相続人

１相続人の廃除事由（１）遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき（２）遺留分を有する推定相続人にその他の著しい非行があったとき２相続人の廃除の手続（１）被相続人の生前に、被相続人からの請求による方法（民法892条）として、被相続人が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に請求する（２）被相続人の遺言による方法（民法893条）として、遺言執行者が、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所に請求する３被相続人は、いつでも、

成年後見から遺産承継業務に移行し、このほどその業務が終了しましたが、相続した不動産（マンション）は売却することになっており、今朝、知り合いの不動産業者に内見してもらいました。マンションの鍵を預かっている手前、私も立ち会いました。相続人は県外在住で自身が使用することはないし、固定資産税や管理費もかさむので、早く手放したいと思っていることでしょう。昨日始まった遺言執行業務は、まずゆうちょ銀行から着手しました。ゆうちょ銀行は最寄りの窓口で手続きできるのが最大の強みです。遺言書など必要な書類をコピーし

還暦未亡人あんじぇら☆です今、ダイニングテーブルがダンナ氏関係の書類で埋まっていますなにせクレカ10枚以上に銀行、証券会社、保険電話、携帯、電気、ガス、水道…マンションのローン、それに付随する保険見つかったローン、他…各種、解約やら名義変更やら「亡くなりました」の連絡の次が、今「この書類を提出してください」の山です提出先が指定する書類はいろいろ今はコンビニである程度用意出来るのがありがたい最初は見越していくつかの書類を先に用意していたのですが原本を欲しがる

父が亡くなり、実家の名義が父のままになっていました。相続と聞くと「これはもう司法書士さんにお願いするやつでしょ…」というイメージ。正直、最初は私もそう思っていました。でも、ちょっと調べてみると「条件がそろっていれば、自分でもできるらしい」という情報を発見。今回は相続内容もシンプルだったので、試しに自分でやってみることにしました。無理そうだったら司法書士に依頼しようと軽い気持ちでやってみました。今回の相続人は4人①母②私③妹④弟の4人です。兄弟

皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。「兄弟間での相続登記、どうしてトラブルが起こるのでしょうか？」2024年4月から相続登記が義務化され、相続人の間では今まで以上に手続きの重要性が増しています。特に兄弟が相続人の場合、ちょっとした連絡ミスや意思の食い違いが大きなトラブルに発展しやすいのが現実です。本記事では、相続登記を巡る兄弟間の典型的なトラブル事例と、そのリスク回避策についてわかりやすく解説します。ご家族やご自身にトラブルを起こさないため

こんにちは！たかはしこういち＠大田区の相続大好き税理士です！忘年会２／１５終了しました！（２月１５日じゃありません。１５回のうちの２回という意味です。）最近知ったんですが、ＳＥＩＹＵって買収されたんですね。近所にあるのに全然知りませんでしたわ。先日の話ですが、実は家人に頼まれてコメを買いに行きました。うわさには聞いていましたが、軒並み高いですねぇ～１０種類くらいのコメが４９００円～５２００円くらいで並んでいました。これだけコメの価値が高くなると、将来、

改正で無くなる教育資金贈与の締め切りは、三井住友信託銀行では2/20のようです。姪が3月に生まれるというので母に連絡したのですが、無理そうです。子・孫世代に安心感をもたらす、良い制度だと思ったのですが、なぜなくなるのでしょう。利用者数の低調が言われますが、ひいお爺さん・お婆さんの相続のタイミングで、相続人となった祖父母が孫に渡し、一番お金の不安がある世代が安心感を得られる、とても良い制度だったように思います。信託銀行の職員さんも、私などよりはるかに詳しく親切でした。・・

後悔のない人生のために命あるすべての家族のハッピー終活幸齢終活コンサルタント(淡路FP相談室）の北田敬です。法務局の自筆証書遺言保管制度とは？利用方法・メリット・注意点を初心者にもわかりやすく解説はじめに「遺言書を書いたけれど、家で保管していて大丈夫だろうか？」「紛失したり、見つからなかったりしたら困る…」このような不安を持つ方は少なくありません。そこで利用できるのが、**法務局の「自筆証書遺言保管制度」**です。この制度を利用すると、自分で書いた遺

相続人がいなくなった私有地は、最終的に国に帰属します。これを法律的にいうと「国庫に帰属する」といいます。詳しく説明すると①相続人がいない場合の流れ土地所有者が死亡遺言もなく、相続人もいない↓家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任↓管理人が公告（「相続人はいませんか？」と呼びかける）↓誰も名乗り出なければ、その財産（＝土地）は➡最終的に国庫に帰属（国のものになる）これが「民法第959条」に基づく手続です。②法的根拠民法第959条（相続人のない場合の

突然ですが、こんなお悩みありませんか？「お金を貸した相手が引っ越して連絡が取れない…」「相続手続きで、連絡の取れない親族の住所が必要…」そんなとき、「相手の住民票が取れたらなぁ…」なんて思いますよね。実は、条件さえ満たせば、他人の住民票を取得できるんです！今日はその方法を、司法書士が分かりやす～く解説しますね✨大原則：本人以外が請求するには「正当な理由」が必要！まず知っておいてほしいのは、誰でも簡単に取れるわけじゃないってこと。ストーカー目的とか、興味本位では