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最近、かなり困り続けた問題がありました。電子領収書が発行できない…AdobeAcrobatProで、セコムパスポートforG-IDという、行政書士電子証明書が全く使えなかったからです。開業当初は、AdobeAcrobatDCでスムーズにできました。アクロバットがサブスクリプションになったので、契約したら、64bit版が自動的にダウンロードとインストールが始まって…いろいろ見ると、64bit版だとセコムパスポートforG-IDに必要な法務省のSignedPDFというプラグイ
もうすっかり季節は秋一年中秋だったらいいのに・・・。銭にゃんこ原井ですさてさて。例の種類株式の語呂合わせを作りました特別な権利(・制限)を付与した株式が複数種類あるとき、「種類株式」と呼びます①種類株式の内容おさらい1.剰余金の配当規定付株式「一剰余金の配当」の部分。剰余金の支払いについて特別扱いを受ける株式のことをいいます。優先的に配当をうけられる「優先株式」と、後回しになる「劣後株式」があります2.残余財産の分配規定付株式「二残余財産の分配」
こんにちはツナカンです。ふだんは子育て支援機関でカウンセラーをしつつ子どもに関わる大人を支援するNPOを運営しています。うちのNPOは昨年の12月にできたばかりなのですがもう解散の危機を迎えています。なぜか…今回はそんなネタです。もう解散!?NPOは格安で開業できる代わりに色々な縛りがあります。特に役員の人数とか。うちのNPOは6月が活動の年度末なのですがそろそろ次の役員を決めないといけません。新設したばかりの
株式会社を設立する場合、設立登記前に、公証役場で定款を認証してもらう必要があります。いったん認証された定款は、原則として、変更(修正)することができません。誤記等については十分にご注意ください。といいつつ…私自身も、認証後に誤記が見つかったことは数回あります。(そのときの関係者の方、本当にすみませんでした。)誤記が見つかった場合、基本的には、以下のどちらかでの対応になります。①再認証してもらう方法。②「誤記証明書」を発行してもらう方法。
ご無沙汰しております銭にゃんこ原井です会社法の勉強してたらもう!ほんとに!!しょっっっちゅう出てくる「定款」の2文字!!!!定款にはいろんな事を記載するわけですけども。定款に絶対に記載しないといけない6項目をご存じですか?①絶対的記載事項①会社の事業目的②商号③本店の所在地④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額⑤発起人の氏名又は名称及び住所⑥発行可能株式総数この6項目が絶対的記載事項ですそれも基本的で、そして重要なもので、どれかひと
こんにちはだんだん秋の感じがしてきましたね銭にゃんこ原井ですさてさて。前回は定款の絶対的記載事項の語呂合わせでしたが、今回は変態設立事項の語呂合わせになります設立に関する変則的な行為をする場合に定款に記載するのが変態設立事項です①変態設立事項変態設立事項は次の4項目です①現物出資②財産引き受け③発起人の報酬その他の特別の利益④設立費用どれも発起人の権限乱用が生じることにより、会社に重大な損失・損害を与えかねない項目です・・・こういった変則的な行為
こんにちは長崎県大村市のうえだたかし行政書士事務所です。CCUS(建設キャリアアップシステム)登録行政書士、申請取次行政書士です。うえだたかし行政書士事務所ホームページうえだたかし行政書士事務所Facebook先日、会社設立の御相談がありました。そこで思い出したのが、行政書士電子証明書を取得することでした。会社の設立時に必要な定款を電子認証することで、お客様が収入印紙代4万円を支払わなくて済む様にするため必要な証明書になります。車の保有に関するOSSの時も必要なものです。な
こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。最近、暖かくもなってきましたし、梅も咲いてきましたねー。春は、まもなくですね。ところで、僕たち司法書士は、会社の設立の登記をしたり、取締役等の役員の変更の登記をしたりしますが、その中の1つとして、会社の目的の変更の登記をしたりします。会社には、当然、目的というものがあって、定款に必ず載っています。(定款というのは、会社の組織や活動について定めたもので、会社の憲法に当たるようなものです。)会社の登記事項証明をとると、必ず載っています。
弁護士法人の破産によってあらためて社員弁護士の法人債務への無限責任のリスクが指摘されています。無限責任社員が脱退するには他の無限責任社員全員の同意が必要です。また脱退後2年間は無限責任を負担したままですので脱退時点の法人の負債が返済されなければ責任が生じる可能性があります。反面、無限責任社員のメリットとしては脱退時に法人から持分の払い戻しを受けられる点があります。自分が出資した額を法人全体の出資額で除した額が持分割合になります。持分割合に応じて持分払い戻しを受けるので、出資額が相対
日本企業が韓国に進出する方法として、必ずしも株式会社を設立しなければならないわけではありません。しかし、韓国で本格的にビジネスを行うためには、結局法人を設立しなければなりません。会社とは?「会社」とは、商行為その他の営利を目的に設立した法人です(「商法」第169条)。「商法」では会社を①合名会社、②合資会社、③有限責任会社、④株式会社、⑤有限会社の5つに分類しています(「商法」第170条)。合名会社とは?「合名会社」は2人以上の無限責任社員で構成されま