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(出資された財産等の価額が不足する場合の責任)第52条株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額(定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額)に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人(第28条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。)及び設立時取締役は、現物出
こんにちはだんだん秋の感じがしてきましたね銭にゃんこ原井ですさてさて。前回は定款の絶対的記載事項の語呂合わせでしたが、今回は変態設立事項の語呂合わせになります設立に関する変則的な行為をする場合に定款に記載するのが変態設立事項です①変態設立事項変態設立事項は次の4項目です①現物出資②財産引き受け③発起人の報酬その他の特別の利益④設立費用どれも発起人の権限乱用が生じることにより、会社に重大な損失・損害を与えかねない項目です・・・こういった変則的な行為
特例有限会社は非取締役会設置会社となります。(整備法17条1項)したがって、代表取締役を定める方法は[定款で直接定める][定款の規定に基づき取締役の互選で定める][株主総会の決議で定める]のいずれかになります。1取締役が1人の場合当該取締役が特例有限会社を代表します。(会社法349条1項本文)2取締役が2人以上の場合(1)取締役は、各自が会社を代表します。(会社法349条2項)(2)ほかに代表取締役そのほか会社を代表する者を定めた場合は、その定めに従
合同会社の場合、定款で定めることによって、会社と業務執行社員との間の取引についての利益相反取引の制限を廃除することが可能となっています。例えば、以下のように定めます。[業務執行社員を含む全ての社員は、会社法第595条第1項(利益相反取引の制限)に定める利益相反取引の制限を受けないものとする。]家族の資産を管理するための会社の場合や、業務執行社員に未成年者が存在する場合などに定めておくと重宝する規定になっているかと思います。逆に、そうした関係ではない場合は、こうした規定
【質問】補正予算を作成しなければいけないときって、どんな時ですか?【回答】原則として、定款や規則等、法人内部のルールによるところとなります。法人法や認定法上、補正予算の作成について定められている事項はありません。原則として、補正予算を作成するかどうかは、法人の定款や規則等の法人内部ルールによるところとなります。予算作成時の見積もりの誤差等があった場合、補正予算を作成するかどうかは法人の内部ルールに従ってください。(補正予算作成の必要がない場合も多々ありますのでご確認ください)補正予
ご無沙汰しております銭にゃんこ原井です会社法の勉強してたらもう!ほんとに!!しょっっっちゅう出てくる「定款」の2文字!!!!定款にはいろんな事を記載するわけですけども。定款に絶対に記載しないといけない6項目をご存じですか?①絶対的記載事項①会社の事業目的②商号③本店の所在地④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額⑤発起人の氏名又は名称及び住所⑥発行可能株式総数この6項目が絶対的記載事項ですそれも基本的で、そして重要なもので、どれかひと
【概要】公証人法施行規則が改正(第13条の4が新設)され、平成30年11月30日から、定款認証の際、法人成立時の実質的支配者について、反社会的勢力ではないことの申告をすることが必要となった。【手続】手続としては、従前の書類に加えて、申告書+本人特定事項資料を添付する。定款が認証された場合は、定款の認証文に実質的支配者に関する申告内容が、記載される。また申告受理及び認証証明書の発行を求めることも可能である。なお、詳細は、下記を参照のこと。http://www.kosho
12022(令和4)年1月1日から改定されています。(1)資本金の額が100万円未満の場合は、3万円。(2)資本金の額が100万円以上300万円未満の場合は、4万円(3)資本金の額が300万円以上の場合は、従来通り5万円22024(令和6)年12月1日から一定の条件を満たすと、最低区分の定款認証手数料が3万円から1万5000円に改定される予定です。※主な条件は以下のとおりです。(1)発起人が自然人で、かつ、3人以内(2)発起人が設立時発行株式の全部を引き受