市川和広

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（４）中井やまゆり園の地方独立行政法人による運営への移行について（政調会長）「法人設立まで残り約７ヶ月となっても理事長の人物像が見えてこないため、定款を議決した責任がある県議会としても不安を抱かざるを得ない。当事者目線の福祉を実践するために必要な見識があり、コンプライアンスに対する意識が高く、利用者や家族、職員からの信頼を基礎としたリーダーシップを発揮できる組織執行体制を早急に固めて、今後の準備を進めていくべきである。そこで、令和８年４月

県政の諸課題について(2)毛髪再生医療技術の開発支援について（副団長）「県では、再生・細胞医療の実用化・産業化に向け、産業化拠点としてライフイノベーションセンターを整備するとともに、ＫＩＳＴＥＣにおける取組を通じて、大学等の研究シーズの実用化に向けた支援を行ってきたが、先日、毛髪再生医療の技術開発に関する番組が放送された。再生医療技術の実用化には長い時間を要することは理解するが、県として支援している技術等については、その開発状況や成果を、県民にしっかりと説明する責任がある。

昨年4月に開所した幼稚園併設（港北幼稚園）の児童発達支援「ゆわっこのおうち」をお伺いしました。渡邉英則園長、園長の長女でダウン症児の母親である長岐裕美（一社）うるの木代表理事から児童発達支援を開所、運営を決めるまでの経緯やご苦労、現在の様子についてお話しをお聞きしました。特性を持つ子どもたちが生きていく社会は、療育現場ではなく地域社会の中にあること。そして、その子どもたちをみんなで支えていく「心や仕組み」が広がっていくことを願いながら日々活動されていることが分かりました。

１地域活性化につながる取組について(５)県立相模湖公園の再整備について（政調副会長）「令和７年10月に相模湖公園内の特設ステージで「さがみ湖野外バレエフェスティバル2025」が開催され、「文化芸術を活用したまちづくり」への機運が高まるとともに、「バレエのまち相模湖」を発信する機会となったが、この成果を一過性のものとしないため、地元から常設の多目的ステージの設置等に関する要望書が提出された。この要望は地域活性化にもつながるものであることから、しっかりと後押ししていくべきであり、地

１地域活性化につながる取組について(1)県西地域におけるさらなる移住促進について（政調副会長）「県西地域においては、過疎地域である真鶴町以外でも、転出超過により人口減少に拍車のかかっている市町もあることから、これ以上、過疎地域を増やさないため、国の地方創生の動きにも着目しながら、県西地域におけるさらなる移住促進の取組を検討し、速やかに実行に移していくべきと考える。そこで、県西地域において、今後、過疎地域を増やさないためにも、県として、今後、どのように移住促進に向けた取組を進

１地域活性化につながる取組について（３）広域農道小田原湯河原線の早期開通に向けた取組について（政調副会長）「県西地域の活性化にも資する農業振興策として、農産物の流通の効率化や観光農業の展開を図るため、「広域農道小田原湯河原線」の整備を平成８年度から進めているが、整備開始からまもなく30年となる現在でも、一部区間の開通にとどまっている。広域農道には農業振興の面だけでなく、地域経済の活性化や災害対策にも寄与する重要な役割があることから、地元の期待は非常に高いものがある。そこで、