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こんにちは。非常にご無沙汰なブログ更新です。知っている方はいらっしゃると思いますが、釣具屋勤務でした。が、1年ほど前に退職しました。なぜか?答えは簡単です。”業界の衰退”を身をもって感じたからです。オワコン化の原因を分析してみました。●釣り人口の減少とくに若年層の釣り離れが激しいとか。少子高齢化や人口減少の影響は今後も受けると思います。●マナー問題と釣り場の減少コロナ渦で一時期は流行りましたが、その後はマナー違反が増え、釣り禁になる場所も増えました。
【種子島で「過去・現在・未来」を体感!】パナソニックグループ組織内議員団の研修で種子島へ。西之表市の「攻めの空き家対策」から、鉄砲伝来のDNAを受け継ぐ宇宙開発の最前線まで、離島の現場で多くの刺激を受けました。🚀場所が変われば「普通」も変わる。現場で触れた「暮らしの解像度」を、枚方の未来を笑顔にする政策にしっかりと繋げてまいります!JAXA種子島宇宙センターで無重力体験!?枚方市議会議員ばんしょう映仁です。先日、パナソニックグループ組織内議員団北河内ブロックの研修で鹿児島県
伊達市霊山地区の国道349号線沿いで営業中のドラッグストア『ウエルシア伊達掛田店』が、2026年2月28日(土)の営業をもって閉店することが明らかになりました。『ウエルシア伊達掛田店』は、2013年まで「ドラッグてらしま福島掛田店」として営業していた店舗です。「ドラッグてらしま」を展開していた「寺島薬局株式会社」(茨城県つくば市)は、2013年に「ウエルシア関東」の完全子会社となり、「ドラッグてらしま」は「ウエルシア」に転換されました。なお、さらに遡れば、ホームセンター「ダイユーエイト」が
神栖市長選挙において、茨城県選挙管理委員会が木内敏之さんの当選を無効と裁決した件。木内敏之さんは裁決を不服として東京高裁に提訴するとのこと。やはり、そうなりますよね?という印象ですが、いずれにしてもしばらくの間は市政運営が落ち着かない状況になってしまうことは間違いないと思います。その中においても、裁判の結論が出るまでは木内敏之さんが市長であることに変わりはありませんので、進めるべき事業や取り組みが滞ることのないよう、求め続けてまいります。
猪名川町の開発で障壁となっているのが市街化調整区域、よく聞くけど市街化調整区域って何?と思われる方も多いと思います。市街化調整区域とは?これは都市計画で定められた区域のひとつで、「基本的には住宅や商業施設、工場などを建てないようにして、農地や自然環境を守るためのエリア」とされています。つまり、まちをむやみに広げないようにするための区域で、市街化(=市街地として開発すること)を制限するための場所です。今回その市街化調整区域に都市計画を策定し商業施設建設が発表になりました。都市計画を策定
人口削減計画は陰謀論ではなく、立証された事実です。ここにその証拠を示します。2026年4月28日FRONTNIEUWS人為的に飢餓、不妊手術、戦争を引き起こすことで世界人口を削減しようとするグローバリストの計画は、単なる空想ではなく、数十年にわたる公文書やエリート層からの告白によって裏付けられた、現在も進行中の確かな作戦です。私が繰り返し述べてきたように、人口削減計画は、AIや自動化の推進から、人間の出生率の操作、天然資源の支配に至るまで、数多くのグローバルな取り組みの背後にある隠れた原動
日本は、人口減少が進んでいます。少子高齢化ですので、若者からまず減りはじめました。高齢者は、それほど減った感覚がなかったのですが、最近は、高齢者も本格的に減ってきた感じがします。それに伴い、受診する患者さんの数も、どの病院行っても減ってきている感覚です。15年くらい前までは、患者さんはたくさんいました。もう、あふれるばかりです。これなら、経営にうとい医師が、あまり考えずに開業しても、うまくいくでしょう。でも、今はいろいろ作戦を考えやらないとクリニックの経営は厳しいと思い
2022年3月末日に閉校人口減少で中学校が統合され残った校舎やスイミングプール、体育館は市民に開放されるのかと思ったらそんな市民がおいしい思いをすることは市政レベルでもない様子。実はこの前の旧校舎、施設は老朽化と地盤沈下が要因で建築し直されているので実物を見ると結構あたらしい体育館は3階建て市民のための運動施設や災害時の避難所に使うことは費用の点で無理だったのだろうか。このまだ使えそうな施設を再利用?そんな効率の悪いことはしないようです。面白みのな
皆様、こんにちは!ホールを歩きながら、「あ、この島は未来があるな…」「こっちはもう限界やな…」と、ついそんな目で見てしまう源田サトシです…笑今回は、今いちばん聞かれるこのテーマに真正面から向き合います…。これから伸びるのはパチンコか?パチスロか?──2026年、勝ち続けるのはどっちだ最近のホールを見ていると、誰が見ても分かります…。今は、完全にスロット有利。稼働も、話題性も、SNSも、YouTubeも、全部スロット中心…。スマスロの島だけ別世界みたいに賑わって
11月9日に投開票された神栖市長選挙について、落選した石田進さんの陣営から提出された異議申し出が、市選挙管理員会に受理され、「全ての投票用紙の再点検」が実施されることになりました。そして、いつ実施されるか?については、本日午後2時から開催される、選挙管理委員会で決定されるとのこと。もちろん、どのような結果になるのかはわかりませんが、当選、落選された両者とも、落ち着かない日々が続くものと思われます。また、その結果は直接私に何らかの影響があるものではありませんが、私が繰り返し
日々の政治活動において多くの皆様とお会いした時に、「YouTubeを見ていますよ」と言われることが増えてきました。本当に嬉しいことであり、励みにもなります。昨日は、合葬墓についての動画を見た方からご意見をいただきました。合葬墓の建設は容認しながらも、留意して欲しい点があるとのことでした。その視点は私にはありませんでしたが、お話を聞けば理解できる内容でした。早速、近々お会いして、詳細をお聞きすることになりました。まさに、YouTubeの効果と言えます。
ここ数年間で急激に悪化した神栖市の財政。その悪化のピークは令和13年度で、経常収支比率で見れば、茨城県内44市町村中でワースト2位となってしまう見込みです。さらに深刻なのは、その財政悪化に対する神栖市の危機感が薄いことです。と言うことは、神栖市が財政健全化に向けた取り組みをしないか、したとしても中身の薄い内容となってしまいます。財政悪化のピークである令和13年度には、神栖市の収入と支出の差が、ほとんど無くなる見込みです。極めて余裕のない財政状況となり、市役所内部の努
先日、令和8年度の予算執行方針を示しました。私にとっては、任期中最後の予算編成、議会で可決、いよいよ事業が動き出します。税収やふるさと納税の伸び悩み、物価高騰、人件費や物件費の増などもあり例年になく苦しい予算。やりくり予算という面もありますが、持続可能な町、選ばれる町を目指した予算でもあります。執行段階に入ると様々な課題も生じます。事業は、予算通りに行えばいいというものではありません。成果、効果が出るようにしなければ。知恵と工夫が伴います。職員の皆さん、大勢会場に
北海道の北海道新聞が2026年3月に紙媒体が発行部数が70万部を割り込み、69万部台になりました。2024年1月に80万部を割り込み、わずか2年強で10万部以上減少しました北海道新聞は道新スポーツの紙媒体が廃止して、2023年9月には夕刊が廃止とすごい勢いで部数が減少しているように見えます北海道新聞は北海道をほぼ独占する北海道で一番部数が多い新聞ですが、北海道は「12年連続で日本人の人口減少が全国最多」で北海道の人口が500万人割れの惨状で、北海道の人口が激減すれば北海道新聞も大きな影響を
ソフトボール人口が減っているようです。もちろん、少子化の影響はあると思いますが、スポーツ離れもあるようです。かつて、ソフトボール王国とか言われたことのある高知県もソフトボール人口の減少は著しく、昭和・平成の時代に高校男子のチームが40チーム以上あったのが、今は10数チームに激減です。ソフトボール競技に限らず、多くの競技スポーツで人口減少があり、寂しいことです。何とか競技の魅力を伝え、競技人口増加になればと思うのですが、経済状態の停滞、悪化もあるのでしょうか、なかなか人が増えない
アニメ日本三國なかなか面白い興味ある。1話から幸せから絶望だからな…ホントに日本の未来があーなったらどうなるんだろうな。1話では分からなかったけど外国の世界はどうなってるんだ?戦争で滅んだ?法律も日本が三分割してそれぞれ違うと思うけど無茶苦茶で面白い。AIの感想聞かせて『日本三國』、めちゃくちゃ熱いですよね!あの「文明が崩壊して戦国時代に逆戻りした日本」という設定、緻密すぎてゾクゾクします。単なるバトル漫画ではなく、政治や弁論が武器になる知略戦なのがたまりません。第1話の段階で
先日17日は鯖江市役所で行われた「令和7年度・鯖江市地域おこし協力隊活動報告会」に出席しました。これは、本市に移住し、地域協力活動に取り組んでいる「地域おこし協力隊」5名が令和7年度の活動報告を行うもの。この「地域おこし協力隊」とは総務省が平成21年度に創設した制度。都市部の若者等が人口減少や高齢化等の進行が著しい地域などに移住して、概ね1年以上3年以下の期間、地域協力活動を行ってもらい、地域力の維持・強化を図りつつ、地域に定住・定着を図る取り組みです。鯖江市でも平成25年度より取
堺市役所へ行政視察に行きました。堺市役所へ大阪維新の会枚方市議会議員団メンバーで行政視察に行ってきました。スマートシティの推進体制や、オンデマンドバスの仕組み、自動運転移動サービスなど、人口減少やドライバー不足といったこれからの自治体共通の課題に対する具体的な取り組みを学びました。技術は目的ではなく「人の暮らしを支える手段」。高齢者も子どもも、誰もが安心して移動できるまちをどうつくるのか。堺市の先進事例を、枚方市の政策にし
昨日は、茨城県つくば市内で開催された、とある金融機関の集いに出席。多くの皆様とお話をすることができました。圏央道ができたことにより、神栖市からつくば市まで1時間余りで行けるようになりましたので、距離的負担は全く感じませんでした。今後、東関道の潮来~鉾田間が開通すれば、さらに茨城県内やその延長線上の移動時間が少なくなります。東関道のさらなる延伸や鹿行南部道路については、まだまだ先が見えませんが、日常生活や地域経済などに大きな効果があると思いますので、一日も早く前に進むことが
この場で何度も取り上げた、神栖市が1億8000万円で鹿島共同再資源化センター跡地を購入した件。その購入経緯や購入目的などについて、問題点を指摘してきました。この度、木内敏之神栖市長から、市の財政が非常に厳しい状況であることを理由に、売却する方針であることが示されました。賢明な判断だと思います。
世界の合計特殊出生率は、1965年の5.1から2024年には2.2まで低下しました。本論文は、出生率低下がもたらす経済的影響を多角的に分析したレビューです。単なる人口減少ではなく、社会構造そのものの転換が始まっていると著者は指摘します。「子どもの少ない世界」とは何か本文冒頭では、「ChildlessWorld」という言葉が紹介されています。文字通り子どもがいなくなるという意味ではなく、少子高齢化が進み、経済成長が鈍化し、社会保障負担が増大する世界を指します。世界の出生率が2.1を下回ると
注文住宅営業20年の経験を活かして、シニア世代の家を守る!住まい×介護×健康維持×実家終活毎日情報を発信しています。最新情報は、Threads(スレッド)▼▼キャリーライフ/住まいの"カイゼン"(@carrylife0729)今回は、20年後の土地価格シミュレーション人口減少が加速する地方では、住宅需要の減少とともに土地価格の下落が続いています。総務省や国土交通省のデータをもとに、今
呉市民の皆様、藤原たけしです。本日(12月29日)の中国新聞にある通り、呉市議会で議員報酬の増額に向けた動きが具体的になっています。中国新聞2025.12.29より抜粋しかし、この議論を語る上で欠かせない「もう一つの視点」があります。1.市長報酬も「東広島市」より高いという歪み実は、呉市の市長報酬は、隣の東広島市よりも高いのが現状です。議員報酬だけを切り離して議論するのではなく、特別職全体のバランス、そして何より「市民の生活実感」に照らして妥当かどうかを問わなければ
寒いと意識が明瞭になる。確かに辛いが、辛いと同時に辛いと思える自分を認識できる。此れって感謝。自分は冬こそ日本人を育てたと観ている。勤勉って冬支度に通じるからだ。さて、本題に入る。此の数年、学生が怒らなくなった。小学生はまだはっきり「おかしい!自分が正しい」と口にする。滅茶苦茶な時もあるが、其れを帳消しにするくらい怒ることは大切、状況を変える契機になる。中学生は最近教えて無いので不明だが、高校生は極めて静か。「去勢」されたかの様に怒らない。勿論、怒らせる気はないものの、問題意識が無いから怒れ
大井競馬の厩舎の移転先候補が市原市と発表があって1ヶ月が過ぎそんなに広い土地があるのは市の内陸の方だろうなと思ったら内陸部にあるゴルフ場を改良するってことで具体的に計画が出てきた小湊鉄道線は上総牛久駅までけっこう本数があるがその先は本数減るし市原鶴舞バスターミナルからタクシーでも乗ればそんなに遠くない場所みたいで内陸って予想はしていて高速インターから近いというメリットはありますまた大井競馬は平日開催メインなのでアクアライン渋滞は関係無いな印西市にある施設も小林牧場も移転するかもとい