金融政策

どうもすけです。昨日の日経平均株価は上がりましたね。+506.45の+0.74%でした。ついに6万9000円台に乗せてきました。いよいよ7万円までのカウントダウンとなってる気もします。業種別では約2割強の上昇にとどまりました。昨日は値下がり銘柄の方が多く、TOPIXはむしろ小幅反落しております。ということはやはり強めの銘柄だけで上げていったということでしょうか。とりあえず銘柄でいえば、アドバンテスト（6857）とキオクシア（285A）の2銘柄だけで、日経平均を約409円押し上げ

そもそも岸破時代だって160円台になったりしててここ2年間でたいして水準変わってないのに円安だとか騒ぎすぎで結局、利上げ利得者の金融機関と中国や創価学会の手先となってるオールドメデアが高市を叩くネタにしてるだけでそれで金融政策やって日本経済の勢いを落としちゃダメだと思います。

「超高齢社会の国民負担」と掲げたが、日本経済新聞の「やさしい経済学」というコラムにおいて7月2日から連載された記事の表題をそのまま借りたものである。もはやサラリーマンでもなく、まだ公的年金生活者でもない立場から、読んで考えたことを記してみたい。もし日経のバックナンバーを閲覧できるなら、記事全文をご参照いただいた方がフェアだと思う。最終回のサブタイトルは、「2070年を見据えた改革」である。30年にわたる賃金停滞が、国民の負担感をさらに増幅させています。…中所得層の重い負担感に

★日本のGDPがマイナスだと耳にしたのですが、一方１Q決算の企業業績はかなり良かったようで、この差はどこにあるのでしょう？☆GDP（マクロ経済指標）の冴えない動きと、上場企業を中心とする1Q（4〜6月期）の好決算の間でズレが生じている背景には、「対象となる企業の範囲」「物価の影響（名目と実質）」「グローバル収益の扱い」という3つの決定的な構造上の違いが存在します。1.グローバル企業の海外利益（GDPには含まれず、企業業績には反映）GDPの定義:「日本国内」で生み出された付加価値の合

はじめに「2027年、日本の倒産はさらに増えるのか？」この問いはセンセーショナルに見えるが、すでに一部の経済統計では“増加トレンドの継続”が示唆されている。重要なのは「増えるかどうか」ではない。なぜ増え続ける構造になっているのかを理解することだ。本記事では、帝国データバンク・東京商工リサーチなどの倒産統計と、マクロ経済環境の変化をもとに、2027年の企業倒産リスクを構造的に分解する。1.すでに始まっている「倒産増加トレンド」日本の企業倒産件数は、2020年代に入り明確な転換点を

中田敦彦氏の「Youtube大学」にて公開されている「緊急提言国債で減税していいのか金融財政が抱える”難病”アベノミクスとMMTの功罪」という動画とMMT（現代貨幣理論）に関する批判記事で本編第二回目です。https://www.youtube.com/watch?v=g1yMZxeqiCk&t=3683s中田氏はリフレーション政策の考えを採り入れた第二次～安倍晋三政権による経済政策パッケージ”アベノミクス”とMMTを混同し、デタラメな経済提言を行っています。中田氏の間違いはかなり

〔金融観測〕金融政策は現状維持か＝６月利上げの影響見極め―日銀７月会合見通し（時事通信）2026/07/2218:31日銀は今月３０、３１日に金融政策決定会合を開く。６月に政策金利の１％への引き上げを決めたばかりで、当面は利上げの影響を見極めるべきだと判断しており、今回の会合では金融政策の現状維持を決める見通しだ。会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を取りまとめて公表する。２０２６、２７年度の成長率見通しは小幅上方修正することも想定される。一方、物価見通しは２６年度が小幅の