会社法

私の知人が1月20日に配送した内容証明郵便は1月21日に株式会社フジ・メディア・ホールディングスに届いたようです。これは、①まず、会社に対して取締役に対して損害賠償請求をしろという必要があり（会社法847条1項）。それから60日以内に、会社がノーアクションだった場合、①の要求をした半年以上前から株主になっている人は、会社のかわりに株主代表訴訟を提起することができるということになっています（会社法847条3項）。私の知人は、あの中居正広氏問題に対する港浩一フジテ

私にとって、会社法は機関や組織再編よりも何よりも株式についての細かい知識の整理が最も難しいところです。とりわけ、最初に躓いたのが種類株式について規定した１０７条と１０８条の関係でした。単一発行株式会社について規定した１０７条では発行する全部の株式が①譲渡制限、②取得請求権付、③取得条項付のいずれかでなければならないのに対し、種類株式発行会社について規定した１０８条では色々な種類を同時に発行できる場合として９種類のパターンの株式を挙げています。そして、その９種類の中には、１０７条で認められる

今回、紙の六法から電子版六法に変えました。私の若い頃は六法といえば、紙のものに決まっており、持ち運びのよいコンパクト版を常に鞄の中にいれていたものです。どれだけボロボロであるか、要するにどれだけ使っているかを誇示するために、簡単に新調することはなかったものです。そんな古き良き時代の想いやらIT弱者でもある自分は、なかなかスマホやPC版の六法に鞍替えすることはなかったものです。しかし、実際使用してみると、なんだか使い心地が良いというかハッピーな気分になってきました。機能が充実

2026（令和８）年２月２日に商業登記規則が改正されます。会社の誕生日となる会社設立日ですが、これまでは法務局が業務をしている日しか認められませんでした。改正後は［好きな日を選ぶことが可能］になります。１これまで（１）会社設立の日は、法務局に設立登記を申請した日とされています。（会社法第４９条）（２）法務局が閉庁している［１月１日］や［土曜日］［日曜日］［祝日］を設立日とすることは出来ませんでした。（３）縁起が良いとされている日や記念日などを会社設立日としたくても、法