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中古マンションの購入をしました。６月に購入したので１ヶ月近くたちました。▼先ほど権利書が届きましたので！『購入した中古マンションの不動産登記権利情報が届きました』先月、中古マンションを購入しました。不動産登記権利情報という表紙の書類が届きまして、どうやらこれは昔で言う「権利書」のようなものらしいです。不動産が自分の…ameblo.jpもういっちょ、気にかかってた不動産取得税もやっちゃいたい。不動産取得税は不動産を取得したときにかかる税金で、今、軽減措置やっ
そうなんです。本籍地はどこでもいいのです。驚きました！！何だかとっても重要な事項だと思っていましたがどこでも、いい・・・。じゃあ、そもそも本籍地とは？（すみません、ここからほぼコピペです）本籍地とは、戸籍を保管する役所（市区町村）がある場所のこと。つまり、あなたの戸籍が置いてある場所があなたの本籍地ということになります。どちらも「土地」を示すことに違いはありませんが本籍地と住所地は別のものです。本籍：本籍地として登録した場所
義実家の名義は亡くなった義母だ。義母は、ちゃんと亡くなった義父の名義から自分へ手続きをしていた。亡くなった父の名義のまま放置していた母と、大違い。🤣2年前に、実家の名義変更をする為に手続きしたけど、忘れてる〜。もう一度必要書類を確認した。①被相続人(義母)の戸籍謄本(生〜死まで)②住民票の除票(本籍地、今の住所があれば戸籍の附票でok)③相続人(夫)の戸籍謄本④相続人(夫)の住民票(本籍地入り)法定相続人は、夫一人なので、遺産分割協議書などは、必要ないはず。まず、管轄の市役所
とても、よく聞かれる質問です。抵当権は抹消されると、下線が引かれます。住所は変更すると、下線が引かれます。では、なぜ、所有権移転した後の前の所有者には下線が引かれないの？そうですね．．．。変更、更正登記をした時に、下線（抹消記号）しなさいというのは、この条文です。不動産登記規則第１５０条「登記官は、権利の変更の登記又は更正の登記をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。
司法書士が行う登記申請は、不動産登記と商業登記の２種類があります。以前から商業登記はオンライン申請を使っていましたが、最近は不動産登記もオンライン申請にしています。登記申請は書面を法務局に提出するという書面申請が基本でしたが、ＰＣを使ってオンラインで申請するという方式が登場しました。提出する書面がすべて電子化できる訳ではありませんから、ＰＣを使って申請はするものの、後ほど書面を郵送等で送付するという形が一般的です。商業登記は、管轄の法務局が限られていて、例えば近くの厚木法務局（横浜地方法務
こちらも記録。中部電力のいつもの料金の請求書ではないが、ハガキが見つかり、お客様番号がわかったので連絡する。そこで最初は名義は母のままで、料金の支払いのみ私に回してもらえるようにするつもりが、そうなると別の窓口を案内される。支払いのみの変更は別の窓口だが、契約も変更するのならこちらの窓口で済むみたいだ。どうしようか瞬時迷ったうえで、一般的には故人の名義のままにせずに、名義変更をする場合が多いかと確認したら。その場合の方が多いと言うので、この際、私
一億総活躍ナントカ…とか言って、皆んな働けーーってことを言っていたと思ったら、子供も大人も一律とにかく家にこもっててーーって言い出したり、ワケが分からないよ、こういうの。とりあえず、我が家は平常どおり。とりあえず、電車も空いてて、朝から富士山が見えて良かったとするか。（普段は、好きな方向に首も回せないほどの満員電車なのでね…）で、遺産分割協議の続き。通常は１〜２ヶ月で処理します、と言われていた特別代理人選任申立てだけど、１週間で『照会書』が届いた…しかも、申立人である私だけで
一応「専門向け」としましたが、一般の方も意見を送れますし、実はそれほど難しい話ではありません。正式にはこちら↓不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメントパブリックコメントの「不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集」に関する意見募集の実施についての詳細です。public-comment.e-gov.go.jpこれは、いわゆる「パブリック・コメン
日々多くの方々の相談事にのっておりますが、今回の相談はそっちではなく、管轄法務局への登記に関する相談のお話です。司法書士事務所では、どうしても判断に悩む登記申請のケースの場合、管轄法務局に「相談票」を提出し、事前にうかがいをたてることがあるのですが、法務局が提示するルールに則らない相談が後をたたなかったことから、今年の2月から「相談」を『照会』と改めルールがより厳しくなりました。登記事件照会票には、必ず資格者代理人としての照会内容（疑問点）、結論（どうすべきと考え
不動産登記の際に印鑑証明書が必要になることがありますが、その有効期限や、原本還付の可否について、おまとめしてみました。１印鑑証明書が必要な場合と不要な場合（１）登記申請の意思を形式的に確認する場合書面申請の方法により登記を申請する場合で、以下のときは、申請書（または委任状）に印鑑証明書を添付することとされています。①所有権の登記名義人が登記義務者となるとき②所有権以外の登記名義人が登記義務者のときで、登記済証や登記識別情報通知を添付することができないとき（２）その他の場
【依頼】抵当権の設定者兼（連帯）債務者が死亡した。（連帯）債務者が遺言により、本件抵当権にかかる債務を相続する相続人を指定している。なお、前記の債務者に指定された相続人が、本件抵当権にかかる不動産を相続する旨の記載がある。債権者は、その遺言の内容に同意している。【相続】による債務者の変更登記をお願いしたい。【事例】設定者兼債務者Ａ相続人Ｂ、Ｃ、Ｄ物件甲この事情のもと、Ｂに対し、甲不動産および甲不動産へ設定中の抵当権にかかる債務を
先日ご案内した「所有者の検索用情報」の制度が、本日（令和７年４月２１日）からはじまりました。●以前の記事不動産登記手続の改正（所有者の検索用情報の提供）令和７年４月２１日～●法務省の案内ＨＰ法務省：検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）”個人（国内に住民登録がある方に限ります）”が所有権を取得する旨の登記を申請するのと同時に、所有者の検索用情報を届出するルールになりました。【所有者の検索用情報（以下の５項目全部）】(1)氏名(2)氏
不動産登記の「申請書」を書く時、真っ先に書くのは「登記の目的」です。「登記の目的」には色々ありますが、所有権保存、所有権移転、持分移転、抵当権設定、抵当権抹消、賃借権設定、登記名義人住所変更などなど。お父さんが亡くなって、その遺産である不動産を娘さんが相続する、などというときは「登記の目的」は「所有権移転」、そしてその「原因」は「○年○月○日相続」と書くのが普通です。例えば、前回の別荘地の相続の場合、登記申請書はこんな感じでしたね。ところがです、「マンション
しばしば書いている内容ですが、最近も相続税の改正や遺言に関する改正、その他民法改正などもありますので、これまで手と取り扱いが変わってきているものも増えています。特に不動産登記に関しては、名義変更が義務化されて過料などがかされることになっています。また、よくある話なのですが、借金も実は相続財産になります。この辺りよくわからないまま相続して、実は借金の方が多かったということもしばしばあります。他にあるのは、「放棄」です。これに関しては明日にでも少し
登記完了予定日とは、ある登記申請がなされた場合に、その登記手続が完了する予定日のことです。各法務局によって、混み具合はまちまちなので、登記完了予定日もバラバラです。各法務局の完了予定日については各法務局のホームページ上で確認できるようになっているので、ご自身で登記申請手続をする方はご確認いただければと思います。⇒東京法務局登記完了予定日※完了予定日は、提出された登記申請書と添付書類に問題が無い場合が想定されています。もし、それらの提出書類の内容に修正等がある場合は、完了予定日
不動産登記受付帳の請求方法についてですが、請求先は「法務局」になります。はじめは、法務局の「総務課」などに問い合わせてみるといいかと思います。それでは手順をご説明していきますね。実際の資料を見てみましょう。申請書の正式名称は行政文書開示請求書というものになります。ちなみに私は、窓口で1枚もらってPDFデータにして使い回しています。まずは、会社情報や連絡先を記入します。次に、真ん中の「請求する行政文書の名称等」というところに「不動産登記受付帳がほしいと記載」します。請求する日付につ
先日、仕事中ちょっとレアな登記簿謄本を見かけたので、記念にｗ登記原因が「昭和27年9月30日強制譲渡」となっていますね。これは、昭和25年9月に制定された「譲渡令」によるものです。（補足）正式には「自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令」ですｗなおこの政令、昭和27年10月24日で失効しています。ですから、「強制譲渡」を登記原因とする所有権移転は、昭和25年9月～昭和27年10月までの間しか存在しません。私たちがよく見かける、
【印鑑に関する届出】5印鑑カード交付申請書6印鑑（改印）届書7印鑑・印鑑カード廃止届書http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式：法務局houmukyoku.moj.go.jpこれは会社、法人がする、印鑑の届けに関する手続きに関する法務局のページです。先日、友人から「会社の実印なんて作った記憶がないんだけど．．．」と相談があり
2024（令和６）年４月１日現在、既に所有権の登記名義人であった法人であって、法人識別事項が登記されていないものは、申出により、登記官の職権で法人識別事項が登記されます。１制度の趣旨（１）2024（令和６）年４月１日から、所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記事項として法人識別事項が追加されました。（２）2026（令和８）年４月１日からは、所有権の登記名義人が会社法人等番号を有する法人であって、その会社法人等番号が所有権の登記に記録されているときは、当該番号を検索キーとし
皆さんこんにちは，司法書士講師の三枝りょうです。信託登記はマジで厄介です。厄介とは言い過ぎですが，「不動産の権利に関する登記」における一般ルールが通じないので大変です。信託を原因とする所有権移転登記の登記名義人の住所変更登記，いわゆる「名変登記（めいへんとうき）」は，もちろん申請によります。原則どおり，登記名義人からの単独申請です。当該箇所に変更があるということは，「信託目録に記録された受託者の住所」にも変更があります。じゃあここも申請によるかと言えば，信託目録のうちの受
不動産登記において登記済証や登記識別情報を添付あるいは提供することができない場合、法務局による事前通知や司法書士による本人確認情報の提供などの方法で、登記をすることになります。その登記が、所有権に関する登記であり、かつ、登記名義人の住所について変更・更正がされているときは、法務局から［転送不要郵便］により前住所に対して通知がなされます。（登記記録上の住所および変更証明書に現れる住所）これは、他人が本人になりすまして、登記手続をすることを防止するためです。ただし、次の場合
「齊藤」と「斉藤」法務省戸籍統一文字情報検索条件入力houmukyoku.moj.go.jp「齊」の字の親字・正字が『斉』です。なのでおんなじなんですよね。私がこの業界に入ってしばらくした頃不動産登記を申請した際に登記される漢字は、法務局・支局・出張所ごとに異なっており、城南出張所ではこの漢字は使えるけど、品川出張所ではこの漢字は使えない、というのがまかり通っていました。髙橋のはしごだか「髙」の字ですら、法務局によって登記できるかどうか違
相続により所有権移転登記をした不動産に抵当権設定の登記が残ったままになっていることは割とあることですが…。金融機関の所在地が支店で登記されている抵当権を初めて見ました。当初の登記が大正10年。その後、吸収合併された登記を昭和11年にしていました。今は、本店・商号の後に（）をつけて取扱店の表示をしますが、過去においては本店の表示をせずに支店所在地を記載し、商号の後に支店名を記載することを認めていたようです。（明治35年７月８日民刑第634号。昭和35年３月29日民事
vol.686いつもお読みいただき本当にありがとうございます小学生５年生でもわかるように解説プレゼンテーション講師でもある土地家屋調査士の牧田一秀です。ＨＰはこちらをクリックマキタ不動産登記事務所土地家屋調査士牧田一秀「相続準備として、家の登記をきちんとしておきたい。」８０代のお一人暮らしの女性からご相談を受けました。２０数年前に亡きお父様が建てたご自宅を引継がれ、それからずっとお住まいのようです。調査してみると、家
「登記法」が施行されて不動産登記制度が始まったのが明治１９年。では、それ以降の登記の流れが全部調べられるのか、というとそうはいきません。「登記法」の後に、明治３２年、「不動産登記法」が施行されて、それまでの登記簿から新しい登記簿に「移記」されることになりました。そして、それまでの登記簿は廃棄されてしまったので、その内容は今となっては確認することができません。とはいえ、その「移記」が行
司法書士事務所に限らずですが、多くの士業事務所、一般の会社で使われている郵便ツールである「レターパック」。レターパックは、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送れるサービスです。対面でお届けし、受領印をいただく「レターパックプラス」と、郵便受けへお届けする「レターパックライト」がございます。郵便局|日本郵便株式会社レターパックは、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送れるサービスです。専用封筒に荷物を詰めるだけで、全国どこでも370円もしくは520円で送付可能
積水ハウスの地面師事件で容疑者が逮捕されたようですね。報道でははっきりとはわかりませんがどうやら公証人認証の委任状が使用されていたようです。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101702000269.html公証人認証の委任状は、私も一度利用したことがあります。たしか登記義務者が多重債務のある方で債権者に実印と印鑑証明書、登記識別情報を渡してしまって手元にないという事例だったと思います。
２つ以上の隣り合う土地をくっつけて、１つの土地に変更することを合筆といいます。逆に、１つの土地を区切って、２つ以上の土地に切り分けることを分筆といいます。※合筆や分筆の登記は、不動産の表示に関する登記の一種で、土地家屋調査士の先生のお仕事となります。尚、土地をくっつけたり、切ったりするだけで、所有権等の権利関係は変わりません。よくある事例としては、不動産業者が購入したA土地（１８０㎡）とB土地（２０㎡）を合筆・分筆して、C土地とD土地（各１０
不動産の売買における登記手続において、本来は、売主の権利証を添付する必要があるのですが、売主が権利証を紛失している様な場合には、司法書士が「本人確認情報」を作成し、権利証の代わりに、これを添付して登記申請する方法が一般的です。「本人確認情報」とは、手続に関与する司法書士が、売主本人と実際に面談を行い、本人確認資料をはじめ、その他諸々の確認作業の結果、「たしかに売主本人に間違いないことを確認しました」という様なことを、まとめた書類（または電磁的記録）のことです。
オンライン申請どうしであれば、連件扱い可能であるが、書面申請と、オンライン申請の連件扱いは不可とのこと。たとえば、１件目で所有権移転登記をA司法書士またはA市が書面申請、これに続き、オンライン申請にてB司法書士が抵当権設定登記を申請する場合、連件扱いにしないと、２件目の申請は登記識別情報の添付が出来ず、却下相当となる。そこで１件目と２件目を連件扱いにしてもらうことにより、この不備が解消されるのであるが、書面申請とオンライン申請を連件扱いにすることは現在不可とのこと。
