相続人

降水確率高めなのにこの3日間降りそうで降らなかった空模様の下、娘は旅行、息子は下宿先へと旅立っていきました。6月1日と7月1日に申立てをしていた後見報酬付与の審判書がようやく届きました。これが届くとやる気がまたみなぎります。「遺贈」の登記を初めて申請しました。遺言執行業務の一環です。相続人でない者への遺贈ですので、原則どおり登記権利者（受遺者）＆登記義務者（遺言者）の共同申請（不動産登記法60条）です。共同申請と言っても登記義務者は亡くなっているので遺言執行者の私が登記義務者の代わりに申請

問20西川さんが自宅の敷地および建物を夫の相続により取得し、自宅の敷地（相続税評価額：５,０００万円）のすべてについて特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき自宅の敷地の価額として、正しいものはどれか。１．１,０００万円２．２,５００万円３．４,０００万円答え：11.小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の減額率被相続人等の自宅敷地（特定居住用宅地等）についてこの特例の適用を受ける場合、限度面積（330㎡）までの部分につ

もう３ヶ月前に書いたブログの続編です。遺産調査の結果がまとまったので、今日、依頼者に報告しました。預貯金がどこの金融機関にあるのか分からず、依頼者に挙げてもらった所を調査したので、時間が掛かってしまいました。遺産調査|仲井雅光（dachshund）のブログメガバンク系は、悉く空振りでしたが、中小の金融機関に被相続人の預貯金等がありました。こういった中小の金融機関は、管轄の支店毎に金融商品を管理しており、同じ金融機関であっても支店が異なると、すぐには返事をもらえないという状況で時間

モネです。おはようございます。本来、相続対策は時間をかけてじっくり行うものです。代表的なのが​​​​​​暦年贈与（年間110万円まで非課税）ですね。毎年少額ずつ贈与することで、相続財産を着実に減らせます。誰でも始めやすい方法です。気を付けないといけないのは、2024年の法改正がありまして、法定相続人は7年遡って相続財産に遡求されてしまいます。7年間ゆっくりゆっくり移したのにこれでは意味がありません。法定相続人でない、お孫さんに対してはOK。又

2026/8/9の記事→【50.変わり者の舅の妹が亡くなった【①税理士との面談、主人にイラっとする】】の続きです舅の妹の家（舅の実家）を売買した際の「譲渡所得税」がかかることがわかって、税理士と面談をして確定申告をお願いすることにしました。税理士：それと、今日はご主人様に確認したいことがありまして…実は今回の譲渡所得税はご主人様だけではなく、他の相続人（義姉、従姉妹２人、舅の弟の嫁など）にも同様にかかってきます。そのことで司法書士から私の所に連絡がありまして「私の方から他の相続

相続・遺言・介護申請・在留許可のご相談はこちらからどうぞ。👉公式ホームページ（ご相談はこちら）https://moritaya-office.jp親が亡くなったあと、遺品整理を進めていると「見たことのないカードが出てきた」「借金があるかもしれない」「どこの銀行を使っていたのか分からない」というご相談は非常に多くあります。相続では、財産のプラス（預金・不動産）だけでなく、マイナス（借金）も引き継ぐ可能性があります。そのため、亡くなった親の財産調査はとても重要です。今回は

こんにちは☀️相続遺言専門の司法書士をしています✨今日はちょっと重たいテーマだけど、とっても大事なお話をさせてください🙏Yahoo!ニュースで気になる記事を見つけたんです📰「遺言書を残さずに急逝した親の相続」について…80代の親御さんをお持ちの40代の皆さん👨‍👩‍👧‍👦ぜひ最後まで読んでいただけたら嬉しいです💕💭「まだ元気だから大丈夫」って思っていませんか？「うちの親はまだ元気だから🙆‍♀️」「相続の話なんて縁起でもない😣」相談に来られる方、ほとんどの人がこう言うんです。

法定相続人とは？範囲と優先順位を図解で解説「相続が発生したけれど、誰が相続人になるのかわからない」「配偶者や子どもの相続権はどうなるのだろう」と悩んでいませんか。相続手続きを進めるうえで、法定相続人の範囲と優先順位を正しく理解することは欠かせません。相続人の確定を誤ると、遺産分割協議がやり直しになったり、相続税申告に支障が出たりする恐れがあります。本記事では、民法が定める法定相続人の範囲・優先順位を図解でわかりやすく解説します。配偶者・子・親・兄弟姉妹の相続権に加え、相続人になれないケースや戸

相続放棄後に届いた郵便物への対応です私のもとには住宅ローンの支払いが困難な方や会社を今後どうすればよいのかと悩まれている方からの相談の電話がかかってきます相談者の困ったに一つでも多くの選択肢を提案するやまちゃんです私は10年以上年間100件の住宅ローンの支払いが困難な方や会社を譲渡しようか考えている方からのご相談を受けています（相談無料）1年半前に弟が交通事故で亡くなりました弟はいつくかの借入があり亡くなった後も支払っ

相続手続の依頼を受けた時、依頼者とヒアリングさせていただきます。その際に、預貯金や有価証券が相続財産としてあるケースはよくあります。預貯金や有価証券の相続手続を行うときに気を付けていることがあります。それは、相続用の残高証明書を取得する必要性があるのかという点です。相続用の残高証明書とは、金融機関が発行する特定の日付時点での名義人の残高を証明する書類です。特定の日付とは、相続においては、被相続人の亡くなった日のことです。ですから、相続用の残高証明書の発行を依頼

１被相続人が死亡すると、遺産分割協議など相続手続きを終えるまで建物は共同相続人全員が共有する、いわゆる遺産共有の状態となります。２建物の解体は、建物という財産そのものを消滅させる行為であり、単なる管理ではなく処分行為に当たりますので、相続人の一人が単独で解体する権利はありません。３もっとも、解体して土地上に建物が存在しなくなった場合は、相続人のうちの一人が建物滅失登記を申請することが可能になります。あるいは、土地所有者から登記官に対して申し出ることにより職権登記を促すことも

【代理人の種類】訴訟上の代理人①法定代理人実体法上の法定代理人（民法等が代理権を与える。）※親権者、後見人等※訴訟においても代理行為が可能訴訟法上の特別代理人（民訴法が代理権を与える。）※民訴３５条、２３６条②任意代理人訴訟委任による訴訟代理人（民訴５４条１項本文）※弁護士が原則法令による訴訟代理人

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