金融政策

株が下がると、債券が買われる。今回は、そんな動きが久しぶりにはっきり表れた。10月15日のアジア市場では、米10年国債利回りが一時5.09％まで低下し、国債価格が上昇して、3週間ぶりの水準となった。日本やオーストラリアなどの国債にも買いが広がった。背景にあるのは世界的な株安。MSCIのアジア太平洋株指数は3％超下落し、AI投資の動向を映す韓国株も売られた。AI関連株への期待が揺らぎ、安全資産に資金を移す動きが出てきたようだ。興味深いのは、つい最近まで米国債が売られていたこと。9月の米国債リ

日本/来年4月から変わって行く？『社会保険料、所得税はどうなる?』アメリカが始まるなら、日本もそろそろ始めよう☺️会田卓司氏会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト）と高市早苗氏との間には、主に以下のような関係があります。​主要な経済ブレーン（アドバイザー）としての位置づけ会田氏は、高市早苗政権の経済政策の柱である「サナエノミクス」を理論面から支える主要な経済ブレーンの一人として知られています。積極財政論や「高圧経済（需要を喚起して景気を力強く引っ張る経済状態）」の

「国内預金の取り付け騒ぎと個人資産の海外流出が政府にとって最悪のシナリオ」ではあるが、政府は絶妙にそれを制御しており、そのようなことはそう簡単には起こらない。「国内預金の海外流出が加速している」という記事も時々見かけるが、どうも個人預金が海外の銀行や金融商品に物理的に流出する「キャピタルフライト」が爆発的に加速しているというわけではないようだ。では、一体何が起こっていて、政府は何をどのように上手くコントロールしているのだろうか？金融機関にブタ積みされている個人預金は1,000兆

振り返りと展望●概況●セクター別騰落率ランキング●日経平均日足チャート3指数ともに大幅下落。中でも日経平均は史上3番目の下げ幅ということで、ややパニック売りの状態です。アドバンテスト、レーザーテック、古河電工、フジクラ、キオクシア、イビデン、SCREEN、村田など、今を時めく銘柄たちが10%を超える大幅下落となりました。下落要因として、①米国CPIが予測よりも高く、利上げ観測が高まったこと、②AIデータセンター関連のコアウィーブ社の社債が暴落したことで、AI・半導体関連に対する過剰

★日銀が金利を上げなければと言う人で、上げるのが遅れると、物価上昇が止まらなくなって後でもっと上げなければならなくなると言うのですが、インフレの要因は3つに分けて、輸入物価、為替、国内景気で輸入のコストプッシュと為替は、後になったからって金利の上げ率が強くなる理屈はなくって、要するに国内景気が過熱してる場合には早く止めないという話で現状には当てはまらないと思うのですけどどうでしょう？☆ご指摘の論点は、インフレの原因（要因構造）と中央銀行の利上げ（金融引き締め）のタイミング・伝播メカ

はじめに「2027年、日本の倒産はさらに増えるのか？」この問いはセンセーショナルに見えるが、すでに一部の経済統計では“増加トレンドの継続”が示唆されている。重要なのは「増えるかどうか」ではない。なぜ増え続ける構造になっているのかを理解することだ。本記事では、帝国データバンク・東京商工リサーチなどの倒産統計と、マクロ経済環境の変化をもとに、2027年の企業倒産リスクを構造的に分解する。1.すでに始まっている「倒産増加トレンド」日本の企業倒産件数は、2020年代に入り明確な転換点を

日米首脳会談でトランプさんが円安についてけん制したのなら、なぜ片山財務相でなく高市総理が記者会見で言わないのであろう。トランプ氏が円安けん制会談で-Yahoo!ニュース片山財務大臣が日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示していたと明らかにしました。news.yahoo.co.jpヤフコメより経済の専門家を自認するトランプ大統領が、ただ円安が心配、とだけ述べたとは考えにくいです。日本の金融政策や財政など対応についても触れたと考えるのが自然でしょう。何を求められたのか、詮索された