市川和広

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(6)東海道新幹線新駅の誘致に向けた取組について（筆頭政調副会長）「リニア中央新幹線の進捗は、東海道新幹線新駅誘致の大きな要素であるが、今後、リニア開業に向けた見通しがたっていくことが期待され、令和８年６月８日に開催された神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の総会において、県は、新駅誘致の取組を加速していくため、新駅概略設計の実施を表明した。東海道新幹線新駅の実現は、同盟会結成後30年が経過する中で、これまでになく機運が高まってお

４県政の諸課題について(1)厚木基地に関する基地対策行政の方向性について（政調会長）「空母艦載機の移駐が実現し、騒音が減少した一方で、それまでは目立たなかった様々な課題が顕在化しており、基地を巡る状況は、むしろ複雑さを増している。厚木基地騒音対策協議会は、騒音問題の解決に大きな役割を果たしてきたが、騒音状況が改善した中で、組織のあり方や活動内容を考え直す時期に来ており、同対策協議会をはじめとした県と市の体制、国への要望の内容等について、現在の厚木基地を巡る様々な状況を踏まえ

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてイニホンザル被害対策について（政調副会長）「県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできたことは承知している。しかしながら、長年の取組にもかかわらず、依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では生活被害が頻発するのみならず、住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられる。地域住民からは、従来の対策だけでなく、より効果的な

2、県民の安全安心を守る取り組みについて（1）ヘリコプターの本格導入について（筆頭政調副会長）「令和6年第2回定例会の代表質問では、我が会派から、大規模災害に備えるための応急体制の境界について質問し、知事から、ヘリコプターの導入に向けた検討を行う旨の答弁があった。ヘリの本格導入にあたっては、県内でいつ発生してもおかしくない大規模災害等に迅速かつ、適切に対応するため、上空からの被害状況の把握のみならず、本県のヘリに必要な機能は何か、検討を進め、できるだけ早い時期の導入につなげること

県政課題に対する知事の基本姿勢について(6)職員の兼業推進について（筆頭副団長）「県では、わが会派からの提案も踏まえ、兼業の許可にあたって設けていた県独自の要件を全廃するなど、地域活動への参加を後押ししてきた。今後は、さらに兼業しやすい環境を整備することで、県職員への採用志望者が増えるとともに、県職員がより一層地域で活躍することも期待できることから、職員のニーズ等も踏まえ、職員の兼業許可に関する規制を見直していく必要があると考える。そこで、職員の兼業をより一層推進するた