市川和広

４県政の諸課題について（５）公立中学校における部活動の地域展開について（団長）「公立中学校における部活動の地域展開を進めるにあたっては、子どもたちのスポーツや文化芸術活動の選択肢が広がり、様々な世代や地域との交流が生まれるような環境にすることが重要である。本県には、多くのプロスポーツチーム等が存在し、こうした団体と連携することで、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の充実が期待できる。一方で、部活動指導に熱意を持って取り組む教員がおり、引き続き指導を希望する教員も一定数いるこ

４県政の諸課題について（４）高校教育改革の取組について（団長）「子どもたちの学びの質や機会を広く保障することは大切であり、その重要な役割を担う公立高校の魅力向上や特色づくりには、今後も力を入れていかなければならない。令和７年11月の国の総合経済対策では、高校無償化と併せて公立高校を支援するため、約3,000億円の補正予算が計上された。さらに、先週2月13日には、高校教育改革に関する基本方針～2040年に向けたネクストハイスクール構想～が示された。本県も、国のグランドデザイン

４県政の諸課題について（３）教育現場における個別支援について（団長）「学習面に困難を抱える子どもや外国につながりのある子どもなど多様な子どもがいることを前提とした「基礎的環境整備」については、自治体間で差が生じており、特に情報提供の方法やアクセシビリティ機能の活用など、デジタル学習基盤の活用状況に課題があると指摘されている。様々な課題を抱える児童・生徒などに対しては特にＩＣＴ活用を促進すべきである。そこで、様々な背景を持つ多様な児童・生徒への支援の充実に向け、今後、公立学校において

４県政の諸課題について（２）インクルーシブ教育の推進について（団長）「様々な特性や障害のある子ども達にとっては、現行の集団一律一斉授業に代表されるような教育システムでは、その個が尊重されず、どのような子どもであっても、それぞれの個に応じた最適な学びの環境が保障されるという視点が最重視されなければならないと考えます。津久井やまゆり園事件のような痛ましい事件を二度と起こさないためには、教育から社会が変わっていくことに知事も期待しているものと思っています。そこで、共生社会の実現に

４県政の諸課題について（１）太陽光発電の導入拡大に向けた取組について（団長）「県では、黒岩知事の就任以来、全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」を実施し，さらには，住宅や事業者に対する補助など、太陽光発電の導入拡大に向けた様々な取組を展開してきた。次世代型太陽電池についても、いち早く関連企業と連携協定を結び、実証事業などを進めてきたが、次世代型太陽電池の早期普及に向けた取組を加速させていく必要があると考える。そこで、脱炭素社会を実現するため、太陽光発電の導入拡大に積極的に

３医療・福祉の充実に向けた取組について(4)地方独立行政法人神奈川県立福祉機構への移行について（団長）「中井やまゆり園における利用者一人ひとりの個別支援計画の作成にあたり、計画を作成する会議への本人参加の不徹底、本人への説明不足等があった。外部有識者による点検結果については、中期目標の議案に対する付帯意見と併せて、必ず解決すべき課題として、責任のある説明と実効性のある対応が欠かせない。そこで、個別支援計画の作成過程に対する外部有識者の検証はどのような結果であったのか。また

３（３）子どもの自殺対策について（団長）「令和６年の子どもの自殺者数は過去最多となり、子どもの自殺対策に対するさらなる取組が求められる。例えば、学校でスクールカウンセラー等が自殺のリスクが高い児童・生徒を把握した際、深刻な場合は市町村の教育委員会でも対応するが、精神医療等の専門的な知見に基づくアドバイスは、規模の小さな市町村ではその体制構築が難しい。こうした場面では県が広域自治体として、適切な支援を行うことが子どもの自殺をなくすために重要である。そこで、子どもが自殺によっ

令和８年神奈川県議会第１回定例会が閉会しました。２月２５日には、本会議一般質問の機会をいただきました。私の議会での発言等を皆様にご報告いたしたく、下記日程にて「県政報告会」を開催させていただきます。私の報告だけでなく、皆様から県政への要望等をお聞きできればと思います。ご都合つきましたら、是非、足をお運びください。日時令和８年４月１２日（日）午後２時より（開場は午後１時３０分）県政報告の後、懇親会（午後２時４０分目途）場所藤沢商工会館ミナパーク６階会

私が委員長を務める総務政策常任委員会において、令和８年度税制改正案の概要について、報告がありました。そこで、ます晴太郎（茅ヶ崎市）自民党総政部会長から、「年収の壁」や新たに創設される「県民税利子割に係る清算制度」、「自動車関係諸税の見直し」について、財政当局にその考え方を質しました。個人住民税（１）いわゆる「年収の壁」引き上げ～物価上昇局面における税負担の調整への対応として、個人住民税の給与所得控除の最低保証額を６５万円から７４万円に引き上げます（令和９年度分から適用）。

私自身、評議員を務めている地元藤沢市の五反田保育園の伊澤昭治さんが会長を務める神奈川県保育推進協議会の研修会・意見交換会に出席しました。こども家庭庁と言えば、昨年、まさにこの令和8年度の概算要求資料を確認した際に、財政力指数によって国庫補助率の割り落としが適用される（補助率1/2のところ、藤沢市は不交付団体だから1/3）見込みがあることが分かり、地元の星野剛士衆議院議員にこども家庭庁に話をしていただいた経緯があります。今後は、そうした財政力指数による補助率の割落としをしないようにお願い

神奈川県歯科医師連盟の勉強会に出席しました。フッ化物応用とは、フッ化物洗口その他フッ化物を用いる方法により虫歯に対する抵抗性を高めることです。学校歯科保健統計調査では、小学生の永久歯における虫歯有病率は高く、特に家庭の事情等での予防格差が見受けられています。また、フッ化物洗口を実施した自治体とそうでない自治体とでの、永久歯の虫歯有病率には格段の差が出ています。結論からすると、そうした結果が出ているものの、神奈川県内の学校では、フッ化物応用の取組が進んでおらず、私たち自民党オーラ

３（２）県立病院の今後のあり方について（団長）「現在、県は今後の県立病院の機能や役割について検討を進めているが、方針等の決定にあたっては、医療提供体制の現状や目指すべき将来像などを踏まえるとともに、県立病院を利用する多くの県民の意見にも耳を傾ける必要がある。県立病院は、公的医療機関として、民間で担うことが難しい医療や、政策的に必要な医療を提供する役割がある。厳しい経営環境においても県民に安全・安心で質の高い医療を提供できるよう検討を進めてほしい。そこで、県立病院機構が運営

２県民の安全安心を守る取組について（４）人身安全関連事案への今後の取組について（団長）「ストーカー事案の相談等件数は年々増加している。また、配偶者暴力事案の相談等件数や児童虐待事案の児童通告人員も増加しており、事態対処の質的な課題のみならず、量的な課題もある。この相談等件数の著しい増加を踏まえれば、今後、対処能力は限界を迎え、被害者目線に立った丁寧な対応が困難になるのではないかと危惧している。そこで、昨今の情勢を踏まえ、被害者等の安全確保を最優先とした人身安全関連事案の事態対

２県民の安全安心を守る取組について（３）子どもに対するわいせつ事案防止に向けた取組について（団長）「いわゆる「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ通称「こども性暴力防止法」が令和８年12月25日に施行され、学校設置者等に対して、教員などの子どもと常に接する職種について、不同意わいせつ等の特定性犯罪歴の確認を義務づけるなど、子どもに対する性犯罪・性暴力等の防止に寄与することが期待される。県教育委員会においても、学校設置者として子どもたちの安全・安心のため、法施行に向けた準備をしっかり

２県民の安全安心を守る取組について(２)県営水道の鋳鉄管更新計画について（団長）「重要なインフラである水道を守る上で、更新時期を迎える鋳鉄管の更新は大変重要な課題である。今回の鋳鉄管更新計画は、実際に工事を進めていく上での様々な課題を把握・整理した上で、実行性のあるものとなっていると思われるが、今回、策定された計画を着実に実施し、県営水道を利用する県民や企業が、安心・安全に水道を使っていくことが出来るよう、しっかりと取り組む必要がある。そこで、今回の鋳鉄管更新計画の策定に

（８）藤沢駅周辺地区における治安対策について（市川）「藤沢駅周辺地区の再活性化に向け、藤沢駅前を中心としたリニューアル・再整備が推進される過程で、藤沢駅南口交番が一時的に閉鎖されることとなった。藤沢駅南口交番が閉鎖されて以降、県警察が様々な形で藤沢駅周辺地区の警戒・取締りを強化していることは承知しているが、地域住民の不安感を払拭できるよう、街頭犯罪の抑止及び体感治安の維持向上を図るため、更なる取組が必要と考える。そこで、藤沢駅周辺地区における治安対策について、どのように取り組む

（７）肝炎対策について（市川）「肝炎を知ることは、将来の肝硬変や肝がんといった重篤な疾患を早期に予防、治療する上で大変重要である。しかし、県ホームページを見てみると、肝炎対策については、ウイルス性肝炎に対象が絞られているように見受けられ、脂肪肝など、生活習慣に起因する肝炎の情報が十分に提供されていない。現状を踏まえた肝炎に関する情報の掲載を検討すべきである。そこで、肝炎は、ウイルス性のほかに、生活習慣の乱れによって引き起こされることもあること、また、それらの肝炎を予防するための

（６）東京2025デフリンピック閉幕後のレガシーについて（市川）「東京2025デフリンピックは、開幕が近づくにつれて大会の認知度も向上し、想定を大幅に上回る観客動員数となるほか、一部の競技では入場制限が行われるほどの盛り上がりとなった。また、デフリンピックを絶好の機会として、手話やろう者に対する県民の理解・関心が一気に高まったと感じている。デフリンピックの盛り上がりを、一過性のものとせず、共生社会の実現に向けたレガシーとするために活用していく必要がある。そこで、東京2025

２県民の安全安心を守る取組について（１）ＤＶ・ストーカー被害者など困難な問題を抱える女性等への支援について（団長）「ＤＶ・ストーカー被害者など、困難な問題を抱える女性等への支援を行うにあたり、条例などの普遍的な仕組みを作るのであれば、具体的な支援施策をしっかりと後押しし、複合的な課題を抱える被害者を守り、支援につながる実効性のある内容にしなければならない。そのためには、被害者や支援者のみならず警察や国とも丁寧な議論を重ねていく必要があるのではないか。そこで、ＤＶ・ストーカー被害

（５）献血の増加に向けた取組について（市川和広）「医療機関が必要とする輸血用の血液を安定的に供給するためには、献血によって常に確保し続けなければならないが、少子高齢化が進んでいくことで献血可能人口の減少が予想される。今後は、若い世代やこれまで献血したことのない方に関心を持ってもらい、多くの協力を得られるよう、献血の重要性や献血することによる自身へのメリットを、幅広い世代により強く発信していくことが重要である。そこで、医療機関が必要とする血液を安定的に確保するため、献血に協力いた

（４）ふるさと納税制度を活用した私立学校の支援について（市川和広）「東京都港区では、「港区版ふるさと納税制度」として団体応援寄附金制度を導入し、卒業生や関係者が寄附により母校等を応援することが可能となっている。また、県立学校では、「まなびや基金」を通じて、卒業生をはじめ、多くの県民・団体等から寄附を集めている。私立学校についても、こうした仕組みの導入により、卒業生や県民が自らの意思で私学を応援する道を開き、更なる私学助成を実施することで、私学教育の振興につながるのではないか。そ

（３）保育所における保護者とのコミュニケーション対策について（市川和広）「近年、保育現場においても、カスタマーハラスメントに該当するような、保護者からの過度な要求が見受けられることがあり、保育士が離職する大きな要因の一つとなっていると聞く。保育士が安心して働き続けられる環境を整備することは、保育の質の維持・向上、ひいては子どもたちの健やかな成長を支える上で不可欠である。特に、「どこまでが正当な要望で、どこからが不当な要求なのか」、「保護者とのトラブルにおいて、保育士や施設

（２）ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の推進について（市川和広）「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の考え方を踏まえ、県でも生物多様性基本法に基づく地域戦略としてかながわ生物多様性計画を改定した。一方、県内では、民間による活動も活発であるほか、生物多様性保全の取組を推進している市町村も出てきている。県においても、生物多様性保全につながる様々な事業を実施することに加え、多様な主体による取組の支援、後押しをすることで、ネイチャーポジティ

（１）かながわPPP/PFI地域プラットフォームについて（市川和広）「県では、公共施設の整備や維持管理、運営等において民間の資金や創意工夫を活用するPPP/PFIの推進を目的として、令和７年12月に「かながわPPP/PFI地域プラットフォーム」を設立した。市町村が公共施設の整備において財政や人材の面で課題を抱える中、県が新たにプラットフォームを立ち上げ、市町村と連携し、県内企業に対しても情報発信を行っていくことは大変意味のある取組であり、このプラットフォームを活用し、市町村や県内

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（５）「GREEN×EXPO2027」の成功に向けた県の取組について（団長）「「GREEN×EXPO2027」における県の出展テーマは、環境や農業だけでなく幅広いテーマを包含し、県の魅力をＰＲするための催事など、環境農政局の枠を超え、分野も多岐にわたる。また、国際的なイベントであることから、観光振興を含めた地域経済の活性化など、県としても総力を挙げ進めていく必要がある。令和７年の大阪・関西万博では、開催直前の盛り上がりの弱さを一部で

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(4)神奈川県立県民ホール本館の再整備について（団長）「県民ホールの所在する山下公園通り周辺地区が、さらに人を惹きつけ、魅力的で活気のあるまちとなるためには、横浜市の「山下公園通り周辺地区まちづくりビジョン」が示されたこの機を捉え、県民ホールの再整備について、周辺の施設と連携し、一体となって整備を行うことも視野に入れ、検討を進めるべきである。そこで、県民ホールの再整備に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(3)持続可能な行政のあり方について（団長）「令和８年１月に第34次地方制度調査会が設置された。持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国・都道府県・市町村の役割分担等が諮問され、今後、広域自治体の存在意義を問われるような議論も行われていく中、県としても、指定都市を含む市町村と連携し、県内全域で広域自治体としての役割をしっかりと発揮していけるよう、持続可能な地方行政のあり方について考えていく必要がある。そこで、国において、

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(2)法人二税の超過課税を活用する事業について（団長）「法人二税の超過課税は、納税者である法人に納得いただける形で活用していくことが非常に大切であり、特に、政令市における道路整備や市街地再開発は、経済波及効果も広域にわたる等の理由から、超過課税を活用した補助金継続について、法人の関心も高い。今後も、県全域の発展につながるような事業に、超過課税を活用することが重要だと考える。そこで、令和８年度当初予算において、法人二税の超過課税を活用

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(1)県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について（団長）「令和８年度は、新かながわグランドデザイン実施計画の３年目を迎え、計画に掲げた施策について、社会環境の変化などにも対応しながら取り組む必要がある。例えば、安心して子どもを生み育てることができる社会を目指した子育て支援や、米国関税措置・日産自動車生産縮小を踏まえた県内経済・産業の活性化など、山積する政策課題に的確かつスピード感を持って対応していく必要があると考える。そこで、令

令和8年第1回定例会において、一般質問の機会（2月25日）をいただきました。その内容については順次、ご報告させていただきます。質問答弁要旨は以下の通りです。「ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の推進について」（市川）「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の考え方を踏まえ、県でも生物多様性基本法に基づく地域戦略としてかながわ生物多様性計画を改定した。一方、県内では、民間による活動も活発であるほか、生物多様性保全の取組を推進して