除名

台湾有事論⑥民意の尊重と戦争を起こさないことを目標に据えて「中国に統一されることが当然」という考え方もあれば、「台湾の民意である独立を実現すべきだ」という意見もある。私がこれから展開する議論は、何よりも戦争を起こしてはならないことが最優先だ。だから、中国の武力行使方針を撤回させる必要があるし、武力行使の引き金になる独立宣言も控えるべきだ。同時に、台湾の人々の民意の尊重を抜きにした解決はない。短期的にそれを両立することは難しいが、中期的にはそれを目指すべきだろう。台湾有事論⑦

志位氏は自著の紹介を喜ぶヒマがあるなら、なぜ自衛隊が国民の支持を得るのかを考えるべきだろう。自衛隊の準機関紙「朝雲」で赤本「いま「資本論」がおもしろい」が紹介され、志位氏が喜んでいる。私も自衛官が「資本論」に挑戦するきっかけになれば良いと思う。でも、自衛隊はこうやって自分たちを「憲法違反だ、解散せよ！」と非難する政党もリスペクトすることで、国民の八割、九割の支持を得てきた。共産党がやるべきは自分がその対極にあるのを知り、党改革ができるかどうかだろう。

自国民に対する組織的な殺害は「人道に対する罪」である。中国の台湾への武力行使は、まさにそれである。「中国は一つ」が無条件に正しいとしても、台湾２３００万人の人々に武力を行使することは内政問題にはならない。ナチスによる自国民であるユダヤ人虐殺を内政問題として黙認できなかった歴史の教訓からしても当然である。その後、これらの罪を常設の裁判所で裁くことが議論され、国際刑事裁判所が設立された。その規程で、自国民であっても組織的にな殺害等は「人道に対する罪」であるとされた。

もうみんな知っているのでしょうが、４月２５日に大事なイベントがあるんですね。「共産党を考えるつどい人権侵害、ハラスメント、除名・除籍」ですって。「登壇して発言を希望する現役党員の方は事前に上記アドレスまでメールをください」と書いています。よく「お前はもう党員ではないだろう」と言われるし、私もそう錯覚することがあるのですが、弁護士にはいつも叱られます。「党員であることの確認を求め裁判をしているのだから、法律的にはいまでも党員なんですよ」と。だから、当日は現役党員として参加し

理由は二つだ。一つは、このままでは比例だけの定数削減が現実のものとなり、共産党の議席がさらに半減することになる。現状では定数４人の中選挙区制になっても苦しいが、歯を食いしばっても選挙区で勝ち抜く選挙を正面に据えないと、現状の小選挙区比例並立制に見られるように、次第に有権者との繋がりを失っていく。もう一つは、自維合意で政党機関紙の規制や政党法の制定がうたわれるなど、政党規制の流れが強まってくるからだ。共産党の選挙制度改革の基本は「比例一本にする」というものだが、それは「政党」を任意団体ではなく公

まず本日の動画を紹介。自民党の参議院選挙総括を読んだ感想です。タイトルは「構造の変革が求められるのに「保守」の枠内」。解説は以下。衆参ともに少数になるという歴史的大敗のもとで、それなりの反省は伝わってくる。野党の協力がないと予算も法律も通らない状況なので、何か実現しても野党の成果になるという矛盾も抱えている。しかし、ここまで自民党が国民から拒否されたのは、戦後これまで続けてきた手法ではダメだということを示している。減税や社会保障充実は赤字国債乱発になってダメだというなら、戦後の国家像、社会像

ネットメディアのNewsレッズの立ち上げは年末に予定しているが、それを発行する主体の一般社団法人は春頃には登記する予定である。そうなると税務署との関係も出てくるので、本日は顧問税理士をお願いするつもりの方にお会いしにいく。この年になってこんなことをすることになるとは、人生いろいろ、ですね。さて、台湾有事のの問題にはさまざまな論点がある。いま私の頭には20ほどの問題があるが、それぞれの論点ごとに賛否が異なるし、賛成する人と反対する人が入れ替わっていくだろう。それほど難しい問題なのだ。さて

ご存じのように私は、共産党中央から総がかりで「権力と結託」「党破壊者・かく乱者」と批判されていて、２００人以上いる中央委員の１人として党中央に公然と楯突く人はいない。そもそも私と連絡を取ったことが知られようなものなら、それだけで規約違反として調査・処分の対象になるのだから、私から連絡することもできない状態だ。だから党幹部の動向もＳＮＳで流れてくる情報に目を通す程度である。いまの地方の幹部には私と同世代も少なくない。県委員長にしてもかなりは青年学生運動の時代から知っている人であり、中央委

台湾有事論に関して連続的に動画をアップしたい。理由は、そこで間違えば、共産党の崩壊につながる恐れがあるからだ。高市答弁は安保法を温存する「撤回」なのか「安保法廃止」なのか、共産党の見解が揺れている。共産党の国会議席がゼロになった「50年問題」も、共産党が朝鮮戦争での対応を誤り、出撃基地であるアメリカの作戦を撹乱するための武装闘争を開始したことと関連している。いま現在、共産党内に実力行使路線への融和的態度が広がっているもとで、台湾有事論への対応を間違えば、同じ誤りを繰り返すことに

以前ブログで書きましたが、私が卒業した一橋大学の同窓会組織で「新三木会」というのがありまして、毎月、いろんな方を招いて講演会を開催しています。そこに呼ばれて、「一橋大学と共産党」というテーマで講演してきました。その模様をYouTube動画としてアップしていますので、ご覧ください。最初のお話が１時間半、質疑が２時間もありましたが、質疑部分は自由にしゃべりすぎたのでカットしました。とはいえ１時間半ですので、５回にわけています。まずは１回目と２回目です。ところで、YouTube動画のチャンネ

昨日から本日にかけ、二つの動画をアップしました。〈動画〉共産党の最優先課題は党職員の生活保障だ神谷貴行さんが宿直残業代裁判で勝利すれば300万円以上が支払われるし、それが全国に波及すると数億円規模になる。党職員の生活保障への一歩だし、有権者の共産党を見る目も改善されると思う。共産党は地区委員長などは使用者で労働者ではないなど支払わない理屈を考えるのではなく、全国の党職員が党中央の指導（指揮監督）で働いている現実を率直に認め、生活と労働の環境を向上させるために力を尽くすべきだ。それにして