増税

応援していただけると励みになります！テーマ動画(可処分所得は上らない)実際に増税に次ぐ増税で給与額面が少々上がったところで可処分所得は下がる一方なのに店子の家賃の負担だけ上げようとしても無理です。つまり、特に新築アパマンの家賃値上げは高額所得者向けの高級レジデンス以外、殆ど無理ゲーなのです。（中古で昔から住んでいる住人がいて家賃が超安止まりしているアパマンには投資の旨味＝チャンスはあると思います）故に新築系の建設業者は今後も倒産ラッシュは続くでしょう…大手は全体的な供

🌸食料品の消費税率を、０％にすると、飲食店が仕入れ税額控除できなくなって、ばたばたつぶれていくそうです。三橋貴明氏は、輸出還付金にならって「食品還付金」と呼びました。さらに、食料品の消費税を、０％にした見返りに、財源不足を理由に、消費税を１２％，１５％・・・と上げていく可能性を指摘しています。これは、本当でしょうか？🌷簡潔にお答えすると：🟦「食料品の消費税を0％にしたら飲食店が仕入税額控除できず潰れる」という主張には一理あるが、税制設計次第で必ずそうなるとは限らない。🟦「税率ゼ

来年から２年加間です。という事は、３年後には増税だが増税するためには、将来の０％も含めてレジの改修をしておかないといかんという事です。必要ですかねえーーーーーーーーーーーーーー自民総務会、消費減税を了承来春から2年限定、1％に引き下げ8/5(水)11:18https://news.yahoo.co.jp/articles/82f41b91a994fdb2e5fa601298247ab635dd2841自民党は5日午前の総務会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年限定で現

🌸日本人の男女別の喫煙率を、１９４５年から１０年ごとに２０２５年まで一覧表にしてください。🌷日本では戦後しばらく男性の喫煙率が非常に高く（80％前後）、その後ゆっくり低下してきました。一方、女性は一貫して低いまま推移しています。男性は1960年代にピークを迎え、その後減少しています。以下は、公衆衛生研究や厚労省統計などをもとにした**10年ごとの概算値（成人喫煙率）**です。※1945年は全国調査がほぼないため、1950年代初期の推計に近い値として示されています。日本人の喫煙率（

こんにちは。パッシブハウスｘ「ずっとお金のかからない家をつくろう」の工務店株式会社スズモクの鈴木です。その目指す理由や、つくる家の詳細はスズモク公式WEBhttps://www.8341ie.com全館冷暖房と固定資産税について基本的には全館冷暖房、全館空調といわれている天井埋め込み型（天井カセット型）や、壁の中に完全に隠ぺいされているビルトイン型のエアコンは「建物の設備」とみなされ、固定資産税の加算対象になります。一方で家庭用エアコンを使った全

はい。実に憂鬱ですな。自転車規制は来年２０２６年４月１日から導入される。このような規制に至った理由、背景として警視庁は『自転車ルールブック』のはじまりにこの様に書いています。これまで、自転車の交通違反が検挙されると、いわゆる「赤切符」等を用いた刑事手続による処理が行われ、警察による捜査を経て、検察官が起訴・不起訴の判断を行い、起訴されると裁判を受けることになっていました。その結果、有罪となると、罰金を納付するなどする必要があり、いわゆる「前科」がつくことになりま