藤井事務所

［さすべえ］とは、自転車のハンドルに取り付けて傘を固定する商品名です。大阪では多くの自転車に装着されています。『［さすべえ］［アームカバー］［サンバイザー］は、大阪のおばちゃんの三種の神器』と言われたりしますが［さすべえ］は、男女を問わず装着されていることが多いです。2026（令和８）年４月から自転車にも反則金制度（いわゆる青切符）が始まりますが、［さすべえ］の取り扱いは、どのようになっているのでしょうか…？片手で傘を持って運転すると５，０００円の反則金になります。

昨年度は休場に伴ってＡ級からＢ級１組に降級した渡辺九段。１期でＡ級に返り咲きたいところです。佐藤九段は、元将棋連盟会長。在任中に賞金額の大きい女流棋戦を２つ創設したことが功績です。勝負は渡辺九段が勝って、リーグ戦５連勝となりました。負けた佐藤九段は２勝３敗になりました。順位が下位のため次は勝ちたいところです。

定款認証や遺言書作成など、主に行政書士業務でお世話になることが多い公証役場。大阪府内には１１カ所。全国で約５００名の公証人が存在します。公証人といえば、元検察官が最も多く、次いで元裁判官ですが、司法書士もなったりします。簡裁代理権取得の特別研修で同じグループの人だった司法書士も隣接県ですが、公証人になりました。その人は、当時から［とても法律が好きな人］というイメージでした。放っておいても法律を学ぶ人、法律をとても面白いと思っている人でした。性格も明るく爽やか、勉

赤ちゃんポストは俗称です。発祥はドイツとされています。日本では医療機関で設置されたものとしては、熊本市の慈恵病院［こうのとりのゆりかご］と東京都墨田区の賛育会病院［いのちのバスケット］の２カ所のみとされています。赤ちゃんポストは、親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる施設です。母親は病院の目立たない場所に設置されたボックスに赤ちゃんを入れるだけで、身元を明かしたり顔を見せたりする必要はありません。赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんは、戸籍法上［棄児（きじ）］と

分譲マンション等敷地権付区分建物の場合、敷地権が所有権の場合が多いのですが、敷地権が地上権や賃借権となっている場合があります。敷地権が賃借権で、売買や贈与により所有権移転をする際は注意が必要です。敷地権である旨の登記をした賃借権（転借権を含む）は、原則として、区分建物と分離して処分することは出来ません。（建物の区分所有等に関する法律第２２条）その賃借権を区分建物と一体として処分（売買・贈与等）をした場合は、区分建物について所有権移転登記をすれば、賃借権についても同一の登

日本における男女の婚姻適齢の変遷です。・明治民法（1898年７月16日~1947年５月２日）は、男性17歳、女性15歳。・旧民法（1947年５月３日~2022年３月31日）は、男性18歳、女性16歳。・改正民法（2022年４月１日~）は、男性18歳、女性18歳。改正民法が施行されるまでは、婚姻適齢と成年になる年齢が違っていました。そのため［未成年者が婚姻すると、成年に達したものとみなされます］（民法753条）が設けられていましたが、成年の年齢引き下げと、女性の婚姻適齢の引

相続人や受遺者、債権者などの利害関係人は、被相続人の特定の相続人が家庭裁判所で相続放棄や限定承認をしたかどうかを確認することができる制度のことで、本人の協力を得なくても誰が相続人なのかを調査したり、確定することができます。相続手続きにおいて第二順位以下の相続人は、先順位の相続人が相続放棄をしなければ相続人になることはありませんし、配偶者や第一順位の相続人であっても疎遠な相続人が相続放棄をしているかどうかは、話し合うべき相手になるのかということもありますし、法定相続分にも影響が生じますの

2026（令和８）年４月１日から始まった【住所等変更登記の義務化】。それに伴って【スマート変更登記】なるものも始まりました。個人が不動産を取得した場合は［検索用情報の申出（同時申出）］を、既に所有している不動産については［検索用情報の申出（単独申出）］をしておけば、法務局が２年に１回以上の頻度で登記名義人の住所等に異動や変更がないかをチェックして、本人に通知した上で無料で変更してくれるというものです。そのときの登記原因が［異動情報取得］となることが、通達で明らかにされました

印紙を貼付した書類を控えるためや、役所に提出するためであっても収入印紙をカラーコピーすると、その目的にかかわらず処罰の対象となる恐れがあります。印紙等模造取締法という法律によるものです。罰則は［１年以下の拘禁刑又は５万円以下の罰金］となっていますので、注意が必要です。コピーではなく、偽造・変造する場合は、さらに罪が重く［５年以下の拘禁刑］となっています。これについての法律は［印紙犯罪処罰法］というものですが、今となっては珍しい片仮名です。［印紙犯罪処罰法］（抄）

厳密には［廃止に向けた試行の実施］が行われます。開始時期は2026（令和８）年10月１日から、全国26の郵便局で実施されます。現在、切手の消印には「通信日付印」を使用し、引き受けた「年月日・時間帯」を表示していますが、今後、時間帯表示の廃止が予定されています。今後、通信日付印による時間帯表示が必要な場合は、全ての郵便局で取り扱っている「引受時刻証明」サービスを利用することになります。（日本郵便株式会社HPより）

１自然的死亡（１）自然人が現実に死亡した時。（２）死亡届を提出したときや戸籍に死亡事項が記載された時ではない。２失踪宣告による死亡（１）普通失踪の場合、不在者の生死が７年間明らかでない時は、７年間の期間が満了した時。（２）危難失踪の場合、危難が去った後１年間明らかでない時は、危難が去った時。３認定死亡判例では［戸籍簿に戦死した旨記載されている者は、右記載が戸籍法第８９条の報告に基づいて搭載されたものと認められるときは、反証がない限り、戸籍簿に記載されている日に死亡し

2026（令和８）年７月２１日から運用が始まりました。１概要（１）商業登記リモート署名は、会社・法人の代表者等が［行政手続のオンライン申請］や［企業間の電子契約］などに用いることができる電子証明書と電子鍵（※）を、法務省が構築した安全性の高いクラウド環境に保管することで、様々な環境からオンラインで電子署名をすることを可能にする商業登記電子証明書の新しい利用法になります。（２）この方法は［リモート署名方式］と［商業登記電子認証ポータル］という新しい仕組みを導入することが必