桜井シュウ

2026年9月3日～7日にアジア自由民主評議会（CALD：CouncilofAsianLiberalsandDemocrats）が主催する東南アジア・東アジア民主主義レジリエンス会議がインドネシアのジョグジャカルタで開催されるので、桜井シュウは参加します。桜井シュウはセッション２のパネリストとして登壇します。アジア自由民主評議会は、民主主義の後退（democraticbacksliding）を防ぐためには、制度的な安全装置（institutionalsafeguards）が重

本日の日経平均株価の大幅安について、日本経済新聞の電子版に「うたげの終わり」という見出しが出ていました。そして、1987年の「ブラックマンデー」の再来を懸念する声まで紹介していました。日本経済新聞にしては、随分と弱気な記事で意外に思いました。一方で、アメリカ・ノースカロライナ州アッシュビルで開催されたG20の財務大臣･中央銀行総裁会合の後の記者会見で、アメリカのスコット･ベッセント財務長官は「日本にリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と発言。高市内閣の経済政策を真っ向から否定しています。

昨年10月に発足した高市内閣ですが、その後、10年物日本国債の金利が急速に上昇し、10ヶ月で1.4％から3.0％になりました。また、30年物国債の金利は4％を超えています。日本銀行の政策金利（＝短期金利）が1.0％ですから、長短の金利差は大きくなっています。つまり、現在の短期金利は低いけれども、今後の短期金利はドンドン上がると債券市場はみていることの現れでしょう。結局、日本の公的債務は1,300兆円もあるが、本当に返すつもりがあるのか、少なくとも利払いをキチンとできるのか、返せなくて借金を

中道改革連合と立憲民主党と公明党の３党の合流は区切りとしていた８月末までにまとまらず、断念することとなりました。桜井シュウは落選中ということもあり、様子を見守ることしかできず、残念です。桜井シュウの時代認識として、自民党がポピュリズムに走る中で、責任ある政治を実現する政党が日本の政治に必要と考えます。具体的には、特に金融市場において、円安が進み長期金利が上昇しているのは、日本に対する信認の揺らぎです。日本だけでなく、アメリカも支離滅裂な政治が行われていて、世界は限界に達しつつありま

昨日（8月29日）のブログで、ケヴィン･ウォーシュFRB議長は、平時においてはFRBは小さくあるべきであり、価格形成は金融市場にゆだねるべき、政策介入によって歪めるべきでない、という考えを示してきました。具体的には、FRBが保有する国債等の６兆ドルは多すぎで2.5～３兆ドルが目安、と発言していました。また、一昨日（8月28日）のジャクソンホールでの経済シンポジウムにおいて、FRBの使命は物価の安定であるとして、物価を安定させるための金利引き上げを引上げを示唆しました。こうした金融政策は

昨日（8月28日）、アメリカ・ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムにおいて、FRB（FederalReserveBoard：連邦準備理事会）のケヴィン･ウォーシュ議長が、「Wemustbeconfidentthatunderlyinginflationismovingtoourobjective,clearlyandatsufficientspeed.Otherwise,wehaveworktodo.（物価が目標の2％に近づかなけれ

経済産業省が海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の来年度（2027年度）予算を要求しない方針との報道がありました。クールジャパン機構は、日本文化の振興につながるサービスや商品の海外展開を目的に2013年に設立された官民ファンドです。官民ファンドと言っても、約1,500億円の出資金のうち９割以上を政府が出資しており、実質は官製ファンドでした。運営は当初の目論見通りにはいかず、2025年度までの累積赤字が540億円となっていました。クールジャパン機構については、大きく報道されてい

議長・副議長ポストをめぐって金銭授受の疑惑が指摘されている福岡県議会において、渦中の蔵内勇夫議長が議長のみならず議員も辞職することを表明しました。これまで、議員辞職は否定していたので、議員辞職の表明には驚きました。今後は、第三者委員会が設置されて、真相を究明することになります。蔵内議長は金銭授受を否定されているようです。やましいことがないならば、堂々と議員を続けて第三者委員会などで説明すればよいと思います。が、辞職されるということならば、やはりやましいことがあるのであろうかと邪推してしまい

トランプ大統領は昨年1月の大統領就任以降、カナダに対して高率の関税を課すと繰り返し発言していました。今回、8月22日からアメリカ政府は500品目に及ぶカナダ産の製品に50%の追加関税を発動しました。また、トンランプ大統領は、現時点では対象となっていない自動車にも2027年１月から50％の関税を課すと表明しました。これに対して、カナダのマーク・カーニー首相は、カナダ人の利益を守るとして報復関税を課すことを表明しています。そもそもアメリカの対カナダの貿易赤字は、原油と天然ガスでできてい

アメリカ財務省は8月19日にアメリカ国債の買い入れ消却（バイバック）を１回あたり20億ドルから40億ドルに倍増すると発表しました。超長期債（10年超）の中には流動性が低くなっている年限のものがあります。そうした売買しにくい国債を政府が買い戻すことで債券市場の円滑化を図るということで、バイデン政権のときのジャネット･イエレン財務長官のときにスタートしました。当時、民間人であったベッセント氏は、バイバックに批判的でした。バイバックは、財務省が超長期債を買い戻すことで長期金利を引き下げることはで

昨日（8月20日）のブログで、国際刑事裁判所（InternationalCriminalCourt：ICC）の赤根智子所長に対するアメリカ政府の制裁について、日本政府がアメリカ政府を非難するとともにアメリカ政府に制裁の撤回を求めることを提案しました。制裁は、本当に実行されればご本人は生活が厳しくなります。アメリカでビジネスをやっている企業は、制裁対象者と取引してはいけない、つまりサービスを提供できないということです。取引するとアメリカ政府から罰せられることになります。アメリカ企業はもち

8月18日にアメリカのマルコ・ルビオ国務長官がICCの赤根智子所長とSeniorTrialLawyerのAbdoulayeSeye氏を制裁対象に指定したことについて、桜井シュウは、厳しく抗議するとともに、即時撤回を求めます。とブログで日本語で叫んでも、屁のツッパリにもならないかもしれませんが、自らの考えはハッキリさせておきます。国際刑事裁判所（theInternationalCriminalCourt：ICC）は、パレスチナ・ガザ地区での戦闘における虐殺についてイスラエ

昨日と一昨日に続いて、「『アメリカの戦争』と世界危機」のポイントを抜き書きします。本日は、国際法に基づく国際秩序についてです。「『ルールに基づく国際秩序（therules-basedinternationalorder）』という標語が、これほど空虚に響く時期はない。」ウクライナ、パレスチナ、ベネズエラ、イランを巡る混迷は、「冷戦後の国際社会を支えた構造全体の崩壊を告げている。」「『ルールに基づく国際秩序』がそもそも誰のためのものであったかという根本的な疑義である。冷戦後、この概念

昨日に続いて、岩波書店から出版の「『アメリカの戦争』と世界危機」（三牧聖子編）の重要なフレーズの書き留めです。今日は、経済についてです。河野龍太郎さんが執筆した章です。「アメリカは2025年4月に相互関税を発動し、2026年1月にはベネズエラへ侵攻、2月末にはイラン攻撃を開始した。アメリカが国際秩序や国際経済を安定させる覇権国の役割を放棄したのは今や明らかだ。いや、むしろ大きな不安定化要因となっている。」「アメリカが覇権国の役割を果たさないのなら、一定のタイムラグはあるとしても、ドルは

2026年2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、未だに終結が見通せない段階ではあります。そうした中で、危機を直視すべきとの考えから12名の学者が、政治、宗教、国際法、国際経済などそれぞれの専門分野について分析したものを同志社大学法学部の三牧聖子教授がまとめ、「『アメリカの戦争』と世界危機」が6月に出版されました。早速、読みましたので、自分の備忘録を兼ねて、重要なフレーズを以下に書き留めます。以下、ネタバレになりますので、ご注意下さい。イラン戦争は誰のため

桜井シュウは、1970年8月16日で広島市中区の産婦人科医院で生まれました。広島市中区生まれというのは、母親が里帰り出産をしたためで、住民票は兵庫県でした。兎も角、本日で56歳になりました。多くの方からお祝いのメッセージをいただき、誠にありがとうございます。娘からは、「語呂（５６）の良い年齢だねー」と言われました。他方で、２月の衆院選での落選で事実上の無職になっていますが、ゴロゴロして無為に過ごしてしまうことのないように、自分なりの目標をもって56歳をすごしたいと決意を新たにしてい

81年前の本日、アメリカなどに対して無条件降伏しました。日米戦争は1941年12月からですが、それ以前にも断続的に戦闘はありました。この戦争によって殺された多くの方々に改めて哀悼の誠を捧げるとともに、政治の責任として再び戦争の惨禍が起さないことをお誓い申し上げます。さて、本日の8月15日に、高市総理がこれまでの発言の通り靖国神社を参拝するのかに注目が集まりました。報道によれば、高市衆議院議員は春秋の例大祭と8月15日に通常参拝してきました。高市総理大臣は総理大臣に就任する以前には、総理大

中東のアラビア海に展開しているアメリカ海軍の原子力空母エイブラハム･リンカーンが近々帰還する方針との報道があります。2025年11月に母港のカリフォルニア州サンディエゴを出港してから250日以上になり、さらにホルムズ海峡危機への対処という実戦に従事していることから、乗務員の疲労は限界に達しつつあるとのこと。空母自体は十分な装備を持っているとしても、運用するのは人間です。人間には家族がいますし、休養が必要です。同じく中東に派遣されていた原子力空母ジェラルド･フォードはトイレが不調で修理に

２月末のアメリカのイラン攻撃は短期間でイラン政府を屈服または転覆できるという楽観に基づいての実行だったようです。トランプ大統領自身が、開戦当初は短期間で終わらせると述べていました。しかし、既に述べた通り、空軍によるミサイル攻撃や空爆ではイランは屈服しませんでした。海軍による海上封鎖により経済的に困窮させようとしましたが、それでもイランは屈服していません。そうこうしているうちにアメリカは弾不足になり、攻撃をできなくなりつつあるようです。戦争は、始めるよりも終わらせる方が難しいと言われます

２月末からのアメリカのイランに対する攻撃はもうすぐ半年になりますが、出口が見えません。トランプ大統領は短期間で決着すると豪語していましたが、そうはなっていません。目論見はどこが間違っていたのでしょうか。トランプ大統領の失敗から学び、他山の石としたいと思います。軍には、基本的に陸軍・海軍・空軍の３軍あります。アメリカの場合には海兵隊を加えて４軍、最近はサイバー空間と宇宙空間にもそれぞれ専門部隊を設けているのでもっと多いかもしれません。ですが、基本は３つです。まず、ミサイル攻撃からはじ

2026年2月末からのアメリカのイランへの攻撃は、アメリカの動きを分析する上で貴重な資料となります。昨日は、弾（＝ミサイル）の在庫不足問題を取り上げました。本日は、在外アメリカ軍基地問題を取り上げます。アメリカ軍は、世界各地に展開しており、海外の基地は多数あります。ペルシャ湾岸にもバーレーンの第5艦隊・NAVCENT司令部、カタールのAlUdeid空軍基地、アラブ首長国連邦（UAE）のAlDhafra空軍基地、クウェートのCampArifjanなどの基地があります。しかし、イラン

2026年2月末からのアメリカのイランへの攻撃は、アメリカの動きを分析する上で貴重な資料となります。数回に分けて、アメリカ軍の動きを分析していきます。トランプ大統領は６月17日にイランとの戦闘終結の覚書に署名したものの、７月中旬には「過去最大規模の攻撃」を示唆しました。しかし、大規模な攻撃は実施されませんでした。実施しなかった理由には、いろいろと指摘されています。一つとして、報復を受けるペルシャ湾岸諸国がトランプ大統領にイラン攻撃を思いとどまるように説得したと報道されています。また、ミ

81年前の本日（8月9日）、長崎で原爆が投下され、多くの無辜の市民が殺されました。このような惨劇が再び起きないように、また起こすことがないように、核兵器廃絶に向けて桜井シュウは力を尽くしてまいります。桜井シュウは、これまでも世界平和の実現にむけて力を尽くしてまいりました。核兵器廃絶はその一環として、取り組みます。

7月末に日本円買いの為替介入をアメリカ政府が日本政府とともに行ったことは世界から注目を集めました。自国の通貨防衛はその国の国益です。他国の通貨をわざわざ購入する、それも為替介入が必要なほどに弱っている通貨を買うというこは、価値の目減りというリスクを抱えることになるので、普通はやらないことです。それを、アメリカ・ファーストを声高に叫ぶトランプ政権がやったということで、世界が注目しました。英語で発信されているYouTube動画で日本円について扱うものは、それまで見かけることはありません

一昨日（8月5日）に高市内閣は、食料品等の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を閣議決定しました。１％が中途半端な感じがするなど様々なご意見があろうかとは思いますが、食料品等にかかる消費税を引き下げることで、物価上昇を緩和しようとするものと考えられます。減税額は約５兆円になります。この５兆円をどうするのか、財源を確保するのか、それとも赤字国債（＝借金）で埋め合わせるのかが問題になります。そもそも、政治の役割は、国民の幸せを実現することです。物価高を緩和す

81年前の本日（8月6日）の朝８時すぎに広島に原子爆弾が投下され、一瞬にして数十万人が殺されました。また、そのときの生存者でも放射線による影響で多くの方がなくなりました。原子爆弾投下直後の広島市内の惨状は、被爆者である祖父からよく聞かされています。戦争の惨禍を繰り返さないこと、世界平和実現と核兵器廃絶への取り組みを進めることを改めてお誓い申し上げます。

昨日（8月4日）に実施されたアメリカ連邦議会上院のミシガン州選挙区の民主党予備選挙は、昨日のブログでお伝えした通り、連邦下院議員のHaleyStevens候補と医師で郡保健局長のAbdulEl-Sayed候補の一騎打ちの大接戦になりました。そして、開票率が90％を超えてもなかなか当選確実がでませんでした。桜井シュウはCNNのwebsiteを見ていたのですが、気が付いたらNBCがCNNよりも先にAbdulEl-Sayed候補の当選確実を報じていました。それを受けて、AbdulEl-Say

今日（8月4日）は、アメリカ連邦議会の上院ミシガン州選挙区の民主党の候補者を決定する予備選挙が行われます。予備選なのに、結構な盛り上がりになってるようです。ミシガン州が属するアメリカ東部時間と日本時間とは13時間の時差があるので、結果が判明するのは日本時間の明日になります。上院ミシガン州民主党の予備選は、連邦下院議員のHaleyStevens候補と医師で郡保健局長のAbdulEl-Sayed候補の一騎打ちとのこと。スティーブンス（HaleyStevens：女性）は民主党穏

昨日（7月30日）の深夜10時半ごろに日本政府による為替介入が実施されたのではないか、との見方が広がっています。米ドルと日本円の為替レートが１ドル＝162円台だったのが、一気に158円台に振れたのは為替介入以外に考えられないからです。前回の為替介入は、4月30日、5月1日、4日、6日頃と思われます（実施日は8月上旬に財務省が公表予定）が、営業日で近い4月30日～5月1日で１回分、5月4日～6日でもう１回分とカウントすれば、２回の為替介入となります。前回の為替介入から３ヶ月が経ちました。IM

本日（7月28日）、熊本県で震度７の大きな地震がありました。10年前の2016年にも熊本県では震度７の地震が２回も発生したことは記憶に鮮明です。被災した熊本城の修復事業など10年を経てもなお途上である中での、再びの大地震にお見舞い申し上げます。大地震ですから、復旧復興のための補正予算は必須でしょう。被災者の救援を進めるとともに、被害の実態を把握し復旧復興に必要な事業を計画することで秋には震災復旧復興の予算案を可決成立させ、必要な予算を確保すべきです。高市総理は、国会に出席する機会が