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米関税引き上げ、広い業種直撃建機や電子部品など5/4(日)18:28配信トランプ関税の主な日本企業への影響トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込める。25%の追加関税を課される自動車各社は8日のトヨタ自動車を皮切りに業績予想を示す。
「消費税減税の大合唱」も課題は山積…ブレ目立つ石破総理「痛税感」の抑制などで“真の物価高対策”を5/4(日)7:01配信コメの店頭価格が16週連続で値上がりするなど、物価高が国民生活の重い負担となっている。【写真で見る】与野党が“消費税減税の大合唱”各党の訴え詳細は?こうした中、夏に参議院議員選挙を控える与野党からは「消費税の減税」を公約に掲げる動きも出始め、物価高に苦しむ国民からの期待も高まっているが、「消費税の減税」については数々の課題が議論を尽くされない
【社説】ガソリン代補助あからさまな選挙対策だ5/6(火)9:00配信参院選を意識した「ばらまき」にしか見えない。費用対効果に疑問がある愚策は、いいかげんに終えるべきだ。石破茂首相が物価高対策と称して、ガソリン価格を補助金で1リットル当たり10円引き下げると表明した。レギュラーガソリンが1リットル当たり185円程度となるように抑える目安を廃止し、定額値下げに切り替える。新たな補助は22日に5円でスタートし、毎週価格を引き下げ、7月3日までに引き下げ額を10円にす
宙づり国会、衆院法制局が悲鳴修正・議員立法が増加多忙解消へAI活用案5/5(月)7:07配信政府提出法案の修正作業などを補佐する衆院法制局が悲鳴を上げている。与党が先の衆院選で過半数を割り込み、与野党協議の黒子役として出番が急増しているためだ。夏の参院選を見据え、各党は独自の主張を強めており、議員の「知恵袋」でもある法制局には疲労の色がにじんでいる。政府提出法案の審査や政府の法令解釈を行う「内閣法制局」と異なり、衆院法制局は衆院議長の下に置かれ、衆院議員によ
【速報】憲法改正めぐり石破総理「主権者である国民の判断に委ねることが必要」国民投票に向け国会の早期発議に尽力誓う5/3(土)14:36配信憲法記念日のきょう、石破総理は憲法改正をめぐり、「あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要だ」と訴えました。石破総理「憲法はその国の最上位法であり、ある意味、その国の姿を現すものであります。果断に見直しを行い、議論し、あくまで主権者である国民の判断に委ねる、そういうことが必要である」石破総理は憲法改正を目指す団