桜井シュウ

昨日（8月20日）のブログで、国際刑事裁判所（InternationalCriminalCourt：ICC）の赤根智子所長に対するアメリカ政府の制裁について、日本政府がアメリカ政府を非難するとともにアメリカ政府に制裁の撤回を求めることを提案しました。制裁は、本当に実行されればご本人は生活が厳しくなります。アメリカでビジネスをやっている企業は、制裁対象者と取引してはいけない、つまりサービスを提供できないということです。取引するとアメリカ政府から罰せられることになります。アメリカ企業はもち

8月18日にアメリカのマルコ・ルビオ国務長官がICCの赤根智子所長とSeniorTrialLawyerのAbdoulayeSeye氏を制裁対象に指定したことについて、桜井シュウは、厳しく抗議するとともに、即時撤回を求めます。とブログで日本語で叫んでも、屁のツッパリにもならないかもしれませんが、自らの考えはハッキリさせておきます。国際刑事裁判所（theInternationalCriminalCourt：ICC）は、パレスチナ・ガザ地区での戦闘における虐殺についてイスラエ

昨日と一昨日に続いて、「『アメリカの戦争』と世界危機」のポイントを抜き書きします。本日は、国際法に基づく国際秩序についてです。「『ルールに基づく国際秩序（therules-basedinternationalorder）』という標語が、これほど空虚に響く時期はない。」ウクライナ、パレスチナ、ベネズエラ、イランを巡る混迷は、「冷戦後の国際社会を支えた構造全体の崩壊を告げている。」「『ルールに基づく国際秩序』がそもそも誰のためのものであったかという根本的な疑義である。冷戦後、この概念

昨日に続いて、岩波書店から出版の「『アメリカの戦争』と世界危機」（三牧聖子編）の重要なフレーズの書き留めです。今日は、経済についてです。河野龍太郎さんが執筆した章です。「アメリカは2025年4月に相互関税を発動し、2026年1月にはベネズエラへ侵攻、2月末にはイラン攻撃を開始した。アメリカが国際秩序や国際経済を安定させる覇権国の役割を放棄したのは今や明らかだ。いや、むしろ大きな不安定化要因となっている。」「アメリカが覇権国の役割を果たさないのなら、一定のタイムラグはあるとしても、ドルは

2026年2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、未だに終結が見通せない段階ではあります。そうした中で、危機を直視すべきとの考えから12名の学者が、政治、宗教、国際法、国際経済などそれぞれの専門分野について分析したものを同志社大学法学部の三牧聖子教授がまとめ、「『アメリカの戦争』と世界危機」が6月に出版されました。早速、読みましたので、自分の備忘録を兼ねて、重要なフレーズを以下に書き留めます。以下、ネタバレになりますので、ご注意下さい。イラン戦争は誰のため

桜井シュウは、1970年8月16日で広島市中区の産婦人科医院で生まれました。広島市中区生まれというのは、母親が里帰り出産をしたためで、住民票は兵庫県でした。兎も角、本日で56歳になりました。多くの方からお祝いのメッセージをいただき、誠にありがとうございます。娘からは、「語呂（５６）の良い年齢だねー」と言われました。他方で、２月の衆院選での落選で事実上の無職になっていますが、ゴロゴロして無為に過ごしてしまうことのないように、自分なりの目標をもって56歳をすごしたいと決意を新たにしてい

81年前の本日、アメリカなどに対して無条件降伏しました。日米戦争は1941年12月からですが、それ以前にも断続的に戦闘はありました。この戦争によって殺された多くの方々に改めて哀悼の誠を捧げるとともに、政治の責任として再び戦争の惨禍が起さないことをお誓い申し上げます。さて、本日の8月15日に、高市総理がこれまでの発言の通り靖国神社を参拝するのかに注目が集まりました。報道によれば、高市衆議院議員は春秋の例大祭と8月15日に通常参拝してきました。高市総理大臣は総理大臣に就任する以前には、総理大

中東のアラビア海に展開しているアメリカ海軍の原子力空母エイブラハム･リンカーンが近々帰還する方針との報道があります。2025年11月に母港のカリフォルニア州サンディエゴを出港してから250日以上になり、さらにホルムズ海峡危機への対処という実戦に従事していることから、乗務員の疲労は限界に達しつつあるとのこと。空母自体は十分な装備を持っているとしても、運用するのは人間です。人間には家族がいますし、休養が必要です。同じく中東に派遣されていた原子力空母ジェラルド･フォードはトイレが不調で修理に

２月末のアメリカのイラン攻撃は短期間でイラン政府を屈服または転覆できるという楽観に基づいての実行だったようです。トランプ大統領自身が、開戦当初は短期間で終わらせると述べていました。しかし、既に述べた通り、空軍によるミサイル攻撃や空爆ではイランは屈服しませんでした。海軍による海上封鎖により経済的に困窮させようとしましたが、それでもイランは屈服していません。そうこうしているうちにアメリカは弾不足になり、攻撃をできなくなりつつあるようです。戦争は、始めるよりも終わらせる方が難しいと言われます

２月末からのアメリカのイランに対する攻撃はもうすぐ半年になりますが、出口が見えません。トランプ大統領は短期間で決着すると豪語していましたが、そうはなっていません。目論見はどこが間違っていたのでしょうか。トランプ大統領の失敗から学び、他山の石としたいと思います。軍には、基本的に陸軍・海軍・空軍の３軍あります。アメリカの場合には海兵隊を加えて４軍、最近はサイバー空間と宇宙空間にもそれぞれ専門部隊を設けているのでもっと多いかもしれません。ですが、基本は３つです。まず、ミサイル攻撃からはじ

2026年2月末からのアメリカのイランへの攻撃は、アメリカの動きを分析する上で貴重な資料となります。昨日は、弾（＝ミサイル）の在庫不足問題を取り上げました。本日は、在外アメリカ軍基地問題を取り上げます。アメリカ軍は、世界各地に展開しており、海外の基地は多数あります。ペルシャ湾岸にもバーレーンの第5艦隊・NAVCENT司令部、カタールのAlUdeid空軍基地、アラブ首長国連邦（UAE）のAlDhafra空軍基地、クウェートのCampArifjanなどの基地があります。しかし、イラン

2026年2月末からのアメリカのイランへの攻撃は、アメリカの動きを分析する上で貴重な資料となります。数回に分けて、アメリカ軍の動きを分析していきます。トランプ大統領は６月17日にイランとの戦闘終結の覚書に署名したものの、７月中旬には「過去最大規模の攻撃」を示唆しました。しかし、大規模な攻撃は実施されませんでした。実施しなかった理由には、いろいろと指摘されています。一つとして、報復を受けるペルシャ湾岸諸国がトランプ大統領にイラン攻撃を思いとどまるように説得したと報道されています。また、ミ

81年前の本日（8月9日）、長崎で原爆が投下され、多くの無辜の市民が殺されました。このような惨劇が再び起きないように、また起こすことがないように、核兵器廃絶に向けて桜井シュウは力を尽くしてまいります。桜井シュウは、これまでも世界平和の実現にむけて力を尽くしてまいりました。核兵器廃絶はその一環として、取り組みます。

7月末に日本円買いの為替介入をアメリカ政府が日本政府とともに行ったことは世界から注目を集めました。自国の通貨防衛はその国の国益です。他国の通貨をわざわざ購入する、それも為替介入が必要なほどに弱っている通貨を買うというこは、価値の目減りというリスクを抱えることになるので、普通はやらないことです。それを、アメリカ・ファーストを声高に叫ぶトランプ政権がやったということで、世界が注目しました。英語で発信されているYouTube動画で日本円について扱うものは、それまで見かけることはありません

一昨日（8月5日）に高市内閣は、食料品等の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を閣議決定しました。１％が中途半端な感じがするなど様々なご意見があろうかとは思いますが、食料品等にかかる消費税を引き下げることで、物価上昇を緩和しようとするものと考えられます。減税額は約５兆円になります。この５兆円をどうするのか、財源を確保するのか、それとも赤字国債（＝借金）で埋め合わせるのかが問題になります。そもそも、政治の役割は、国民の幸せを実現することです。物価高を緩和す

81年前の本日（8月6日）の朝８時すぎに広島に原子爆弾が投下され、一瞬にして数十万人が殺されました。また、そのときの生存者でも放射線による影響で多くの方がなくなりました。原子爆弾投下直後の広島市内の惨状は、被爆者である祖父からよく聞かされています。戦争の惨禍を繰り返さないこと、世界平和実現と核兵器廃絶への取り組みを進めることを改めてお誓い申し上げます。

昨日（8月4日）に実施されたアメリカ連邦議会上院のミシガン州選挙区の民主党予備選挙は、昨日のブログでお伝えした通り、連邦下院議員のHaleyStevens候補と医師で郡保健局長のAbdulEl-Sayed候補の一騎打ちの大接戦になりました。そして、開票率が90％を超えてもなかなか当選確実がでませんでした。桜井シュウはCNNのwebsiteを見ていたのですが、気が付いたらNBCがCNNよりも先にAbdulEl-Sayed候補の当選確実を報じていました。それを受けて、AbdulEl-Say

今日（8月4日）は、アメリカ連邦議会の上院ミシガン州選挙区の民主党の候補者を決定する予備選挙が行われます。予備選なのに、結構な盛り上がりになってるようです。ミシガン州が属するアメリカ東部時間と日本時間とは13時間の時差があるので、結果が判明するのは日本時間の明日になります。上院ミシガン州民主党の予備選は、連邦下院議員のHaleyStevens候補と医師で郡保健局長のAbdulEl-Sayed候補の一騎打ちとのこと。スティーブンス（HaleyStevens：女性）は民主党穏

昨日（7月30日）の深夜10時半ごろに日本政府による為替介入が実施されたのではないか、との見方が広がっています。米ドルと日本円の為替レートが１ドル＝162円台だったのが、一気に158円台に振れたのは為替介入以外に考えられないからです。前回の為替介入は、4月30日、5月1日、4日、6日頃と思われます（実施日は8月上旬に財務省が公表予定）が、営業日で近い4月30日～5月1日で１回分、5月4日～6日でもう１回分とカウントすれば、２回の為替介入となります。前回の為替介入から３ヶ月が経ちました。IM

本日（7月28日）、熊本県で震度７の大きな地震がありました。10年前の2016年にも熊本県では震度７の地震が２回も発生したことは記憶に鮮明です。被災した熊本城の修復事業など10年を経てもなお途上である中での、再びの大地震にお見舞い申し上げます。大地震ですから、復旧復興のための補正予算は必須でしょう。被災者の救援を進めるとともに、被害の実態を把握し復旧復興に必要な事業を計画することで秋には震災復旧復興の予算案を可決成立させ、必要な予算を確保すべきです。高市総理は、国会に出席する機会が

ロシアによるウクライナ侵略は今年に入って、ウクライナがロシア国内のインフラ攻撃を実現するなど新たな状況になりつつあります。ロシアによるウクライナ侵略の現状から学べる教訓を取り上げます。１．前線にとどまらない戦争戦争は結局のところ、前線での攻防もさることながら、前線を支えるロジスティックスの攻防でもあります。ウクライナはロシアの弾薬・燃料の輸送を攻撃するとともに、石油関連施設や物流倉庫など継戦能力と経済活動そのものを攻撃し、効果を上げています。つまり、ひとたび戦争になれば前線だけでなく

本日（7月27日）は第四日曜日ですので、月例の青空対話集会を実施しました。11時から阪急宝塚駅前のゆめ広場、14時から阪急川西能勢口駅とアステ川西前の陸橋で、16時から阪急伊丹駅前で活動しました。「皇室典範の変更は無茶苦茶でアカン」や「副首都って何すんの？いくらかかんの？南海トラフ地震で大阪の方が被災するんじゃないの？」など最近の国会審議についてご意見をいただきました。また、猛暑の中での活動でしたので、差し入れもいただきました。ありがとうございました！

アメリカのイランへの攻撃は、7月24日以降、一旦停止しているようです。また、その報復としてのイランの湾岸諸国への攻撃も停止しています。一部の報道によれば、アメリカ政府筋の主張としてイランの主要施設への攻撃を終えたからこれ以上攻撃を続ける必要性がない、というものがあります。また、別の指摘として、アメリカ軍のミサイルの備蓄が少なくなってきたら攻撃を停止せざるをえないというものです。ミサイルのうち攻撃用のトマホークと迎撃用のパトリオットとも備蓄が少なくなってきているようです。さらに、ミサイル

本日（7月21日）、「経済財政運営と改革の基本方針2026」いわゆる「骨太方針2026」を高市内閣は閣議決定しました。事前の報道やこれまでの高市内閣の施政方針などで述べられてきたことなので想定されていたことではありますが、財政規律について、基礎的財政収支（プライマリー･バランス：PB）黒字化の記載はなくなりました。PBとは、利払い費を除いた単年度の収支です。PBがギリギリでの黒字であれば利払い費を含む財政収支は赤字になります。PB黒字化について、緊縮財政という見方が世間にはあるようです

6月17日にイランとアメリカの間で戦闘終結に関する14項目の覚書が署名されましたが、両国の間で戦闘の応酬が続き、トランプ大統領が「thememorandamisover（覚書は終わった）」と発言したことから、戦闘終結の覚書は残念ながら実質的に破綻したようです。ホルムズ海峡が閉鎖されれば、再び石油不足になります。３月～４月は、①アメリカの石油備蓄放出、②サウジアラビアの東西パイプライン経由での紅海側のヤンブー港からの石油搬出、③UAEからオマーンへのパイプライン経由でのアラビア海側

毎日新聞の世論調査によれば、高市内閣の支持率は41％で不支持率は45％とのこと。高市内閣発足以降、初めて不支持が支持を上回ったとのこと。記事によれば、6月から支持率が10％下落した理由の一つとして、皇室典範の変更があげられています。すなわち、第一の変更点である女性皇族が結婚後も皇族の地位を維持することについては賛成が多数とのこと。一方で、旧皇族の男系男性を養子として皇族に迎え入れることと、その養子に皇位継承権を与えることには反対が多数となっています。さらに、今般の皇室典範の変更で女性天皇が

本日（7月13日）は、全米民主主義基金（NED:NationalEndowmentforDemocracy）のデーモン･ウィルソン理事長が来日したので、かつて桜井シュウが事務局長を務めた「インド太平洋普遍的価値推進議員連盟」において意見交換しました。桜井シュウも陪席しました。全米民主主義基金は、レーガン大統領の政権のときの1983年に、世界に民主主義を広めることを目的として、超党派の賛同をえて設立。アメリカは1776年の建国以来、人民が統治するのであって王様はいらないとして

北陸新幹線は東京駅から上越新幹線と高崎で分岐し、長野駅、富山駅、金沢駅、福井駅を経由して福井県敦賀市まで開通しました。が、その先は決まっていません。敦賀駅から大阪まで延伸する計画ですが、琵琶湖の西側の山の中を通るのか、それとも琵琶湖の東側になる東海道新幹線の米原駅に接続するのか、２案のうちどちらを採用するのかは決まっていません。一応、琵琶湖の西側を通るルートが計画されています。が、素人目にも工事費は米原駅接続の方が圧倒的に安いことは明らかです。そして、米原駅接続であれば、福井県や石川県方面から

昨日（7月10日）皇室典範の変更案が衆議院を可決しました。主な内容として、１）皇族以外と結婚した女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する、２）戦後に皇室を離れた旧11宮家の男系男子を養子にできる、です。桜井シュウは、１）の女性皇族の結婚後の皇族の身分の保持には賛成です。さらにいえば、女性皇族も皇位継承を可能にすべきと考えます。一方、旧宮家を養子に入れることは憲法違反であり、桜井シュウは反対です。憲法違反なのだから、反対以前にダメなんです。旧宮家は1947年に皇族から離れており、国民で

報道によれば、政府が退職する自衛官の再就職を支援する庁の設置を検討しているとのこと。桜井シュウはこれまで退職する自衛官の再就職をしっかり支援するよう提案してきました。それが進むのであれば、歓迎です。与党の議員は、自衛隊の装備の充実にはご関心が高いようですが、肝心の装備を運用する隊員については関心が向かないようでした。自衛隊の隊員充足率は年々低下しています。自衛官の定員は約25万人ですが、現員は約22万人で約3万人もの欠員が生じています。特に若い世代の充足率は低くなっています。自