市川和広

藤沢市議会の石川麻央議員と片目失明者友の会関東支部の和泉尚人さんの打ち合わせ、意見交換を私の事務所で行いました。（和泉尚人さんと石川麻央議員と）#片目失明者友の会#視覚障害認定#障害者差別解消法#合理的配慮#義眼#アピアランスケア#神奈川県議会#神奈川県議会議員#市川和広#市川かずひろ

神奈川県・モンゴル国友好協会（浅尾慶一郎会長）の総会が、さいか屋藤沢店煌蘭で開催されました。今総会では、モンゴル国視察や役員人事、今後の友好交流活動等について確認しました。スフバートル・ボロルチメグ公使参事官より、｢未来のモンゴル国と日本｣と題したテーマでご講演いただき、その中で、当協会の活動、役割に大変期待しているとの言葉をいただきました。経済、文化、スポーツ、教育、大学など、様々な分野での交流が図られるように今後もしっかりと活動してまいります。随時会員を募集しておりますので

【ワンヘルス社会の実現に向けた取り組みを考える意見交換会】令和5年のG7広島サミットでもワンヘルス・アプローチの推進が確認され、国の骨太方針にも位置付けられるなど、国全体で体制整備が進みつつある｢ワンヘルス｣。神奈川県においては、ワンヘルス型の新しい地域モデルの確立を目指すための取り組みとして、藻場の食害魚を活用したペットフード開発実証を行っています。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r8547662.html国の方針にも

私たちが予てより要望していた「トゥンクトゥンク」の正式な手話表現が決定しました。手話言語表現では、「地球をイメージして両手で球体を表して前に回転させた後、両手でハートの形を作って胸の前で前方に2回動かす。」ということになります。私たちは、この「トゥンクトゥンク」の手話表現を多くの皆様に知っていただけるように、あらゆる機会を通じてPRしてまいります。是非、皆様も手話で「トゥンクトゥンク」を表現してみてください。（神奈川県議会手話議連のしきだ博昭（都筑区）幹事長と手話考案者の湊里

2016年7月26日、相模原市の知的障害者施設「神奈川県立津久井やまゆり園」において、入所者19人が殺害され、26人が負傷する悲しい事件が起こりました。神奈川県は、我々県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、事件を二度と繰り返さないために、あるいは風化させないために、憲章の理念の普及に全力で取り組んでまいりました。県は、その後、津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、2019年度から施設整備を行ってきた新しい芹が谷やまゆり園が完成し、11月に開所式を行い、そこで、津久

「NPO片目失明者友の会」関東支部和泉尚人さんに自民党控室にお越しいたき、全国約30万人と言われる片目失明者当事者の現状、会の活動等についてお話を伺いました。団政調会、厚生部会情報共有が出来ましたので、障害認定やアピアランスケアへの適応など、片目失明者の課題について、自民党県議団として、国や自治体の現行制度の改善が図られるよう努力してまいりたいと思います。http://katame.org/（会の活動や課題、長年、国や自治体に要望してきた内容等についてお話をいただきました

３県政の諸課題について（６）学校の指導・運営体制の充実について（副団長）「県教育委員会では、平成18年度から総括教諭を導入して、学校の組織運営や指導の体制を強化したが、昨今の教員の勤務実態や全国的な教員不足の状況、さらには教員の役割が複雑多様化していることなどを踏まえると、改めて学校運営体制の強化に取り組む必要があると考える。そこで、子どもたちに、より良い教育を行っていくうえで、学校の指導・運営体制の更なる充実が必要と考えるが、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいくの

３県政の諸課題について(５)慢性腎臓病対策の更なる推進について（副団長）「心臓・腎臓・代謝機能の低下は互いに悪影響を及ぼすことから、こうした関係性に配慮した対策が必要であり、本県では令和７年度から循環器疾患のリスクの高い方や治療中断者を早期の治療につなげるため「循環器病ＣＫＤ重症化予防事業」を開始した。今後は、早期に慢性腎臓疾患のリスクに気づいていただくとともに、腎臓病以外にも心臓疾患、代謝異常などの危険性が高いことについて理解いただき、早期に治療に繋げることが重要である。

３県政の諸課題について(4)高次脳機能障害者への支援の充実について（副団長）「高次脳機能障害への理解の促進や、障害者の自立と社会参加のための切れ目のない支援の提供等を目的とした高次脳機能障害者支援法が令和８年４月１日に施行され、都道府県も一定の役割を担うことになった。当事者目線の障がい福祉を推進する県としては、この法律により求められた施策等を着実に実施することで、当事者やご家族に対する支援の充実を図る必要がある。そこで、高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえ、高次脳機能障

３県政の諸課題について(3)保育所における医療的ケア児などの受入れの促進について（副団長）「専門職の保育所等への配置は、一義的には保育行政を担う市町村の役割だが、専門人材の確保は市町村だけの努力だけでは限界があるため、県は市町村を支援していく必要がある。そこで、医療的ケア児など障害のある子どもたちの保育所での受入れの促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。（黒岩祐治知事）「次に、保育所における医療的ケア児などの受入れの促進についてです。これま

３県政の諸課題について（２）花き振興について（副団長）「GREEN×EXPO2027の開催により、花き園芸に対する県民の関心が高まるこの機に、県民生活の様々な場面での花きの利用や、花や緑を積極的に活用した街づくりを進め、花き産地の活性化と共に豊かな県民生活を実現するため、より高い発信力をもつ花き振興条例の制定も、広く県民に県の姿勢を示す手法のひとつである。そこで、花き振興条例の制定や、今後、GREEN×EXPOのレガシーとしての花き振興をどのように考えるか、見解を伺う。」

事件の一報が入った時の衝撃を今でも忘れることが出来ません。あれから10年、事件を風化させないため、共生社会の実現に向けて、さらに多くの県民の皆様に、｢ともに生きる社会かながわ憲章｣の理念を知っていただくために、杉本透（足柄上郡）議長、杉山信雄（川崎区）副議長のもと、厚生常任委員会委員、ともいき特別委員会委員、各会派執行部とともに、桜木町駅前で「ともに生きる社会かながわ憲章」ビラを配布させていただきました。過日行われた｢ともいき特別委員会｣において、令和7年度の県民ニーズ調査における憲章

３県政の諸課題について(1)神奈川・横浜デスティネーションキャンペーンについて（副団長）「神奈川・横浜デスティネーションキャンペーンが始まる１年前の令和８年４月から、プレキャンペーンが開始されており、県内への誘客効果が期待される。開始から２か月余りが経過しているが、キャンペーンをより一層ＰＲしていく必要がある。令和９年度の本番に向けては、プレキャンペーンの成果や課題をしっかりと把握し、検証したうえで、より効果的なキャンペーンにすべきと考える。そこで、現在開催中のプレキャンペ

２スポーツ振興に向けた取組について（４）公立中学校における部活動の地域展開について（副団長）「本県では、部活動の地域展開に関し、市町村、関係団体等と議論を行いながら、地域クラブ活動コーディネーターによる助言・指導など、市町村の実情に応じた取組を支援してきたが、地域ごとに課題や進捗状況が異なり、地域展開に難しさを感じている市町村はまだ多いと認識している。広域自治体である県として、リーダーシップを発揮し、市町村の取組をさらに進めていくためには、県として具体的な取組方針を示すことは大変重

２スポーツ振興に向けた取組について（３）全国高等学校総合体育大会に係る取組について（副団長）「令和９年７月下旬から開催される全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイ夏季大会では、46年ぶりに本県で総合開会式が開催されることとなり、高校生に大会の柱として主体的な役割を担ってもらうことは大変重要である。また、猛暑による熱中症を防ぐため、予防措置や医療体制の整備等が求められる。競技や運営に参加する高校生にとって、充実した大会とするためには、開催前年度である令和８年度のうちから、

第81回国民スポーツ大会冬季大会アイスホッケー競技会に向けた機運の醸成について（副団長）「令和９年１月31日から開催される第81回国民スポーツ大会冬季大会アイスホッケー競技会を盛り上げていくためには、多くの県民に来場いただき、会場で直接観戦いただけるようにすることが重要である。そのためには、大会の魅力を伝え、興味・関心を持ってもらう必要があるが、現状では、いまだ県民の認知度は高いとは言えず、更なる機運醸成に向け、取り組む必要がある。そこで、第81回国民スポーツ大会冬季大会アイスホッ

モータースポーツの普及振興について（副団長）「モータースポーツは、世界トップクラスのエンターテインメントスポーツとして、国内においても盛り上がりをみせている。本県においては、「eモータースポーツ」を活用したイベントが開催されるなど、モータースポーツに触れることができる環境が整いつつあり、こうした環境の中で育ってきた選手達による活躍が目立っている。県としては、モータースポーツにおける盛り上がりや、本県にゆかりのある選手達が活躍しているタイミングを捉え、モータースポーツの素晴らしさを伝

７月１日（水）、８日（水）の２日間、建設・企業常任委員会（楠梨恵子委員長・栄区）が開催されました。（委員会質疑の模様、私は右から２番目）私たち、自民党建設部会の質問項目は以下の通りです。７月１日①県営住宅の指定管理者の指定、令和８年度県営住宅事業会計６月補正予算債務負担行為について②公共工事における中東情勢の影響について③東海道新幹線新駅新駅誘致に向けた取組とJR相模線の輸送力増強について④気候変動を踏まえた東京湾沿岸海岸保全基本計画の見直しについて⑤かながわの川

１県民の安全安心を守る取組について(5)県警察公式アプリ「かながわポリス」の更なる普及促進に向けた取組について（副団長）「県警察では、令和７年に安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて「持ち運べる交番」をコンセプトとして公式アプリ「かながわポリス」をリリースした。このアプリは、県警察から事件・事故に関する情報がタイムリーに発信されるほか、県民が分かりやすく確認できる機能が搭載されている。安全と安心を守る意識を醸成するためには、より多くの方に、このアプリの存在を知ってもら

１県民の安全安心を守る取組について(3)気候変動を踏まえた今後の河川事業について（副団長）「今後、気候変動により更なる降雨量の増加や海面水位の上昇が予測される中、豪雨災害に備えていくためには、ハード・ソフト両面からの計画的かつ着実な河川事業の推進が大変重要である。そこで、県民の安全・安心を確保していくため、激甚化する豪雨災害に対し、気候変動を踏まえ、今後どのように河川事業に取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次に､気候変動を踏まえた今後の河川事業につ

１県民の安全安心を守る取組について(２)気候変動の影響を踏まえた東京湾沿岸の海岸保全基本計画の見直しについて（副団長）「東京湾沿岸は、人口や都市機能が高度に集積しているだけでなく、我が国を代表する国際戦略港湾である横浜港、川崎港や、重要港湾である横須賀港を有し、背後には京浜臨海部など、産業集積地が形成されています。ひとたび洪水被害が発生すれば、県民の生活のみならず、物流や経済活動にも極めて大きな影響を及ぼすことから、将来の気候変動の影響を踏まえた計画へ改定することは、大変重要

１県民の安全安心を守る取組について(1)GREEN×EXPO2027開催中の交通需要マネジメントについて（副団長）「GREEN×EXPO2027来場者の輸送対策については、GREEN×EXPO協会が中心となって検討を進めているほか、横浜市などが、道路の４車線化などのハード対策を進めている。国内外から多くの方々に来場いただくとともに、地域住民の暮らしや企業の都市活動を両立させるためには、ソフト対策として、通勤、通学や買い物、物流などの一般交通に対し、混雑する時間帯や場所の

４県政の諸課題について(5)警察犬の採用と育成について（筆頭政調副会長）「犯罪捜査や行方不明者の捜索において、警察犬の活動は非常に重要である。県内の警察犬の出動件数は増加傾向にあり、出動件数の６割近くが行方不明の捜索活動となっている。その中でも高齢者の行方不明事案が目立ち、現在の高齢化社会では、今後も同様の傾向が予想される。一方で、警察犬の平均年齢が高くなり、今後を担う警察犬の採用と育成が急務で、世代交代が課題となっている。そこで、県警察における警察犬の活動状況と

４県政の諸課題について（４）県立高校の魅力向上について（筆頭政調副会長）「令和８年度からの、いわゆる高校無償化により、私立高校を選択するハードルが下がり、子どもたちにとって、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境が整い、これまで以上に、多くの中学生が私立高校を選択している状況が伺える。本県においても、施設・設備が老朽化した県立高校の再整備を進めるとともに、国の「高校教育改革に関する基本方針」等を踏まえ、特色化をさらに図るなど、ハード・ソフトの両面から、中学生に選ばれる魅

４県政の諸課題について（３）県立高校におけるメディア・リテラシー教育について（筆頭政調副会長）「子どもたちが犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないようにするためにも、高校生にとって身近なＳＮＳをはじめとした多様なメディアから得た情報を主体的に活用するための力、いわゆるメディア・リテラシーを学校教育で身に付けさせることは重要であると考える。そこで、県教育委員会では、県立高校におけるメディア・リテラシー教育に、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。（教育長）「教育関係

神奈川県では、建設事業者が安心して施工・受注できる環境を確保するため（県土整備局及び企業局発注の工事において）、ナフサ由来とする建設資材について、代替資材を調達した場合など、追加で必要となる調達経費を設計変更で対応することとしました。１、対象資材供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているナフサを由来とする建設資材。①塗料、②防水材、③断熱材、④硬質ポリ塩化ビニル管、⑤構造用合板などの資材を想定。ただし、これにより難い場合は、受発注者間で協議するものとする。２、対象経費対象資材

４県政の諸課題について(2)事務事業の見直しと生成AIの活用について（筆頭政調副会長）「「持続可能な神奈川」の実現に向け、限られたリソースを最適に配分していくためには、「断捨離」の成果をさらに発展させる必要がある。こうした課題に対し、民間企業では生成ＡＩ等のデジタル技術の活用が進められているが、生成ＡＩは決して万能ではなく、県としては、その効果と安全性を検証の上、確実なルールのもとで導入を進めるべきである。そこで、県民の皆様が安心して質の高い行政サービスを享受できる神奈

４県政の諸課題について(1)神奈川県科学技術イノベーション政策大綱について（筆頭政調副会長）「今後は、大学や研究機関の研究成果、企業の技術、現場の課題を結び付け、新しい技術やサービスを実際の現場で試し、改善しながら、社会で使われる形にしていくことが重要である。そのためには、関係者をつなぎ、実証や事業化への道筋を描く人材も欠かせない。次期大綱は、科学技術を、県民生活の向上、社会課題・地域課題の解決、そして持続的に発展する産業の創出・育成につなげるための羅針盤となるべきもので

３福祉・医療の充実に向けた取組について(4)新たな地域医療構想の策定に向けた取組についてこうした中、今年度から開始した、地域の関係者との検討会議では、大きく２つの（筆頭政調副会長）「国は、令和８年３月に2040年に向けた「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表し、都道府県に対し、地域ごとに現状把握や課題の共有を行いながら、遅くとも2028年度までに新たな地域医療構想を策定することを求めている。県民が今後も必要な医療を受けて地域で暮らしていくためには、医療機関の役割分担や、医

３福祉・医療の充実に向けた取組について(3)かながわ人権施策推進指針の改定について（筆頭政調副会長）「人権はすべての人々が等しく尊重されるべき基本的な価値である。時代の変化に対応し、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、人権意識調査の結果を県民の声として真摯に受け止め、「かながわ人権施策推進指針」の改定に臨むことが重要と考える。また、大事なことは、指針を改定するだけでなく、人権問題について正しい理解を進めるための周知啓発や、困りごとを抱えた方が相談しやすい窓口の整備