桜井シュウ

7月末に日本円買いの為替介入をアメリカ政府が日本政府とともに行ったことは世界から注目を集めました。自国の通貨防衛はその国の国益です。他国の通貨をわざわざ購入する、それも為替介入が必要なほどに弱っている通貨を買うというこは、価値の目減りというリスクを抱えることになるので、普通はやらないことです。それを、アメリカ・ファーストを声高に叫ぶトランプ政権がやったということで、世界が注目しました。英語で発信されているYouTube動画で日本円について扱うものは、それまで見かけることはありません

一昨日（8月5日）に高市内閣は、食料品等の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を閣議決定しました。１％が中途半端な感じがするなど様々なご意見があろうかとは思いますが、食料品等にかかる消費税を引き下げることで、物価上昇を緩和しようとするものと考えられます。減税額は約５兆円になります。この５兆円をどうするのか、財源を確保するのか、それとも赤字国債（＝借金）で埋め合わせるのかが問題になります。そもそも、政治の役割は、国民の幸せを実現することです。物価高を緩和す

昨日（7月10日）皇室典範の変更案が衆議院を可決しました。主な内容として、１）皇族以外と結婚した女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する、２）戦後に皇室を離れた旧11宮家の男系男子を養子にできる、です。桜井シュウは、１）の女性皇族の結婚後の皇族の身分の保持には賛成です。さらにいえば、女性皇族も皇位継承を可能にすべきと考えます。一方、旧宮家を養子に入れることは憲法違反であり、桜井シュウは反対です。憲法違反なのだから、反対以前にダメなんです。旧宮家は1947年に皇族から離れており、国民で