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8月18日にアメリカのマルコ・ルビオ国務長官がICCの赤根智子所長とSeniorTrialLawyerのAbdoulayeSeye氏を制裁対象に指定したことについて、桜井シュウは、厳しく抗議するとともに、即時撤回を求めます。とブログで日本語で叫んでも、屁のツッパリにもならないかもしれませんが、自らの考えはハッキリさせておきます。国際刑事裁判所(theInternationalCriminalCourt:ICC)は、パレスチナ・ガザ地区での戦闘における虐殺についてイスラエ
昨日(7月30日)の深夜10時半ごろに日本政府による為替介入が実施されたのではないか、との見方が広がっています。米ドルと日本円の為替レートが1ドル=162円台だったのが、一気に158円台に振れたのは為替介入以外に考えられないからです。前回の為替介入は、4月30日、5月1日、4日、6日頃と思われます(実施日は8月上旬に財務省が公表予定)が、営業日で近い4月30日~5月1日で1回分、5月4日~6日でもう1回分とカウントすれば、2回の為替介入となります。前回の為替介入から3ヶ月が経ちました。IM
報道によれば、政府が退職する自衛官の再就職を支援する庁の設置を検討しているとのこと。桜井シュウはこれまで退職する自衛官の再就職をしっかり支援するよう提案してきました。それが進むのであれば、歓迎です。与党の議員は、自衛隊の装備の充実にはご関心が高いようですが、肝心の装備を運用する隊員については関心が向かないようでした。自衛隊の隊員充足率は年々低下しています。自衛官の定員は約25万人ですが、現員は約22万人で約3万人もの欠員が生じています。特に若い世代の充足率は低くなっています。自