除名

共産主義を議論する場合、何世紀も先のことに熱中して、目の前の現実を変革する闘争から目を背けているように見えてはならない。それを避けるためには、党名を「憲政党」に変えるくらいのインパクトが不可欠だ。共産党は憲法の全条項を守ると宣言している唯一の党である。憲法の人権条項は共産主義がめざす市民権、経済権そのものだ。公共の福祉による財産権の制約は生産手段の社会化にも対応している。こうすれば、外来思想で結成された党ではなく、日本に根ざした党だとみなされるようにもな

掲載されたのは創価学会系の「第３文明」だけど、フリージャーナリストの柳原滋雄さんが寄稿してくれた。タイトルは「墓穴を掘った日本共産党側の証人」。中見出しは「適正手続疑われた京都南地区委員会」、「〝公正さゼロ〟の再審査手続」、「１２月に結審来春に注目の判決」。

『国際政治事典』（猪口孝編/弘文堂）の「抑止」の定義「紛争を武力衝突に至らせないようにするための危機管理政策の一環で、相手国を攻撃する費用と危険が、期待する効果を上回ると敵対者に思わせることで、自分の利益に反するあらゆる行動を敵対者に取らせないようにする努力のことである。すなわち、相手国がある行為をとったら、それに対する報復措置を行う能力が自国にあることを敵対者に教えることによって武力衝突を防止しようとする方法である。抑止と強制外交は、前者がまだ開始されていない行動の実行を思いとどまらせる

先日の動画で東京裁判が勝者の裁きとして批判されたことがＩＣＣを生みだしたと語ったところ、断定的で証拠がないのではないかというご意見があった。10年前に書いた『「日本会議」史観の乗り越え方』で体系的に主張したことだが、2年前に赤根智子氏が所長になった際の朝日新聞のインタビューで同じことを語っていたので、紹介しておきたい。

61年綱領の基本は２段階連続革命だ。民主主義革命で何かを達成しなくても、妨害があれば社会主義になるというものだった。一方、2004年綱領の見地は、民主主義革命を全面的に遂行し、新しい政治経済社会体制を構築することができたら、その基礎の上に社会主義が見えてくるというものである。その象徴が、社会主義的な変革を「革命」とは呼ばなくなったこと。志位氏は、赤本、青本など次々と発表しているが、民主主義革命論は日本共産党の独創であり、マルクスの考え方にはなかったことである。だから、『資本論』

松竹：それだったら、それに対抗する政治勢力、野党の中で、新しいアプローチをする勢力が現れてこないとだめなのです。その点で、率直に言って共産党以外の野党には北朝鮮問題で私は何の期待もしてないんですけども、その共産党自身が実、何十年間の経過の中で、拉致問題を自分たちが触ると火傷をする問題だと捉えており、その結果、自民党と同じく手を出さないという状況に陥っていると思うんですよね。松竹：あんまり内部的なことは言えないところもあるんですけれども、経過的に見ると、拉致問題をはじめとする北朝鮮問題全般をめぐ