市川和広

４県政の諸課題について(1)厚木基地に関する基地対策行政の方向性について（政調会長）「空母艦載機の移駐が実現し、騒音が減少した一方で、それまでは目立たなかった様々な課題が顕在化しており、基地を巡る状況は、むしろ複雑さを増している。厚木基地騒音対策協議会は、騒音問題の解決に大きな役割を果たしてきたが、騒音状況が改善した中で、組織のあり方や活動内容を考え直す時期に来ており、同対策協議会をはじめとした県と市の体制、国への要望の内容等について、現在の厚木基地を巡る様々な状況を踏まえ

（８）藤沢駅周辺地区における治安対策について（市川）「藤沢駅周辺地区の再活性化に向け、藤沢駅前を中心としたリニューアル・再整備が推進される過程で、藤沢駅南口交番が一時的に閉鎖されることとなった。藤沢駅南口交番が閉鎖されて以降、県警察が様々な形で藤沢駅周辺地区の警戒・取締りを強化していることは承知しているが、地域住民の不安感を払拭できるよう、街頭犯罪の抑止及び体感治安の維持向上を図るため、更なる取組が必要と考える。そこで、藤沢駅周辺地区における治安対策について、どのように取り組む

３県政の諸課題について（４）教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について（政調副会長）「学校現場の裁量で、年間の総授業時間数は維持したうえで、各教科の授業時間数を一定範囲で増減できるようにする「調整授業時数制度」が小・中学校に導入される見通しであり、国は令和８年度から２年間、指定を受けた学校が先行して研究に取り組む「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」を実施する。県教育委員会として、この事業に積極的に関わることで、研究校から得られる知見を発信する役割を担ってもらいたい。そこで、国

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(5)県の人事制度の見直しについて（筆頭副団長）「県では、厳しい財政状況のもと、2000年前後に実施した大幅な採用抑制により、今後の管理職を担う40歳代後半の職員数が極端に少ない年齢構成となっているとともに、多くのベテラン職員が退職していく結果として、近年では、県での職務経験が短い職員の割合が大きく増加している。こうした状況を踏まえれば、現在の県の人事制度が、将来に渡って持続可能であるのか、突っ込んだ議論が必要な時期にきていると考え

神奈川県議会では、今年の3月に「モータースポーツ振興議員連盟」を設立しました。また、県議会での代表質問で「モータースポーツの振興を図っていくべき」との我が団の指摘に対して、黒岩知事からも、「県民の皆様の関心を高め、将来、神奈川県から世界の舞台で活躍する選手が出てくるような環境を作っていきたいと思う。」と答弁をいただきました。この度、自民党モータースポーツ振興議連（古屋圭司会長）の幹部の皆様とともに、スーパーGT決勝を一緒に視察させていただきました。パドックを見学させてい

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（４）中井やまゆり園の地方独立行政法人による運営への移行について（政調会長）「法人設立まで残り約７ヶ月となっても理事長の人物像が見えてこないため、定款を議決した責任がある県議会としても不安を抱かざるを得ない。当事者目線の福祉を実践するために必要な見識があり、コンプライアンスに対する意識が高く、利用者や家族、職員からの信頼を基礎としたリーダーシップを発揮できる組織執行体制を早急に固めて、今後の準備を進めていくべきである。そこで、令和８年４月