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昨日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案が衆議院を通過しました。今後の日本社会のあり方に大きな影響を与える法案にもかかわらず、十分な審議なく強行的に採決された事は極めて残念です。◾️国会で決めるべき外国人の上限数を官僚に丸投げ私たちも、全国の人手不足の現状や、外国人労働者の受け入れを拡大する必要性については理解しています。だからこそ、しっかりとした受け入れ態勢を整え、社会に混乱を生じさせないことが重要です。しかし、法案には肝心なことがほとんど書かれておらず、穴だらけの欠陥法案
もう先週になりますが、福島県の郡山にて、「監理責任者等講習」を受講してきました。この「監理責任者等講習」、一般にはまだまだ馴染みのないものだと思いますが、昨年11月からの新しい技能実習制度において、ある一定の人々に受講が義務付けられることとなった講習です。具体的には、技能実習生を受け入れる監理団体(事業協同組合など)の実習責任者・外部役員及び外部監査人は、3年に1回以上、必ずこの講習を受講しなくてはなりません。また、監理団体の監査を担当する職員がこの講習を受講すると、優良認
にほんブログ村とある方から問い合わせが入りました。「技能検定試験、1年目から2年目に移行するときに受ける試験の費用って、誰が負担するのですか?」私は迷わず「会社か監理団体です」と答えましたが、「いや、実習生本人に負担させているところが結構あるみたいなんですよ」「えっ、そうなのですか?」「法的根拠がわかるものがあれば教えて下さい」いやいや、そんなみみっちいことをしている会社があるのですね。そういえば、以前某会社で随時3級の試験を受けさせようとしたら、