市川和広

自民党県議団の一員として、一般質問（本会議）の機会をいただきました。質問項目は以下の通りです。（１）かながわPPP／PFI地域プラットフォームについて（２）ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みの推進について（３）保育所における保護者とのコミュニケーション対策について（４）ふるさと納税制度を活用した私立学校の支援について（５）献血の増加について（６）東京2025デフリンピック閉幕後のレガシーについて（７）肝炎対策について（８）藤沢駅周辺地区における治安対策について

星野つよしさんの選挙対策本部長を務めました市川和広です。藤沢、寒川の有権者の皆様に絶大なるご支援をいただいたおかげさまで、10万票を超える大きな大きな票をいただくことが出来ました。心より感謝申し上げます。星野つよしさんが選挙戦でお訴えさせていただいた藤沢、寒川を豊かにする、高市総理の政策を前に進める、このことを実現するためにも、私たち地元自民党議員団も、星野さんをしっかりと支えていきたいと思います。急な選挙となり、ご関係の皆様には何かとご迷惑をおかけしたことと存じます。どうかお許

４県政の諸課題について（４）教員の働き方改革について（筆頭副団長）「国が令和７年９月に改正した働き方改革に関する指針に基づく「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定に当たっては、本県の働き方改革の指針との整合性を図るだけでなく、県域全ての市町村において実効性のある計画を策定することが求められる。また、働き方改革の推進には、現場の校長のリーダーシップが重要であり、教員が教員しかできない業務に集中できるよう、環境を整える役割を明確化し、計画に位置付けることも必要である。そこ

４県政の諸課題について（３）県立高校の体育館における空調整備について（筆頭副団長）「空調が未整備となっている県立高校体育館への対応は喫緊の課題です。公立・私立の高校授業料の無償化の動きがある中、子どもたちから選ばれる県立高校となるためには、教育環境として体育館の空調整備が重要です。また、災害に備えるためにも、避難所としての環境を整えていく必要があります。子どもたちや県民の命と健康を守るため、しっかりと必要な予算を確保し、体育館の空調整備の加速化に取り組むべきと考えます。県立

４県政の諸課題について（２）公立小・中学校における不登校の児童・生徒への支援について（筆頭副団長）「不登校の児童・生徒が増加し続ける中、国は令和５年３月に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するため、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめた。今後は不登校の児童・生徒への支援をより一層充実させ、個々のニーズに応じた学びにつなげることができるよう、学校内外に多様な居場所や学びの場を確保していくことが重要である。そこで、公立小・中学校における不登校の児童・生徒への支援について

４県政の諸課題について（１）神奈川県立県民ホール本館の再整備について（筆頭副団長）「令和７年10月に横浜市が公表したまちづくりビジョンでは、計画的にまちづくりを進め、県民ホールが立地する山下公園通り周辺地区をより一層魅力的で活気あるエリアとして発展させていくとの目標が掲げられており、「まちづくり」を意識した県民ホールの再整備を進めていく必要がある。そこで、横浜市の山下公園通り周辺地区のまちづくりビジョンを踏まえ、今後どのようにまちづくりを意識した県民ホールの再整備を進めてい

３医療・福祉の充実に向けた取組について(4)地域医療構想の最終年における総括について（筆頭副団長）「神奈川県地域医療構想は令和７年が最終年にあたるが、令和７年度中に国から新たな構想策定のガイドラインが示され、将来的に必要な病床数の推計や、地域に必要な医療機能などについて、具体的な検討が行われる。本県は、人口当たりの医師や看護師の数が少ない中、他県と比べて高齢化のスピードが速く、今後、増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療への対応など、いかにして持続可能な医療提供体制を構築するかが喫

３医療・福祉の充実に向けた取組について（３）「こども誰でも通園制度」を踏まえた保育士の確保対策について（筆頭副団長）「国が示す「こどもまんなか」社会の実現に向けた「保育政策の新たな方向性」や、月の一定時間まで就労要件を問わずに保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度」が令和８年度から全市町村で本格実施されることを踏まえると、県としても、さらに保育士の確保を図る必要があると考える。そこで、この神奈川県で保育士として就労していただく人を増やすために、県として、どのように保育士の確

３医療・福祉の充実に向けた取組について（２）加齢性難聴の高齢者の補聴器購入への支援について（筆頭副団長）「高齢者が難聴を自覚した際、速やかに医療機関を受診し、医療が関わりながら、自分に合った補聴器の使用を開始するというプロセスによって、適切に補聴器を使用できるようになり、周囲の人とのコミュニケーションや社会参加が維持され、フレイルや認知症の予防にもつながると考える。現在、県内の一部の市町村において、補聴器購入への補助が行われているが、フレイルや認知症の予防を推進する本県におい

医療・福祉の充実に向けた取組について(1)認知症施策の推進について（筆頭副団長）「「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」及び国の「認知症施策推進基本計画」では、「新しい認知症観」と認知症の方が自らの意思によって、多様な主体と共に、共生社会を創り上げていくことの必要性が示されている。共生社会の実現に向けては、認知症に対するより一層の理解の促進、地域での支え合いのネットワークづくりや、市町村との連携による見守り体制の整備が重要であるが、若年層への普及啓発には課題を残している。

２県民の安全安心を守る取組について(4)警察庁の方針を踏まえた神奈川県警察交番等整備基本計画の今後の取組について（筆頭副団長）「令和６年９月、警察庁は各地の交番や駐在所で警察官の勤務の形を変える地域警察運営規則の一部改正を行った。県警察では平成31年３月に策定した神奈川県警察交番等整備基本計画に基づき約70箇所の交番を統合していく計画を進めているが、交番の統合については、少なからず不安感等を抱いている地域住民もいる。地域住民の不安感等の解消や治安情勢等の変化にしっかりと対応

２県民の安全安心を守る取組について(3)ＤＶ・ストーカー被害者など困難な問題を抱える方々への支援体制の強化について（筆頭副団長）「県は、令和７年10月１日に「ＤＶ・ストーカー対応強化特別チーム」を立ち上げ、被害者目線の支援策の検討に取り組んでいる。11月に開催された２回目のシンポジウムでは、必要な情報や支援がまだまだ届いていないことがうかがえ、積極的な支援を行うための条例制定を求める提案もあった。ＤＶ・ストーカー被害者など困難な問題を抱える方々への支援を社会全体で進めてい

２県民の安全安心を守る取組について(1)水防災戦略の改定について（筆頭副団長）「国は激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、令和７年６月、「国土強靭化実施中期計画」を策定した。県としても、本県の水害対策をさらに充実させる必要があり、令和７年度末に期限を迎える「水防災戦略」の成果や、国の「国土強靭化実施中期計画」の内容等を踏まえ、引き続き実効性のある取組を着実に推進していくべきだと考える。そこで、近年、各地に甚大な被害をもたらす風水害の発生が常態化しつつある中、本

県政課題に対する知事の基本姿勢について(6)職員の兼業推進について（筆頭副団長）「県では、わが会派からの提案も踏まえ、兼業の許可にあたって設けていた県独自の要件を全廃するなど、地域活動への参加を後押ししてきた。今後は、さらに兼業しやすい環境を整備することで、県職員への採用志望者が増えるとともに、県職員がより一層地域で活躍することも期待できることから、職員のニーズ等も踏まえ、職員の兼業許可に関する規制を見直していく必要があると考える。そこで、職員の兼業をより一層推進するた

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(5)県の人事制度の見直しについて（筆頭副団長）「県では、厳しい財政状況のもと、2000年前後に実施した大幅な採用抑制により、今後の管理職を担う40歳代後半の職員数が極端に少ない年齢構成となっているとともに、多くのベテラン職員が退職していく結果として、近年では、県での職務経験が短い職員の割合が大きく増加している。こうした状況を踏まえれば、現在の県の人事制度が、将来に渡って持続可能であるのか、突っ込んだ議論が必要な時期にきていると考え

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(4)中井やまゆり園の地方独立行政法人による運営への移行について（筆頭副団長）「県立福祉機構には、これまでの改革の流れを止めることなく、新たな役割や目的を果たしていくことができる組織執行体制が必要であるため、法人を運営する役員の人選が大変重要である。また、県とは独立した法人による運営となるため、より効率的、効果的な組織運営が行われることが求められる。そこで、令和８年４月の県立福祉機構の設立に向け、法人の設立目的である「地域共生社会

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（３）「GREEN×EXPO2027」神奈川県出展について（筆頭副団長）「「神奈川県出展基本構想」では、「“VibrantINOCHI”一人ひとりの“いのちが輝く”」を出展のメインテーマに掲げ、さらに、本県の主要施策である共生社会の実現等をサブテーマに設定することで、県が推進する施策を通じた県出展を行うこととしている。現在、これらのテーマに沿って、屋外庭園や屋内展示施設の展示内容について検討を進めているが、県出展エリアでの展示内容や

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(2)法人二税の超過課税を活用する事業の検討状況について（副団長）「超過課税の延長に当たり、法人等からはＡＩ技術の導入支援や避難所等の整備、渋滞問題の解消等のための道路整備に活用してほしい等の意見が出ており、政令市からは超過税収の約７割が政令市域からとなっている一方で、政令市に十分な額が活用されていないとの意見が出ている。納税者である法人に納得いただける形で超過課税を活用し、県全域の発展につなげるためには、法人の意見をしっかり反映し、県

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(1)物価高騰対策を始めとした今後の予算編成について（黒岩祐治知事）「綱嶋議員の御質問に順次お答えします。県政課題に対する私の基本姿勢について、何点かお尋ねがありました。まず、物価高騰対策を始めとした今後の予算編成についてです。県では、これまで、国の重点支援地方交付金を活用し、様々な業種に対して光熱費の支援を行うなど、物価高騰対策を実施してきたところです。こうした中、国の経済対策において、交付金の拡充が示されたことから、今後

聞こえない、聞こえにくい人が交番を訪れた際に、警察官が不在の場合でも、交番内に設置されたQRコードを読み取ることで、手話通訳オペレーターにつながり、用件を警察署に伝えられるようになりました。運用開始を記念して瀬谷交番で式典が開催され、制度導入に向けてご尽力いただいた坂井学（神奈川5区）前国家公安委員長、地元の田村雄介（瀬谷区）議員とともに出席させていただきました。今までも、ファックスやアプリなどでの伝達手段はありましたが、警察官等の不在時が大きな課題であっただけに、この取り組みは本当に

３県政の諸課題について（４）教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について（政調副会長）「学校現場の裁量で、年間の総授業時間数は維持したうえで、各教科の授業時間数を一定範囲で増減できるようにする「調整授業時数制度」が小・中学校に導入される見通しであり、国は令和８年度から２年間、指定を受けた学校が先行して研究に取り組む「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」を実施する。県教育委員会として、この事業に積極的に関わることで、研究校から得られる知見を発信する役割を担ってもらいたい。そこで、国

３県政の諸課題について(3)慢性腎臓病対策のさらなる推進について（政調副会長）「慢性腎臓病は自覚症状に乏しく本人が気づかないまま進行してしまうことが多いが、早期の受診で重症化を防ぐことができることなどを、より多くの県民に知っていただけるよう、さらなる取組を進める必要である。また、最近では、心臓の病気、腎臓の病気、代謝疾患が相互に関連し影響しあう「心腎代謝連関」が分かってきたことから、こうしたことを踏まえた適切な治療を行うことが重要である。そこで、高齢化の進展に伴い、今後

３県政の諸課題について(2)緊急に対応が必要な障がい者や真に施設入所を必要とする方への対応について（政調副会長）「県は、県内の障害者支援施設や障害者グループホームの利用を希望する方々の調査を実施し、令和７年９月に結果が公表された。障害者支援施設の利用希望者は約750名に上り、中には生活状況を確認する必要がある方もいたとのことであり、これは緊急に対応が必要な障がい者や真に障害者支援施設の利用が必要な方に十分に支援が行き届いているとは言えない実態の表れではないか。市町村と対

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてイニホンザル被害対策について（政調副会長）「県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできたことは承知している。しかしながら、長年の取組にもかかわらず、依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では生活被害が頻発するのみならず、住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられる。地域住民からは、従来の対策だけでなく、より効果的な

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてア緊急銃猟への支援について（政務調査会長）「本年４月に鳥獣保護管理法が改正され、クマやイノシシが市街地に出没した際に、市町村長の判断において緊急的に猟銃を使用して捕殺を行う緊急銃猟が本年９月から可能となった。この制度により、市街地にクマ等が出没した際に迅速な対応が可能となることを期待するが、新しい制度であることから、実施面において不確実な点も多く、市町村では対応に苦慮するものと思われる。県は、市町村が行う鳥獣被害対策につい

２県内産業活性化に向けた取組について(4)ヘルスケア分野等における本県中小企業の海外展開支援について（政調副会長）「グローバルな社会経済情勢を踏まえると、ASEAN諸国におけるヘルスケア分野等の市場は非常に有望であり、中長期的には国内市場の伸びが緩やかになることが見込まれる中、県内中小企業においても、海外市場を視野に入れた活動を展開していくことが不可欠である。本県の優れたヘルスケア等に関連する技術やサービスについて、企業が海外への展開を希望する場合には、県としても、ニーズをし

２県内産業活性化に向けた取組について(3)海外事務所の取組について（政調副会長）「県は、県内中小企業の海外展開支援や外国企業の誘致などに取り組むため、シンガポール、米国・ニューヨーク、中国・大連に海外事務所を設置しているほか、横浜銀行バンコク駐在員事務所に県職員を派遣している。海外事務所を設置運営しているからには、成果を県に還元できるよう、効果的に取り組むことに加え、そうした成果を広く発信していくことも重要である。そこで、海外事務所を設置することによる成果と今後の取組の方

２県内産業活性化に向けた取組について(2)宇宙関連産業の振興について（政調副会長）「そこで、有識者会議における議論も踏まえ、県は実際の宇宙関連産業の振興に結びつくよう、どのように取組を進めていくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次に、宇宙関連産業の振興についてです。県は、今年度から、宇宙関連産業の振興に向けた新たな取組を進めています。取組の中では、将来性が見込まれる宇宙関連産業について、県民や県内事業者の皆様に広く目を向けて頂くため、来年２月の「宇宙サミット」

２－（１）今後の海業の支援について（政調副会長）「本県は、これまで大型直売施設の整備を支援することにより、海業の取組を推進してきたが、地域のにぎわい創出には成功したものの、漁業者の関わりは、水産物の供給に留まっている。令和７年３月に改定した「かながわ水産業活性化指針」では、漁業者の所得向上につながる海業に取り組んでいくこととしているが、本県ならではの魅力を活かし、漁業者が主体となって、かながわらしい海業を推進することにより、漁業者の所得向上、さらには担い手の確保に繋げていくことが

１地域活性化につながる取組について(５)県立相模湖公園の再整備について（政調副会長）「令和７年10月に相模湖公園内の特設ステージで「さがみ湖野外バレエフェスティバル2025」が開催され、「文化芸術を活用したまちづくり」への機運が高まるとともに、「バレエのまち相模湖」を発信する機会となったが、この成果を一過性のものとしないため、地元から常設の多目的ステージの設置等に関する要望書が提出された。この要望は地域活性化にもつながるものであることから、しっかりと後押ししていくべきであり、地