ブログ記事461件
★今回のエントリーでは、受験界で通常用いられている一般的な意味であてはめという言葉を使っています。すなわち、論点解釈の上で立てられた規範に問題文の事実をあてはめる、という意味です(狭義のあてはめ)。このような狭義のあてはめは、司法試験の合否を決する最重要要素ではない、というのが今回のテーマです。一方で、あてはめの意味をより広く解し、あてはめとは条文に事実をあてはめること、と定義した場合、このような意味でのあてはめ(広義のあてはめ)は、司法試験の合否を決する最重要要素ということがで
★「基本書か予備校本か」という愚問の続きです。基本書を読む(ならば)→司法試験に合格する。この命題は、受験界の有力説のひとつとして昔から根強く支持されています。ロースクール時代以降、この手の主張は以前より広く受験生の支持を集めるようになりました。しかしながら、基本書を読むことと司法試験に合格することの間に、まともな関係性はほとんどありません。全く関係がないとは言いませんが、少なくとも、基本書読み(≒インプット学習)をメインに据えるような勉強法が、試験合格の
司法試験も予備試験も合格答案のイメージが変化してきているように思います。もちろん上位層の出来は変わりません。合格ラインでは大きな変化があるように思います。その答えは何か?再現答案や合格者の方とのお話しを総合すると、「事実の評価」ではないかと思います。もちろん、事実引用の重要性、評価の重要性は従前から言われてきましたが、この傾向はさらに進んでいるように感じています。是非とも再現答案を読み、傾向の変化を肌で感じましょう。採点実感も参考になるかなと思います。YO
第1設問1(1)について1Gは、B社に対し、本件登記手続き申請行為を破産法164条1項により否認することが考えられる。これは認められるか。2本件売買契約は令和3年9月15日に締結され、令和4年3月1日に所有権移転登記手続きが行われているので、「その行為が権利の移転があった日から15日を経過した後」に行われたといえる。またB社は、令和4年2月21日に本件通知を受け取ったあと、上記登記申請手続きを行っており、本件通知は支払い停止の通知であることから、「支払いの停止等のあったことを知ってした
設問(1)1A社とB社(以下「2社」)が、X事業を共同新設分割方式で切り出し、Xの製造販売を行う合弁会社を共同で設立すること(以下「本件設立」)は、独禁法(以下略)15条の2第1項1号にあたり、同項柱書に反しないか。2同項1号の効果要件は、「一定の取引分野」における「競争を実質的に制限することとなる」ことである。(1)「一定の取引分野」とは、競争が行われる場すなわち市場を表し、企業結合による競争制限が問題となる商品の範囲、および当該商品につき競争が行われる地理的範囲について、基本的には
平成29年司法試験再現答案(順位付き)労働法H29司法試験_再現答案_KenGo_労働法第1問https://1drv.ms/b/s!ApVHdYgFu1TY7mn1CSxFSMiCaWJfH29司法試験_再現答案_KenGo_労働法第2問https://1drv.ms/b/s!ApVHdYgFu1TY7motXFUF2R_i5h8e労働法A相当労働法は、勉強にもかなり時間をかけていたので、割と自身がありました。-第1問-最初の問題からいきなり特別法を使う
平成29年司法試験再現答案(順位付き)憲法H29司法試験_再現答案_KenGo_行政法https://1drv.ms/b/s!ApVHdYgFu1TY7hlj0SvBhX2KJvMX行政法Aこれは、もう量で勝ったという感じでしょうか。本番のアドレナリンはすごもので、7ページフルで書いていました。答案構成に苦労しなかったことと事務処理能力の高さで出たA評価だと思います。誘導にきちんと乗れていたことが大きいですね。訴訟要件についても各要件ごとにしっかりと認定できていた
このブログの読者には,東大受験生の保護者が多数いるので,受験後のはじめてのバイトについて,お得情報を伝授する。それは再現答案である。東大受験において自分がどのような答案を作成したかを再現し,予備校に提出することで,予備校はそれを今後の指導の参考にするのである。それなりの報酬も支払われる。たとえば,東進ハイスクールの場合,報酬は15,000円〜28,000円である。▼東大特進コースからの案内河合塾,代ゼミ(東大再現答案募集),敬天塾は各5,000〜6,000円程
平成29年司法試験再現答案(順位付き)なんとかアップし終わりました。今回は、PDFデータを参照できるようにしているので、ぜひ勉強の糧にしてほしいです。以下、確認として、私の成績です。公法系約92点憲法F行政法A民事系約155点民法B商法E民事訴訟法A刑事系約110点刑法B刑事訴訟法A選択科目(労働法)約60点A相当論文合計約420点約950位総合得点約860点約930位それぞれのリンク
平成29年司法試験再現答案(順位付き)民事訴訟法H29司法試験_再現答案_KenGo_民事訴訟法https://1drv.ms/b/s!ApVHdYgFu1TY7mYYeK6iwCGnw2dx民事訴訟法A民事訴訟法は、割と自身がありました。というのも、原則から丁寧に論じられ、例外を自分なりに検討できたからです。そして、何より7ページフルで書けたのも大きいです。今回は、参考判例がついていないというイレギュラーな出題でしたが、問題文が配られた瞬間にページ数が少ないことに気づき
第1設問11Bは、本件召集通知には、本件議案1に関する記載がなく、「定款変更の件」という会議の目的事項が記載されていなかったのに本件決議1をしたことが会社法(以下略)309条5項に反し、それゆえ同決議は不存在であり(830条1項)、定款変更は無効だから、これに基づいてした本件株式発行もまた不存在(829条1号)であると主張して、その確認を求める訴えをを提起することが考えられる。⑴株主総会の決議が「不存在」とは、決議の実体がない場合だけでなく、手続的瑕疵が著しく法的に存在すると評価
設問1第1捜査①について1捜査①の適法性について、まず、捜査①が「強制の処分」(刑訴法(以下略)197条1項但書)にあたらないか。あたるとすれば、刑訴法の根拠規定を要することから問題となる。(1)「強制の処分」とは、相手方の意思に反して、重要な権利利益を侵害する処分をいう。なぜなら、相手方の意思に反しない処分は問題とならないし、現に刑訴法に規定された強制処分の要件・手続の厳格さに鑑みると、そのような要件・手続で保護するに値するだけの重要な権利利益の侵害のみを「強制の処分」として問題とす
平成29年司法試験再現答案(順位付き)刑事訴訟法H29司法試験_再現答案_KenGo_刑事訴訟法https://1drv.ms/b/s!ApVHdYgFu1TY7mgYtf1y0h1V_q6D刑事訴訟法A刑事訴訟法は自信があり、おそらくAではないかと思っていました。答案構成が15分で終わったということも大きいですね。設問1は、捜査ということで、大事な事実を拾いつつ、時間をあまりかけないように意識していました。といいつつ、かなり書きましたが、、、下線部①は、加点を狙っ
中央ローの結果は、全額免除でした。上位5%?らしいので、めちゃくちゃ嬉しいです。ただ最近の合格率の低迷があるので、行かないです。全免とった友人は中央に行くらしいです。先生が良い?とか言ってました。全体の感想としては、答案を見直してみるとポロポロ間違えてるので、普通合格だなと思いました。①10:30〜12:10(100分)憲法・刑法②13:40〜15:10(90分)民法・商法③16:00〜17:20(80分)民訴・刑訴憲法※・子供が昆虫採集はなんでダ
設問(1)1A社ないしF社の6社(以下「6社」)が、平成29年1月中旬の業界団体の営業部長会合(以下単に「会合」という)で、X製品(以下「X」)及びY製品(以下「Y」)の値上げについて話合い、その後それぞれ値上げを公表した行為(以下「本件行為」)は、不当な取引制限(独禁法(以下略)2条6項)にあたり、3条後段に反しないか。2(1)まず、6社はいずれも「事業者」(2条1項)にあたるから、3条後段の適用がある。(2)2条6項の「事業者」「他の事業者」とは、相互に競争関係にある事業者をいう。