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こんにちは！東京・府中の「スモールビジネス専門」Dai税理士です独立して会社を設立する時や法人成りする時にまず考えること…それは「株式会社」にするか？「合同会社」にするか？？ということではないでしょうか他にも会社を設立する形態は「合名会社」や「合資会社」もありますが会社を設立する際には「株式会社」か「合同会社」を選択するのが一般的ですでは「株式会社」と「合同会社」どちらがよいか？についてですが正直どちらがよいか一
株式会社や合同会社等を設立する場合、まずは定款の作成が必要になります。昔ながらの紙定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合、貼付不要ですので、節税になります。↑電子定款として電子署名をした末尾の部分のサンプル。行政書士として対応出来るのは、定款の作成・電子署名と、公証役場での認証(電子申請可能です)のみですが、登記申請の部分を、司法書士に複委任する事で、事実上のワンストップサービスが可能です。なお、法人設立後
（設立時役員等の選任）第38条発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。２設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に際して監査等委員（監査等委員会の委員をいう。以下同じ。）となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。3次の各号に掲
こんばんは。今日は、普段行き届かない家事をして一日を過ごしました。草むしりやトイレ掃除、家具の配置換えなどなど。まだまだやり足りないけど、ボチボチしないと疲れちゃいますね。私は今年で行政書士のお仕事を始めて７年目になるのですが、今までに結構多くの株式会社やNPO法人、社団法人などの設立をお手伝いさせていただいてます。メイン業務に会社設立を掲げていませんが、許可を取得するときに同時に法人化したい！という方も多いので、お手伝いさせていただくことがよくあるのです。メ
（発行可能株式総数の定め等）第37条発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができ
子どもの名付けは3人ともわたしが決めたけど、社名は旦那が決めるものだと思っていたから、特に何も考えず、余程のことがない限りは賛成するつもりでいた個人事業主から法人化に変更するにあたり、社名を決めなければならない旦「社名どうする？」相談してくれるんだ私「まだ決めてないの？」経営理念はわかる、ならわたしが決めさせていただきまーすわたしが出した候補2つから旦那が1つ選びすんなりと決定旦那は店舗展開をしたいようだけど、わたしは店舗展開ではなく、今の仕事に付随した何かをしたいと前々から思って
（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）第33条発起人は、定款に第２８条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第３０条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。第2項の
公証人役場に電話定款認証を電子で自分で行うこと。必要な書類を教えて頂きました。定款実質的支配者となるべき者の申告書運転免許証かマイナンバー印鑑証明書これらを揃えて出すと、確認が早いそうです今日はどんな事があってもメールするスイッチ入ると仕事がはかどりますさて、これを確認頂けたら連絡があり、今度は電子公証作成、電子署名、そして再度提出印紙代節約なり～来週には出来そうかなゆ～ゆがお散歩に連れていってくれました有り難う安心の日本企業2024改良型ICカードリーダライ
有限会社の代表らしき方から商号変更と役員変更の登記をしてほしいけどできる？と電話がありました。有限会社は現在「有限会社」という名の「株式会社」です。定款を見てみないと役員変更についてはできるできないについて何とも言えないので、定款を準備してくださいとお伝えしたところ、定款？何それ？みたいなことを言われましたので、定款を探してからまたお電話くださいとお伝えし電話を切りました。定款は会社の憲法のようなものですから、すぐに出せるようにしておきましょう。
（設立時発行株式に関する事項の決定）第32条発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。一発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数二前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額三成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第１０８条第3項前段の規定による定款の定めがあるものであると
（定款の備置き及び閲覧等）第31条発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）は、定款を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店）に備え置かなければならない。発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者）は、発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めた費用を支払わなければならない
熊本の事業協同組合設立は、行政書士法人塩永事務所におまかせください。●事業協同組合とは●組合員である中小規模の事業者が、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことで、事業規模・信用力など経済的地位の向上を図ることが可能になります。協業して広範な事業を行うことができることがメリットであり、共同生産事業や共同受注事業等の他にも、共同事業の一つとして「外国人技能実習生の受け入れ事業」が可能なことも注目されています。●設立まで●設立にあたっては行政庁による認可が必要となり、定
起業を決意し、会社を設立するためには、いくつかの重要な手順があります。この記事では、初めて会社を設立する人に向けて、会社設立に必要な具体的なステップをわかりやすく解説します。これらのステップを正確に進めることで、スムーズに会社を設立することができます。サイトマップ｜地方商社.com各分野が体系的に学習できます貯金マスター講座株式投資まとめ経営知識まとめ欧米輸入講座ブログ集客講座shige-syosyaman.com1.発起人の決定最初に、発起人を決定します。発起人は
（定款の認証）第30条第２６条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第３３条第7項若しくは第9項又は第３７条第1項若しくは第2項の規定による場合を除き、これを変更することができない。短いけれど、いかにも会社法らしい条文ですね。準用条文がいくつか出てきて複雑にみえますが、これからはもっと複雑怪奇な条文が出てきます。２６条１項、つまり、発起人が皆で作成した定款、これは公証人の認証を受けなければ
第29条第２７条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。この条文は、まず２７条における絶対的記載事項の他、前条各号に掲げられた変態設立事項以外の相対的記載事項の定款記載を前段で認めています。変態設立事項というのは、相対的記載事項の一つなわけで、ここではそれ以外の相対的記載事項もあるよということ
３号で掲げる「発起人の報酬その他特別の利益」というのは、発起人が成立後の会社から受ける財産的利益をいいます。まず、報酬とその他特別の利益とは、どう違うのか。報酬の方はいいですよね。特別の利益とは、発起人の会社の功労に報いるために与えられる特別な財産上利益です。この特別な財産上の利益というのは、比較的広く解されているようでして、通常の金銭的報酬ではなく、たとえば、会社が継続的に提供する諸々のサービスや優先配当権、残余財産分配優先権などです。いずれにしても、発起人自身が受け取るものなのだから、自ら
１号の現物出資とは、金銭以外の財産をもってする出資です。会社の設立は、株式引受人（発起人や募集引受人）が株式を得るために金銭を出資してなされるものです。しかし、会社が、たとえば、不動産や車など特定の財産を必要とする場合もあるので、例外的にそのような現物での出資を認めているわけです。そこで、問題になるのが、目的物の過大評価です。たとえば、発起人が１００万円の価値しかない車をもって、１０００万円分の株式を取得すると、会社の財産的基盤が危うくなり、ここでもお馴染みの会社債権者を害するおそれが
農業法人になるためには、事業目的を以下の内容から検討し、定款にも反映させる必要があります。１．農産物の生産・加工・販売２．農産物を原材料とする()の製造販売３．農作業の貯蔵、運搬及び販売４．農業生産に必要な資材の製造販売５．農作業の受託・上記は主なものになりますので独自の目的を追加してもかまいません。・１は必須です。２~５は実情に合わせて設定します。定款を変更するには、臨時株主総会の決議が必要です。その後、登記申請書に臨時株主総会議事
第28条株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第２６条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。一金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第３２条第一項第一号において同じ。）二株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称三株式
（定款の記載又は記録事項）第２７株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。１目的２商号３本店の所在地４設立に際して出資される財産の価額又はその最低額５発起人の氏名又は名称及び住所この条文は、会社設立に際して公証人の認証を受ける際の定款に必ず記載しなければならない事項について。定めています。これを絶対的記載事項といいます。同条の１号から５号のうち、特に注意を要するのが４号かな。株式会社では、株主は関節有限責任（１０４条）
（定款の作成）第２６条株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければな
【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできません。将来行う予定のある
設立中の会社とは、発起人が会社設立のために取得し負担した権利義務が、会社成立後、当然に会社に帰属することを説明するために使われる技術的概念です。徐々に成長発展して、最終的には法人格を取得し会社になることを目的とする権利能力なき社団ともいえますね。設立中の会社における通説ともいえる同一性説というのは、設立中の会社と成立後の会社とは、時間的な違いがあるだけで実質的には同一のものであり、設立中の会社の法的関係は、一定の要件さえ満たせば、そのまま成立した会社の法的関係になるということだと思われ
第25条１株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。①次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法②次節、第3節、第３９条及び第6節から第9節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法２各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。
明後日申請の収運、なんとかまとまった～でも、後でもう一回チェックしないとね昨日、事業所の土地が共有だったことを発見し、今日はバッタバタもう、ローガンはこれだから．．．
“一息絶命”クンダリーニと共にあらん我がヨガ道初めての方/メニュー/☎03-5443-5180/ご予約たまには，思い出話を…自分の会社を立ち上げて早いもので今年で13年目ホリエモンさんが，「本気で収益をあげてやっていく気があるなら自分の会社ぐらい自分で作れ」といった内容をテレビか何かでたまたま目にし，「ふーん，そんなものか…」と特に深く考えず，『株式会社のつくり方』という本を買ってきて自分で会社を立ち上げることにした．当時は，そ
株式会社の設立のこと会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできません。将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利益をあげ
一般財団法人の組織概要は、一般社団法人のそれとほぼ同じであるが、社員総会が存在しません（人の集まりではなく財産の集まりだから）。評議員、評議員会が必須設置機関として登場します（一般法人法１７０条１項）。（一般財団法人の機関設計）一般財団法人には、理事会と評議員会を置かなければならないが、任意で会計監査人も置くことができます（大規模一般財団法人（貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の一般財団法人）は、会計監査人を置かなければならない。）評議員会には評議員、理事会には理
入管・在留手続についての行政書士法人塩永事務所のサポート行政書士法人塩永事務所では、入管・在留手続きに関して、以下の業務を行っています。入管・在留手続きに関しては、それぞれ個々に違った問題が生じる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。■資格外活動許可申請■在留資格認定証明書交付申請■在留資格変更許可申請■在留期間更新許可申請■在留資格取得許可申請■永住許可申請■再入国許可申請■就労資格証明書申請■外国査証申請熊本の入管業務はお気軽に行政書士法人塩永事務所に
