会社法

【商人資格の取得時期】いつから商人になるのか、商人の一類型である会社については、設立登記時であるとキチンと会社法４９条に規定されているからいいのですが、会社ではない個人商人の場合はどうなるのか。会社と同じ商業登記がされた時ではないのか、学習初期、私はよく分からなかったものです。そもそも、学習初期段階においては、商人と個人事業主の関係がよく分かっていなかった。商法の教科書やテキストにはなぜか「個人事業主」という言葉が出てこない。今だから分かるのですが、個人事業主というのは商法上の

株式会社の機関設計パターンって、全部で２０種類以上もあるのかな。覚えやすく、表にして整理したところでなかなか頭に定着するのは難しかったものです。そこで、私が思ったのは核となるパターンを見つけ出し、それだけを覚えれば後は肉付けしていって、なんとかなるのではないかということです。そのためには語呂合わせも必要ですね。以下のように覚えたので、参考になればさいわいです。まず、最初に取締役会設置義務、つまり、取締役会を置かなければならない場合というものからスタートします。取締役会というのを

会社法の学習範囲を、株式、機関、組織再編ないし組織変更と分けた場合、私にとって難しくてならないのは株式です。とりわけ、株式についての論点の中で最も理解に苦しむのが募集株式の発行と新株予約権の発行、行使です。今後順を追って話していきますが、ここでは、まず、募集株式発行の決議機関について検討してみたいと思います。この場合の決議機関ですが、まず、４つのグループに分ける事からスタートするのはいうまでもないことですね。①公開会社で第三者割当（株主割当以外）をする場合②非公開会