除名

鈴木宗男の提案は日ソ共同宣言（５６年）に依拠する点でも、歯舞色丹とその他の島の返還根拠を区別する点でも、全島返還の時点で「平和条約」を結び、歯舞色丹返還では「中間条約」に止めるという点でも、共産党の政策と同じであり、パクリと言って良いものだった。それなのに、志位氏は、共産党の政策を忘れたかのように、４島一括返還にこだわる外務省と一体となってムネオ批判の急先鋒になったのだ。

高市政権が非核３原則を変えるのではないかという議論がされている。しかし、この原則は、日本がアメリカの核抑止に依存すると決定するのと一体につくられたものであり、３原則が守られたからといって反核平和運動にとって「良かった」とはならない性格のものである。「使わせない」を加えた４原則にならないと、日本は非核国家とはいえない。また、２・５原則になれば抑止力が強化されるという議論があるが、日本から核兵器が発射されれば、日本は相手の核攻撃の標的となり、核の戦場となるわけで、あまりにも

このネットメディア、私が代表で紙屋高雪さんが編集長です。発行主体として、先月、「一般社団法人社会自由フォーラム」を設立しました。宣伝のために作成したリーフレットには、「期待する」ということで10名の方々が名前を出してくださっています。まずは、そのご紹介から。

志位氏は自著の紹介を喜ぶヒマがあるなら、なぜ自衛隊が国民の支持を得るのかを考えるべきだろう。自衛隊の準機関紙「朝雲」で赤本「いま「資本論」がおもしろい」が紹介され、志位氏が喜んでいる。私も自衛官が「資本論」に挑戦するきっかけになれば良いと思う。でも、自衛隊はこうやって自分たちを「憲法違反だ、解散せよ！」と非難する政党もリスペクトすることで、国民の八割、九割の支持を得てきた。共産党がやるべきは自分がその対極にあるのを知り、党改革ができるかどうかだろう。

先日、第８回口頭弁論期日がありましたが、次の期日は設定されませんでした。ただし、来年３月５日、非公開の進行協議が開かれることになりました。なぜそうなったかというと、裁判所が、結審を見据えた訴訟指揮をしているからです。たぶん。第９回期日は、おそらく５月頃になると思われます。そこでは、第８回期日に双方が出した準備書面に対して、それぞれが簡潔な反論をします。しかし、それが最後になります。次回期日では、その上で、いつ証人尋問を行うかが決まるでしょう。そのためこれから、誰を証人と

手紙を出すにとどまらず支部の返事には機関がコメントを返したことで「双方向型」になったこと、悩みが出やすいよう会議も幹部が前に並ぶスクール形式ではなく「ロの字型」にしたことを、中間機関の重要な経験と紹介している。その上で、「中央の自己改革」の経験を述べているのだが、中間機関の経験とズレている。中央の活動も中間機関の経験をそのまま学び、文字通りの「双方向型」にすること、中央委員会総会の会議も思い切って「ロの字型」にすることなどが必要ではないか。

顧問弁護士と税理士が決まったことを動画で報告したら、知り合いの社会保険労務士から手伝いたいとの連絡があり、数日前、ご相談に伺った。当然かもしれないが、普通の法人としての体裁を整えつつある。さらに、運用するサーバーの契約とか、クレジットカード決済システムの代行業者の契約とか、慣れない仕事をこの年になってヒーヒー言いながら進めている次第。予定通り来年１月１日に創刊する。

遅れた状態から社会主義になったので、豊かさでは資本主義に勝てないけれど、制度としては平等が貫かれている。ソ連崩壊直前、共産党はそう言って、党員に確信を持たせようとした。私もその一員だった。しかし、制度としてのおかしかったし、平等でもなかった。国際労働機関の「家族的責任条約」をめぐる議論の紹介である。

昨日誉めたばかりだが、党中央の自己改革を重視した田中悠報告が行われた都道府県委員長会議の中身、運営は自己改革とは真逆だった。疑問や悩みを出しやすくする運営はされないまま中央礼賛の発言が相次ぎ、田中報告の核心は「討論のまとめ」では触れられず、ただただ志位議長を褒め称えるのが結論だった。その直後の地方議員・候補者決起集会では、地方議員の離党・会派離脱、除籍を軽視できない問題として取り上げたが、党中央の自己改革とは対極にある報告でしかなかった。