相続人

モネです。おはようございます。本来、相続対策は時間をかけてじっくり行うものです。代表的なのが​​​​​​暦年贈与（年間110万円まで非課税）ですね。毎年少額ずつ贈与することで、相続財産を着実に減らせます。誰でも始めやすい方法です。気を付けないといけないのは、2024年の法改正がありまして、法定相続人は7年遡って相続財産に遡求されてしまいます。7年間ゆっくりゆっくり移したのにこれでは意味がありません。法定相続人でない、お孫さんに対してはOK。又

開示請求とはタイムズの情報漏洩で話題となった「本人申告」。この本人申告の手続きを取り扱っているのが、CIC、JICCなどの信用情報機関です。この信用情報機関には、亡くなったご家族の借入状況を相続人が調べるための「開示請求」の仕組みもあります。今回は、相続の前に気になる親の借金がないかどうか調べる方法について書いてみたいと思います。把握しきれない親の生活現代では核家族化が常態化したため、親元を離れて独立した生活圏を形成するのが当たり前となっていると思います。な

NORIKUMAです。本日は、珍しく相続税のお話です。事案の概要は、下記のとおり。亡乙（本件被相続人）の相続人である原告ほか２名は相続税の申告及び修正申告を行ったが、この際、原告が相続により取得した賃貸倉庫の修繕費用に係る債務を、課税価格から控除すべきであると申告した。 これに対し、福井税務署長が、上記債務は控除することができる債務に当たらないとして、相続税の更正処分及び上記更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告が、上記更正処分のうち修