化の時すでに地目が宅地だった場合、どこを見るかというと、旧表題部を確認することになります。旧表題部は、粗悪用紙の移記閉鎖がされてなければ、表題部の次に綴られています。甲区とくっついた用紙で右半分が旧表題部、左半分が甲区になっています。ただ、昭和26年のバインダー化以降に分筆や表題登記でできた登記簿については、旧表題部と甲区が分かれた用紙になっていますので、旧
法務局の登記管轄表、できました。ただし、書いてある電話番号は、証明書窓口の電話番号ですので、登記申請用には使えません。よかったら、使ってみてください。ダウンロードはこちら↓法務局管轄区域一覧.pdfdrive.google.com乙号事務オンラインでは、Excel版も配布予定です。しばらくお待ちください。乙号事務オンライン↓オンラインサロン/コミュニティ運営ならYOOR「ユア」YOORは、オンラインサロン専用トークルームを完備した、コミュ
■問1ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。1.投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、公表されている有価証券報告書などに基づき、相談者に対して、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行った。2.税理士の登録を受けていないFPが、住宅展示場におけるFP相談会で、
すっかりこのブログで書いていたつもりでいたのですが、書いていなかったようです。令和7年4月21日から「検索用情報の申出」制度が始まりました。しほサーチ令和7年4月21日から「検索用情報の申出」が始まりました|日本司法書士会連合会日本司法書士会連合会が運営する公式の司法書士検索サイトです。司法書士は、身近なくらしの法律家として、法的サービスを提供します。souzoku.shiho-shoshi.or.jp不動産取引の場などで説明をすることが日常となりましたが、実際にどのような流
2026(令和8)年4月1日から始まった【住所等変更登記の義務化】。それに伴って【スマート変更登記】なるものも始まりました。個人が不動産を取得した場合は[検索用情報の申出(同時申出)]を、既に所有している不動産については[検索用情報の申出(単独申出)]をしておけば、法務局が2年に1回以上の頻度で登記名義人の住所等に異動や変更がないかをチェックして、本人に通知した上で無料で変更してくれるというものです。そのときの登記原因が[異動情報取得]となることが、通達で明らかにされました
皆さんこんにちは、hiroです😊久しぶりの更新になります。会社の仕事で毎日バタバタしていますが、その裏側では賃貸経営の方でも色々なことが起こっています💦今日はその一つ、横須賀アパートⅡに降ってきたお話を共有したいと思います。──────────────突然届いた一通の手紙先日、ある封筒が届きました。その内容は、「アパート前の私道を売りに出すので購入しませんか?」というものでした。最初は、「へぇ、そういう話になったのか」くらいに思っていたのですが、資料を見ている