日銀

応援していただけると励みになります！テーマ動画(財政ファイナンスAI論)赤字になろうがAI戦争は死活問題なので国債を中央銀行に買わせて決着がつくまで無制限に米国債も発行を続けることになります。資金の流れを止めた国家がAI戦争に敗れて勝った方が覇権を取ります。だから、深田氏のお話の血税云々の低次元の話題ではなく国家の存亡に関わるデリケートな内容なのです。これは面白い事に日本が黒田日銀の時代に財政ファイナンスしても日本が超インフレにはならなかったので米国の良い実験台になっ

15年ぶりの“平時の協調介入”、その裏側7月31日、日米が協調して為替介入に動いた。東日本大震災の2011年以来、実に15年ぶりのことだ。しかも今回は自然災害や金融危機がきっかけではない。円買い介入に至っては1998年以来、28年ぶりの異例事態である。トランプ大統領はこの介入を日本に対する「友情の証」と表現した。でも本当に友情だけで動いたのか。木内登英氏（野村総合研究所）の分析は鋭い。米国側にも協調介入に加わることで得られる利益があったからこそ、両国の利害が一致した結果だと指摘する。トラン

消費減税に反対する輩が多くなってる私の認識ではみらいの党以外は全て消費減税を公約に掲げてたはずなんだが…🤔いざ！話し合いで！となると…あらら😳野党はこぞって反対自民党内にも反対派が…はぁ？😅であの国民民主党の玉木なんぞは消費減税なんて言った覚えはない！などど言い出す始末😮‍💨じゃどうすんの？となれば給付金だ！って言うのよ〜😳いいですか？そもそも給付金支給は国民の反対で却下されたのよねそれで野党はこぞって消費減税を言い出したわけよしかし自民党も消費減税打

先日、投機的な円安進行に是正をかけるべく日米韓三国の協調介入があり、わずか3日間の間に9円近くも円高が進みました。こうなると、もう日銀の単独介入とはワケが違うレベルになります。協調介入は、2011年の東日本大震災と1998年のアジア通貨危機の際にも行われましたが、いずれもそれまでのトレンド転換のターニングポイントになっています（前者は円高進行に対してでしたが）。今回も、過度の円安がアジア全体の通貨危機につながる可能性を危惧した対応といえるでしょう。日米協調介入を「一時的なもの」と

お久しぶりです、暑い日々が続く中、唐突に言葉が沸いて出て一筆取りました。まあよろしければお付き合いくださいませｗさて、皆様。今は亡き故人の経済評論家さんに堺屋太一さんという方がおられました。このお方は、今からちょうど七年前、2019年にお亡くなりになられたんですが……経済論、社会論において確かな一言を持つお方で随分と勉強させていただきました。なんといいますか歴史家としても通じておりまして、その著書著作で日本史世界史の古今東西の事例を引き合いに出して、現代の社会現象や経済問題

２８年ぶりとなった円買いの日米協調介入はマーケットに衝撃を与えたが、筆者から見ると２つの注目すべき現象が発生した。１つは日銀の９月利上げ織り込みが大幅に上昇し、その「反射的効果」として長期金利（１０年最長期国債利回り）と超長期ゾーンの利回りが低下した。２つ目はドルの信認への疑念がやはり発生して金と銀の価格が上昇したことだ。ベッセント米財務長官の決断はマネーの流れを変えることになったが、円の信認を取り戻すことができるのかどうか、その先行きははっきりない。ドル／円の２００日移動平均線が

京都信用金庫住宅ローン変動最優遇で1.425%固定最優遇で2.8%10年固定再優遇金利の推移2022年12月1.0%←ここで借り換え2023年02月1.1%2023年11月1.2%2024年01月1.3%2024年05月1.4%2024年08月1.5%2025年05月1.9%2026年03月2.3%2026年04月2.55%2026年05月2.8%2022年に固定に借り換えるまでは変動金利0.725%だった。通常金利3.0−2.0ポイント＝1.

アメリカが円買い協調介入もロイター通信は、ベッセント財務長官が7月31日に開かれたホワイトハウスでの閣議に出席した際に長官の机の上に、「やること」として「50億ドルから100億ドル日本円を買う」と書かれたメモを置いていたと報じています。通常このようなメモを見られるところには置きませんので，ドル高を牽制する目的であえてベッセント財務長官は置いたのかもしれませんが，仮にこの円買いが本当であればトランプ政権が友人である高市首相への援護射撃に出できたとなります。マスコミやSNSで円安放置を糾弾す

「今回の金・銀の暴落は、単なる市場の調整ではない。中国が自国の国家戦略（人民元の国際化）を成功させるために、あえて国内の金銀市場から投機的な資金を排除し、強制的に冷やし込みを行った『意図的な政策の結果』である」「レバレッジ殺し」という強硬手段:中国の銀行が金銀繰延取引の証拠金率を100〜140%という異常な水準に引き上げたことで、個人投機家はポジションを維持できなくなり、強制決済（投げ売り）を余儀なくされた。これがアジア市場を起点とする売り圧力の正体である。国家戦略としての「市場管理」

日銀内部でもようやく、利上げを進める方向に意見がまとまってきたようです。利上げをすると、円高に向くんですよね。利上げにより円を買う人が増えるわけです。円が買われると円高に進むんですねーーーーーーーーーーーーーー日銀6月会合の議事要旨を公表「利上げ進める方針を維持すべき」8/5(水)12:46https://news.yahoo.co.jp/articles/2955104ce9298f82b73ce2901526868296f1c616日本銀行は6月の金融政策決定会合の議事

🌸結局、カードという決済手段の魔力が、消費者・顧客の財布のひもを緩くして、最終的に余分なコストを払わされていることがあいまいになり、そこに多数の会社・金融事業者が関与して、甘い蜜に誘われていろいろな昆虫が集まってくるような構図のように見えます。🌷先生がおっしゃる見方には、一部の経済学者や行動経済学者も共感する点があります。特に、カード決済は「支払った痛み」を感じにくくするという現象は、行動経済学や消費者心理学でよく知られています。例えば、現金で1万円を支払うと、「財布から1万円がなく

ECB・RBAが利上げを示唆し今夜4:00~FRBも追加利下げに慎重な姿勢を示す公算が大きく日銀のタカ派姿勢は相対的に霞んでいる。クロス円は総じて上昇基調が継続しており足元のドル円は157円を再び試す流れ。各中銀はサプライズ余地のある会合は少なく流動性・ボラティリティは低下していく公算が大きい。クロス円は次第に利益確定の売りに押される展開となりそう。足元のトレンドを無視した局所的な売買が行われる可能性を考えながらドル円・クロス円ともに上下双方向への備えをして

GDPの推移：600兆円超えもデフレ脱却できず2024年の名目GDPは初めて600兆円を超えた。これは安倍政権期に掲げた目標であったが達成された形となった。岸田首相は21世紀前半に名目GDP1000兆円を新たな目標と掲げた。しかし官僚的な数字ばかりで庶民のふところとは無縁な話ではないか。人手不足倒産や世界経済の低迷もあり2024年は「デフレ脱却宣言」できずマイナス成長に終わった。当年度の企業倒産は11年ぶりに1万件を超え、人手不足倒産や物価高倒産が過去最多を更新した。例えば建設業倒産は職

もう既に銀行株上がってしまいましたが景気の波は繰り返します。金利上昇の初期の局面で、周囲の色々な雑音に一切耳を貸さずに投資する。雑音はそれっぽく聞こえます。例えば日本は借金が多いから金利上げると日銀が破綻するとか、キャリートレードの巻き返しが起こり世界中のマーケットが壊れて円高になるとか、金利上昇で国債価格が暴落して収益が逆に悪化するとか。金利をこれ以上上げられないと言っている人はさすがに皆無になりましたね。ただそんなものは短期金利の上昇イコール日銀への預け金（貸出先が無

この暮れ・正月に、タイに行く方、タイに行ってる方。少しだが、タイバーツが下がり始めたですよ。日銀の利上げが効いてきたのか、タイ政府のバーツ高是正策が効いてきたのか。ーーーーーーーーーーーーーータイバーツ急落～1万円=2,021バーツ、1バーツ=4.95円に2025年12月29日https://www.thaich.net/news/20251229rm.htm外国為替市場でタイバーツが下落し、対日本円でも大きく値を下げています。2025年12月29日午後9時半（タイ時間）時点で

心身の健康ヘルスケア・パーソナルコーチのリアル・サイエンスドクタ—崎谷です。二〇二四年七月三十一日、日本銀行は政策金利を〇・二五パーセントに引き上げると発表しました(1)。この決定は、住宅ローン金利の上昇を通じて多くの日本国民の家計に直接的な影響を与え、不動産価格の下落圧力となり(2)、日銀のバランスシートの健全性にも影響を及ぼす重大な転換点となりました(3)。そして、この利上げは、米国ウォール街で長年続いてきた「円キャリートレード」という巨大な金融取引の終焉を告げる号砲でもありまし

日記歴28年。書かずにはいられない世界を旅する宝石商KAORIWONGのつれづれブログ。はじめましての方はこちら。-------------------------【けっきょく、お金は幻です】大人の社会科見学ということで日本銀行本店の見学へ。「日銀に行くのに何を着て行ったらいいの」三越前駅を降りて「日銀本館はどこかしら？」と今まであまり考えたことのないワード笑ツアーは1時間なのですがこれが本っっっ当に素晴らしくて。建築としても素晴らし

今朝の日経新聞に、日銀が政策金利を1.0％へ引き上げる見通しとの記事が掲載されていました。もちろん金融政策は非常に難しい判断です。私は経済学者でも日銀関係者でもありませんので、最終的な正解は分かりません。ただ、不動産業に携わる一経営者として、そしてAIに現在の経済指標を整理してもらった結果としても、「追加利上げは少し時期尚早ではないか」という印象を持っています。現在、日本の物価上昇率は高く見えますが、その多くは食料品やエネルギー価格の影響です。日銀自身が重視している「コアコアCPI（生鮮

今日はある委員会があってみなさんにお菓子でも持って行こうと新しくできたお菓子のお店へあっ先々日のお茶のお稽古でいただいた安鯛まんじゅう！しかも130円！そうそう先生ここで買われたとおっしゃってましたこれに決めましたところでこのお店和菓子と洋菓子が半々で和菓子は源吉兆庵洋菓子は・・見なかった（笑）昨日はアメリカ・イラン停戦合意で日経平均が初の70000円超また日銀が政策金利を1%に引き上げと大きな経済ニュースがありました