日銀

物価が高くなっていると、多く聞きますが、物の値段が高くなったのではなく、私達が使っている“円”の価値が下がったと思った方が正しいのでは？今まで不動だと思っていた“円”。着実に下降線状態です。日銀が買い支えると言っても限度があります。ましてや、政治家先生の口先介入など、効果が無いどころか、苦笑の対象になっているのでは？既に日本は、先進国では無いんじゃないかと思えるのですが、いかがでしょう？

今回日米ともに金利が上昇して市場が混乱している感じですが、日本と米国では本質的に意味が違っているような気がしないでもない感じです。まず一番の違いについていえば実質金利の状態です。具体的には米国では実質金利はおよそ１．３５％当たりのようです。一方日本では約ー１～－２％でマイナス圏であるということです。この場合、実質金利から何が言えるのでしょうか？実質金利は金利水準から予想物価上昇率（期待インフレ率）を引いたものですから実質金利がマイナスということはお金を預けて得られる利益より物価上昇が勝

こんな記事が出てて…13年前というと…2013年ですなで5月といえば…これです！バーナンキショックなにそれ〜？という方の為に…FRB議長のバーナンキがQE（金融緩和）の縮小を発言2014年までに終了と語ったこれをきっかけに株価急落を招いたことからバーナンキショックと名付けられたこれは私もよく覚えてて…前日の先物が16000円を突破それにサヤ寄せする形で寄りの日経は350円くらいの上昇で始まったしかし場中は指数に反して全面安の急落商状結局1ヶ月程度の

東証大引け 日経平均は続落 金利上昇警戒、キオクシアが大幅安 15日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比1244円76銭（1.99％）安の６万1409円29銭だった。１日以来、２週間ぶりの安値水準。国内債券市場で長期金利の上昇が一段と強まり、株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。アドテストやキオクシアなど半導体関連の下げが目立った。後場に日経平均の下げ幅は1700円を超える場面もあった。 15日の国内債券市場では米債安や日銀の早期利上げ観測を背景に長期金利が上

アメリカ同様にこの国も２極化してくるだろう。日銀、長期金利からみれば利上げしてくる。ローン組んでいる人は厳しい。固定に切り替えでも４％以上の利息は、３０００万の残債で年１２０万の利息。月１０万。元本減らすのに１５万の返済でも元本は減らない。固定金利は最初、利息を払うリボ払いに似ている。私も１１年ローンで中古を買ったが、５年目から元本を繰り上げ返済した。いかに元本を消し込むかだ。税制優遇も利息に比べれば元本を減らすに限る。物価は円安、戦争以外に最低賃金も上がるので高くなる。最近、営業で東池袋

現在、日本の国債市場と為替市場で起きている現象を、未だに「一時的な円安」や「単なる日米金利差」の問題としてのみ語っている者が少なくない。しかし実際には、市場は既にその段階を超え、より深い構造を見始めている可能性がある。添付したチャートは、そのことを極めて示唆的に示している。黒線はG10通貨に対する実効円レート、青線は日本の30年金利とG10平均との差を示している。見れば分かる通り、日本の超長期金利がG10諸国に対して異常な低水準に抑え込まれ続ける中で、円は長期にわたり一貫して価値を失い続けて

みなさん、こんにちは！今週もお疲れ様でした。☕️今週のマーケットは、日本株の3月期決算発表がピークを迎える「決算week」として大きな注目を集めていましたね。しかし、フタを開けてみれば、米国のインフレ指標の上振れや中東リスク、そして大注目の米中首脳会談など、市場を大きく動かすイベントが目白押しの一週間となりました。結果としては、週末にかけて世界的に株価が大きく調整する、ちょっぴりビターな幕切れに。今週の動きをじっくり振り返りながら、来週の戦略を一緒に練っていきましょう！

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月、2040年を見据えた中長期的な国家戦略として「科学技術立国戦略」の提言書を取りまとめた。本提言は、人口減少や少子高齢化、安全保障上の脅威といった構造的課題を克服し、持続的な成長を実現するための道筋として、研究開発投資を起点とした「科学技術立国」を掲げている。本戦略の根底には、以下の3つの基本的考え方がある。第一に、「投資牽引型」へのマインドセットの転換である。従来のコストカット型から脱却し、成長の源泉である研究開発投資や設

トルコ人の知り合いが言っていました。「日本で27年ぶりに起こった出来事が今週ありました。日本の27年債利回りが歴史上初めて4%を超えました。市場はこれを普通の一日として受け止めました。実際には、27年にわたるサイクルの静かな崩壊です。説明します。1999年、アジア金融危機の影の下で、日本は歴史上初めてのことをしました。金利をゼロに引き下げました。その日から今日まで、日本は安価な資金で運営されてきました。ゼロ金利での借り入れ、ゼロ金利での支出、ゼロ金利での投資。すべての経済モデルは

https://jp.reuters.com/markets/japan/735DHDHOXVKEBFIFHNIL37RJBY-2026-05-14/現在の日本は、円安の進行を抑制し、物価上昇を鎮静化させつつ、急激な利上げによる景気後退は回避したい。しかもその一方で、補正予算を含む財政出動によって経済を下支えしようとしている。しかし、本来これらは、同時に無理なく達成し得る性質のものではない。現に市場では、日銀審議委員によるタカ派的発言に加え、補正予算編成観測そのものが超長期国債の重しとして

インフレ（インフレーション）は、その発生原因によって大きく「ディマンドプル・インフレ」と「コストプッシュ・インフレ」の2つに分類されます。前者は需要増による「良いインフレ」、後者はコスト増による「悪いインフレ」とされ、経済への影響が異なります。[1,2,3]1.ディマンドプル・インフレ（Demand-pullInflation）需要（Demand）が供給を上回ることで物価が引っ張り上げられるインフレです。[1]原因:景気拡大、消費・投資の活発化。特徴:

金銀メタルの大暴落と騒いでますが土曜日だから週末仕掛けかもしれんしそもそも南紀で対応しようがないから関係ねぇ。長期金利も過去３０年で最高とか何とか報じてますが年末銀と同じ様に毎日揚げて煽って利上げ催促って投機マネーで一国の金利を操作出来るものなのかね？？債券まで逝ったら我々の手の出せない世界で素人には関係ねぇよ。「投機マネーVS日銀」は暫く日銀砲で時間稼ぎ。向こうはデリバマネーだからリアル＄債券で対抗するよりそれを担保に日銀もデリバマネーで対抗出来ないのかな？それともと

「日本円だけで資産を持っているのは、もはやリスクでしかない」そう感じて、実際に行動を起こす一般の人が今、急増しています。何を隠そう、私もその一人。日銀がなかなか金利を上げない中、資産を守るための「リスク回避」として、また円をドルに換えてしまいました。正しくは「円建て保険」を解約し、「米ドル建て」に乗り換えたのです。今回私が動かしたのは、すでに保険料を払い終えていた円建ての生命保険。約24年前の加入で運用金利は1.4%。これを最低確定利回り5.4%の米ドル建て保険に乗り換えました。そうすると1

セルゲイ・ラブロフ外相：「あらゆる紛争を考察する際には、まず根本原因を理解しなければならないセルゲイ・ラブロフ:「すべての紛争を見る時には、まず根本原因を理解しなければならない。今回の根本原因は、アメリカとイスラエルによるイランへの一方的な侵略だ。侵略が始まる前、ホルムズ海峡の航行には何の問題もなかった。安全な航行は100%確保されていた。…pic.twitter.com/Tf3tjujxyR—チタロ(@PAGE4163929)May15,2026イラン問題は、日本の自衛隊

長期金利2.73％まで上昇物価上昇や財政負担への懸念など背景https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015122241000?app=true長期金利2.605％まで上昇1997年6月以来約29年ぶり高水準https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015121161000?app=trueアングル：長期金利3％の足音、日銀タカ派でもつきまとう「後手」リスクhttps://news.yahoo.co.jp/art

アメブロさんを使ってメッセージが来ている状況なんですけど！どういうシステムにしたんですか？！ありとあらゆる電波や脳波は来るし早く全員億万長者豪邸生活プレゼント企画を具現化したいんですけど直接私に連絡してください！！noteの企業様と連携してくださいお願いします民間企業が予算無限にできます！！引き続きフジテレビさんと連携して進めれば大丈夫だと思います！今全員億万長者豪邸生活プレゼント企画を具現化したら日銀の立場がなくなると困るかな？的な内容で考えてます！！良いアイ

【Bunnmeiブログ】▲長期国債は売りが膨らみ金利は上がるばかり日本の長期金利が急上昇しています。5月15日の東京市場で、10年国債利回りは一時2.73％まで上昇しました。特に30年、40年といった超長期国債の利回り上昇は、市場が日本経済そのものに対する見方を変え始めていることを示しています。日本国債の下落は「日本の期待値の下落」と同義です。これは単なる「金利正常化」ではありません。むしろ、日本が長年抱えてきた構造問題と、高市政権が進めようとしている「安全保障経済」「積極

目次今日の市況今日のトレード今日の市況15日の日経平均は大幅続落。終値は前日比1,244.76円安の61,409.29円と、かなり荒い値動きとなりました。朝方は、前日の米ハイテク株高を好感してスタート。特に米国ではAI向け半導体関連が買われ、ナスダックが最高値を更新。その流れを受けて東京市場でも半導体・AI関連株に資金が入り、日経平均は一時63,235.77円まで上昇しました。ただ、今日は「前場と後場で景色が一変した」印象です。流れが変わったのは、日銀が発表した4月の企業物価

日本の10年国債利回りは2.7％台に急上昇した日本の10年国債利回りは2.7％台へ急騰。もはや日銀は利上げ圧力を無視できない。一方、為替介入を重ねても円安は止まらず、市場は日本の財政・金融政策への信認を試し始めている。世界最大級の債務を抱える日本で金利上昇が制御不能となれば、その衝撃は日本だけでは終わらない。日本の行く末を憂う。pic.twitter.com/aYcqjM4Cx0—朝倉智也(TomoyaAsakura)(@tomoyaasakura)May15,2026

テレビが伝えない本当の異変、すべては日本から始まっています-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be2026/05/15#日銀利上げ#円キャリートレード#失われた30年2026年、日銀が30年ぶりに政策金利を本格的に引き上げ、失われた30年を支えてきた円キャリートレードの構造が静かに崩れ始めています。GPIF240兆円という私たちの年金、日経平均、円安による物

【緊急警告】金利26％超えで円キャリー強制崩壊！日経暴落の危機-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be2026/05/15【動画概要】日本の長期金利が1997年以来約29年ぶりとなる2.6％の大台を突破！日経平均株価が史上最高値の6万3,272円を記録し過熱する裏で、地方銀行が抱える国債の含み損は「4兆円」近くまで拡大し、米国シリコンバレーバンク（SVB）

ついにドル円は158円の大台を突破した。今週火曜日、水曜日と157円台後半で上値が重くなり、値動きが停滞していた背景には、5月6日の介入による一定の警戒感があったのは事実だ。しかし、その水準を明確に上抜いた今、一連の介入は「失敗」に終わったと言っていいだろう。4月30日の初回介入からわずか2週間、その効果はあまりに短命であり、戦略的な詰めを欠いた介入劇であった。以前から指摘している通り、155円の大台を割り込めなかったことが全てだ。なぜ取引レンジを152〜155円へと下方シフトさせるような

利上げしたところで円高にはならない…物価高でも日銀が利上げを見送っている「深い事情」4月の日銀政策決定会合では利上げが見送られましたが、円安・物価高が続く中、日銀の対応に疑問を覚える方も多いと思います。楽天証券経済研究所チーフエコノミストの愛宕伸康さんが解説します。(1/2)media.finasee.jp金利平価説やアセット・アプローチ（説明は割愛します）を前提にすると、理論上は金利の高い方にマネーが流れますので、上のような発想になるのも分かりますが、果たして本当なのでしょうか。図表1

ふと気づいたけど、もうすぐ6月やん！FX、今年も扶養の範囲で収まりそう。ドル円おかえり158円。160円になって、また財務官とか日銀が介入を示唆しだしたら売りで入る。今は買ってる。ポン円、日足チャート割りそうで怖い〜😱踏ん張れ〜！ポン円も買いで入ってる。※素人主婦の個人の感想です。参考にしないでください。投資は自己責任です。

日本は「イタリア化」しつつある日本は「イタリア化」している。低成長、巨額債務、高齢化に加え労働時間の短縮や生産性停滞が重なる。かつてワーカーホリックと呼ばれた日本だが今や労働時間は世界でも短い水準にある。豊かさを維持したまま働く時間だけを減らすのは難しく、停滞が固定化するリスクがある。https://t.co/pYfyLExPrv—朝倉智也(TomoyaAsakura)(@tomoyaasakura)May14,2026ChatGPT登場以降、「A評価」が急増し、成績イン

経済協力開発機構（OECD)は対日経済審査報告で消費税の段階的引き上げを提案されました。消費税率は最大18％とする試算も提示し、少子高齢化に対応する財源確保を促されています。日本の政治家や経済評論家とは全く反対の理論を示されていますね。私も個人的にはOECDと同じ意見です。何か、今の日銀（政府）買取の国債発行は金余り現象をもたらし不動産・株式・金などの資産商品の値上がりが激しく我々年配者には資産上昇でハッピーですが若者には厳しい現実に思えてなりません。

おはようございます。不動産、任意売却、住宅ローンコンサルタント、ホライズンインベストメントのMURAです。「映画『マネーショート』が描いたアメリカの住宅バブル崩壊は、日本でも他人事じゃありません。国債金利上昇が銀行を直撃する“日本版マネーショート”が迫る中、変動型金利住宅ローンはどうする？預金は分散すべき？大阪・堺で不動産売却をお考えの方も必見の危機管理術をお伝えします。」それでは、また！今後とも宜しくお願い致します。→メインブログも見て下さい

■財務省はなぜ個人向け国債を増やそうとするのか？個人向け国債は、証券口座や振替機構が登場して、プロセスがややこしくなっているのですが、概括すると金融機関が日銀から日銀当座預金で購入した国債を、我々の預金で買っているだけです。ですから、まず金融機関が日銀当座預金で買わなければ意味がありません。さて、AIが個人向け国債を増やす理由について、「日本のため」のような解説をしたのでこう問いました。私）財務省がそんな日本のためにやって訳がありませんよ、AIさん。もっと現場を知りなさい。これは

本日、自身の学びのために、日本国の財産、金、債券、ドル建てなどを調べてみました。以前、財務関連のプロの方々の動画で少しは知っていましたが、知れば知るほど大変だなあと日本の行く末を案じます。結論から言えば、物理的・法的には返還可能ですが、有事の際には米国側の意思や市場への影響により手続きが複雑化したり、遅延したりするリスクは存在します。1.日本の金資産の保管状況保管場所:日本銀行が保有する金地金は、一部が国内に保管されていますが、かなりの部分がニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀

ご来訪ありがとうございます😊高市早苗政権は続くか…付随条件は株価…就任時の日経平均株価は…●2025/10/06高市早苗総理就任を株式市場は…→47944.76円（+2175.26）大暴騰…●2025/10/20自民・維新連合成立受け暴騰…→49185.50円（+1603.35）●2025/10/27米利下げの思惑から米主要株価指数が相次ぎ最高値を付け、リスク許容度が一段と高まった海外勢による日本株買いの加速。米中対立の緩和期待や高市早苗首相の政策関連とされる「高市ト