市川和広

県政課題に対する知事の基本姿勢について(6)職員の兼業推進について（筆頭副団長）「県では、わが会派からの提案も踏まえ、兼業の許可にあたって設けていた県独自の要件を全廃するなど、地域活動への参加を後押ししてきた。今後は、さらに兼業しやすい環境を整備することで、県職員への採用志望者が増えるとともに、県職員がより一層地域で活躍することも期待できることから、職員のニーズ等も踏まえ、職員の兼業許可に関する規制を見直していく必要があると考える。そこで、職員の兼業をより一層推進するた

藤沢市議会の石川麻央議員と片目失明者友の会関東支部の和泉尚人さんの打ち合わせ、意見交換を私の事務所で行いました。（和泉尚人さんと石川麻央議員と）#片目失明者友の会#視覚障害認定#障害者差別解消法#合理的配慮#義眼#アピアランスケア#神奈川県議会#神奈川県議会議員#市川和広#市川かずひろ

３県政の諸課題について（６）学校の指導・運営体制の充実について（副団長）「県教育委員会では、平成18年度から総括教諭を導入して、学校の組織運営や指導の体制を強化したが、昨今の教員の勤務実態や全国的な教員不足の状況、さらには教員の役割が複雑多様化していることなどを踏まえると、改めて学校運営体制の強化に取り組む必要があると考える。そこで、子どもたちに、より良い教育を行っていくうえで、学校の指導・運営体制の更なる充実が必要と考えるが、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいくの

３県政の諸課題について（４）教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について（政調副会長）「学校現場の裁量で、年間の総授業時間数は維持したうえで、各教科の授業時間数を一定範囲で増減できるようにする「調整授業時数制度」が小・中学校に導入される見通しであり、国は令和８年度から２年間、指定を受けた学校が先行して研究に取り組む「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」を実施する。県教育委員会として、この事業に積極的に関わることで、研究校から得られる知見を発信する役割を担ってもらいたい。そこで、国

神奈川県・モンゴル国友好協会（浅尾慶一郎会長）の総会が、さいか屋藤沢店煌蘭で開催されました。今総会では、モンゴル国視察や役員人事、今後の友好交流活動等について確認しました。スフバートル・ボロルチメグ公使参事官より、｢未来のモンゴル国と日本｣と題したテーマでご講演いただき、その中で、当協会の活動、役割に大変期待しているとの言葉をいただきました。経済、文化、スポーツ、教育、大学など、様々な分野での交流が図られるように今後もしっかりと活動してまいります。随時会員を募集しておりますので

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてイニホンザル被害対策について（政調副会長）「県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできたことは承知している。しかしながら、長年の取組にもかかわらず、依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では生活被害が頻発するのみならず、住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられる。地域住民からは、従来の対策だけでなく、より効果的な

県政の諸課題について(2)毛髪再生医療技術の開発支援について（副団長）「県では、再生・細胞医療の実用化・産業化に向け、産業化拠点としてライフイノベーションセンターを整備するとともに、ＫＩＳＴＥＣにおける取組を通じて、大学等の研究シーズの実用化に向けた支援を行ってきたが、先日、毛髪再生医療の技術開発に関する番組が放送された。再生医療技術の実用化には長い時間を要することは理解するが、県として支援している技術等については、その開発状況や成果を、県民にしっかりと説明する責任がある。

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(1)地域未来戦略の対応について（筆頭政調副会長）「そこで、国が進める「地域未来戦略」を、県内経済の拡大につなげていくため、県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知）「楠議員の御質問に順次お答えします。県政課題に対する私の基本姿勢について何点かお尋ねがありました。まず、地域未来戦略の対応についてです。国が進める地域未来戦略は、地域ごとの産業クラスター形成や、地場産業の付加価値向上と販路開拓など