除名

14日に開かれた全国都道府県機関紙部長会議で、大幡機関紙局長は、赤旗の連続後退のなかで「悪慣れ」が生まれていると述べた。何のことかと思って調べたら、ある県の地区委員長会議で、数名は党員拡大の反省を述べたが、機関紙については誰も発言しなかったことを指したものだった。これは「悪慣れ」ではなかろう。地区委員長・専従者を苦しめる党中央の方針と指導への無言の異議申立てである。いま党中央がそれを受け止めて改革しないと大変なことになるのではないか。

〈小型武器（自動小銃など）規制問題〉「日本は、国連により開催されている小型武器に関する専門家会合や国際会議において重要な役割を果たし、この問題に積極的に取り組んできている。日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍事産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると言える」（『日本の軍縮・不拡散外交』2004年4月）〈大型武器（戦車、戦艦など）輸出透明化問題〉「わが国が、武器輸出三原則に基づき、二十数年来武器輸出を厳格に規制してきたとの実績が評価されたことは間違

これができれば、異論を包摂した党の姿を見せるという党改革の焦点につなげることができる。現状の党運営では、異論を複数で話し合うと分派になるが、労組での話し合いに介入したら不当労働行為になる。しかも党は神谷さんの裁判で専従者の労働者性を認めたので、弾圧することはできないだろう。

共産党が何をしなければならないのか、何をしてはならないのか。それが明確になった選挙結果だと思います。党中央は深刻に反省してください。

YouTube動画では現在、参議院選挙の総括に関して連打をしている。今回（２回目）のタイトルは「共産党は公明党を超えろ」だ。公明党が公式のYouTubeチャンネルに加え、サブチャンネルを開設して、少し基本路線とはズレた姿を見せていることは、４か月ほど前の動画で紹介した。公明党に大胆な意見を出すような人も招いてしゃべらせているわけだ。「歴史的大敗公明党は負けて当然」というタイトルが付いている。それを公明党の前衆議院議員がじっくりと聞いて、ある場合は反省したりもする。それを選挙総括でもや

まず本日の動画を紹介。自民党の参議院選挙総括を読んだ感想です。タイトルは「構造の変革が求められるのに「保守」の枠内」。解説は以下。衆参ともに少数になるという歴史的大敗のもとで、それなりの反省は伝わってくる。野党の協力がないと予算も法律も通らない状況なので、何か実現しても野党の成果になるという矛盾も抱えている。しかし、ここまで自民党が国民から拒否されたのは、戦後これまで続けてきた手法ではダメだということを示している。減税や社会保障充実は赤字国債乱発になってダメだというなら、戦後の国家像、社会像

志位氏の言うことを聞いていると、搾取をなくせば剰余労働の全てが労働者のものになるという、壮大な勘違いをしているようだ。志位氏の搾取論では、国民に訴える政策としての資格がない。国の社会保障予算を増やすことにせよ、企業の利益を労働者やステークホルダーに厚く配分するにせよ、資本家任せにせず国民が関与する方向で資本主義を改革することが、社会主義につながっていくのである。

トランプとネタニヤフを追い詰めるために何が必要かを語ってもらいました。その後編です。

昨年秋の大会で吉田万三代表理事などの解任を狙ったが、先日の続開大会で満場一致で選出された。「共産党の内部問題をAALAに持ち込まないでほしい」という道理ある訴えが心に響いたのではないか。共産党はそろそろ私に対する怒りの感情で動くのではなく、有権者や党員のことを優先して考える党になったらどうだろうか。

初日の志位あいさつ、田村報告、山下報告を聞いた。双方向循環型を重視するとのことだが、それを決めた党規約からすでに26年。その間、党指導部はその間ずっと党指導部で、１ミリも循環していない。党指導部が退任し、現場の党員と入れ替わらないと、いつまで経っても「循環」しないではないか。「双方向循環型」のカギは党指導部の退任である。

防衛庁長官が1959年、「敵基地攻撃能力は憲法上持てない」と答弁したことが、志位講義の前提だ。しかし長官は、「防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地を叩くことも自衛権の範囲に入る」「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい」と答弁している。つまり、憲法上は持てるが政策上は持たないというのが政府の一貫した立場だったのだ。安保３文書は、政策上の大転換ではあった。しかし、憲法解釈を変えたわけではない。そこを歪めては、続く話の全体の信用性が揺らいでしまう