市川和広

２県民の安全安心を守る取組について(1)人身安全関連事案に対する県警察の今後の取組について（筆頭政調副会長）「川崎市内で、容疑者である元交際相手の自宅から女性の遺体が発見されるという大変痛ましい事件が発生した。被害女性は、県警察に相談していたと報道されているが、相談対応等の適否の如何にかかわらず、今回のような事件は絶対にあってはならない。県民から相談を受けた場合には、加害者に対する指導警告や関係機関と連携した安全確保対策を推進すべきである。今後も、県警察の対応を求める相談

３県政の諸課題について（４）教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について（政調副会長）「学校現場の裁量で、年間の総授業時間数は維持したうえで、各教科の授業時間数を一定範囲で増減できるようにする「調整授業時数制度」が小・中学校に導入される見通しであり、国は令和８年度から２年間、指定を受けた学校が先行して研究に取り組む「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」を実施する。県教育委員会として、この事業に積極的に関わることで、研究校から得られる知見を発信する役割を担ってもらいたい。そこで、国

３県政の諸課題について（７）学校給食の充実について（政調副会長）県立の中等教育学校は、心身ともに大きく成長する中学生にあたる時期に、食育の推進等の観点からも、給食を提供することは、意味のあることではないかと考える。そこで、県立中等教育学校の前期課程を含む、公立学校における学校給食の充実に向け、どのように考えているのか、見解を伺う。（花田教育長）教育関係のご質問にお答えします。学校給食の充実について、お尋ねがありました。公立小・中学校における食育を推進するため、県教

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（４）中井やまゆり園の地方独立行政法人による運営への移行について（政調会長）「法人設立まで残り約７ヶ月となっても理事長の人物像が見えてこないため、定款を議決した責任がある県議会としても不安を抱かざるを得ない。当事者目線の福祉を実践するために必要な見識があり、コンプライアンスに対する意識が高く、利用者や家族、職員からの信頼を基礎としたリーダーシップを発揮できる組織執行体制を早急に固めて、今後の準備を進めていくべきである。そこで、令和８年４月

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてイニホンザル被害対策について（政調副会長）「県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできたことは承知している。しかしながら、長年の取組にもかかわらず、依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では生活被害が頻発するのみならず、住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられる。地域住民からは、従来の対策だけでなく、より効果的な

県政の諸課題について(2)毛髪再生医療技術の開発支援について（副団長）「県では、再生・細胞医療の実用化・産業化に向け、産業化拠点としてライフイノベーションセンターを整備するとともに、ＫＩＳＴＥＣにおける取組を通じて、大学等の研究シーズの実用化に向けた支援を行ってきたが、先日、毛髪再生医療の技術開発に関する番組が放送された。再生医療技術の実用化には長い時間を要することは理解するが、県として支援している技術等については、その開発状況や成果を、県民にしっかりと説明する責任がある。