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最近、かなり困り続けた問題がありました。電子領収書が発行できない…AdobeAcrobatProで、セコムパスポートforG-IDという、行政書士電子証明書が全く使えなかったからです。開業当初は、AdobeAcrobatDCでスムーズにできました。アクロバットがサブスクリプションになったので、契約したら、64bit版が自動的にダウンロードとインストールが始まって…いろいろ見ると、64bit版だとセコムパスポートforG-IDに必要な法務省のSignedPDFというプラグイ
子どもの名付けは3人ともわたしが決めたけど、社名は旦那が決めるものだと思っていたから、特に何も考えず、余程のことがない限りは賛成するつもりでいた個人事業主から法人化に変更するにあたり、社名を決めなければならない旦「社名どうする?」相談してくれるんだ私「まだ決めてないの?」経営理念はわかる、ならわたしが決めさせていただきまーすわたしが出した候補2つから旦那が1つ選びすんなりと決定旦那は店舗展開をしたいようだけど、わたしは店舗展開ではなく、今の仕事に付随した何かをしたいと前々から思って
(設立時役員等の選任)第38条発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。2設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員(株式会社の設立に際して監査等委員(監査等委員会の委員をいう。以下同じ。)となる者をいう。以下同じ。)である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。3次の各号に掲
株式会社や合同会社等を設立する場合、まずは定款の作成が必要になります。昔ながらの紙定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合、貼付不要ですので、節税になります。↑電子定款として電子署名をした末尾の部分のサンプル。行政書士として対応出来るのは、定款の作成・電子署名と、公証役場での認証(電子申請可能です)のみですが、登記申請の部分を、司法書士に複委任する事で、事実上のワンストップサービスが可能です。なお、法人設立後
【質問】補正予算を作成しなければいけないときって、どんな時ですか?【回答】原則として、定款や規則等、法人内部のルールによるところとなります。法人法や認定法上、補正予算の作成について定められている事項はありません。原則として、補正予算を作成するかどうかは、法人の定款や規則等の法人内部ルールによるところとなります。予算作成時の見積もりの誤差等があった場合、補正予算を作成するかどうかは法人の内部ルールに従ってください。(補正予算作成の必要がない場合も多々ありますのでご確認ください)補正予
こんにちはだんだん秋の感じがしてきましたね銭にゃんこ原井ですさてさて。前回は定款の絶対的記載事項の語呂合わせでしたが、今回は変態設立事項の語呂合わせになります設立に関する変則的な行為をする場合に定款に記載するのが変態設立事項です①変態設立事項変態設立事項は次の4項目です①現物出資②財産引き受け③発起人の報酬その他の特別の利益④設立費用どれも発起人の権限乱用が生じることにより、会社に重大な損失・損害を与えかねない項目です・・・こういった変則的な行為
こんばんは。今日は、普段行き届かない家事をして一日を過ごしました。草むしりやトイレ掃除、家具の配置換えなどなど。まだまだやり足りないけど、ボチボチしないと疲れちゃいますね。私は今年で行政書士のお仕事を始めて7年目になるのですが、今までに結構多くの株式会社やNPO法人、社団法人などの設立をお手伝いさせていただいてます。メイン業務に会社設立を掲げていませんが、許可を取得するときに同時に法人化したい!という方も多いので、お手伝いさせていただくことがよくあるのです。メ
(設立時発行株式に関する事項の決定)第32条発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。一発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数二前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額三成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第108条第3項前段の規定による定款の定めがあるものであると
ご無沙汰しております銭にゃんこ原井です会社法の勉強してたらもう!ほんとに!!しょっっっちゅう出てくる「定款」の2文字!!!!定款にはいろんな事を記載するわけですけども。定款に絶対に記載しないといけない6項目をご存じですか?①絶対的記載事項①会社の事業目的②商号③本店の所在地④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額⑤発起人の氏名又は名称及び住所⑥発行可能株式総数この6項目が絶対的記載事項ですそれも基本的で、そして重要なもので、どれかひと