除名

14日の全国機関支部長会議では、赤旗の藤田健編集局次長が紙の優位性について３点を述べている。１つは「一覧性」、２つは「信頼性」、３つは「考えることができる」ということだ。そういう面は否定しないが、日刊紙の電子版についていえば紙版をＰＤＦで配信しているだけであり、「優位性」に変わりはない。逆に、このようなアプローチでは、電子版は３つの優位性は欠けていると告白することになる。混乱して揺らいでいるようだ。ではどうすべきか。

14日に開かれた全国都道府県機関紙部長会議で、大幡機関紙局長は、赤旗の連続後退のなかで「悪慣れ」が生まれていると述べた。何のことかと思って調べたら、ある県の地区委員長会議で、数名は党員拡大の反省を述べたが、機関紙については誰も発言しなかったことを指したものだった。これは「悪慣れ」ではなかろう。地区委員長・専従者を苦しめる党中央の方針と指導への無言の異議申立てである。いま党中央がそれを受け止めて改革しないと大変なことになるのではないか。

事故以来、共産党が記者会見でもあまり語らないことが問題になっている。船の運航団体である「ヘリ基地反対協」の一員であるし、船長が党員であることも指摘されているので、他の政党はどうあれ、共産党には何らかのことを語る責任がある。共産党は「捜査がされているので語るのは適切でない」と述べるが、これをどう考えるべきだろうか。

防衛庁長官が1959年、「敵基地攻撃能力は憲法上持てない」と答弁したことが、志位講義の前提だ。しかし長官は、「防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地を叩くことも自衛権の範囲に入る」「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい」と答弁している。つまり、憲法上は持てるが政策上は持たないというのが政府の一貫した立場だったのだ。安保３文書は、政策上の大転換ではあった。しかし、憲法解釈を変えたわけではない。そこを歪めては、続く話の全体の信用性が揺らいでしまう

これができれば、異論を包摂した党の姿を見せるという党改革の焦点につなげることができる。現状の党運営では、異論を複数で話し合うと分派になるが、労組での話し合いに介入したら不当労働行為になる。しかも党は神谷さんの裁判で専従者の労働者性を認めたので、弾圧することはできないだろう。

ある出版社から、このテーマでの執筆依頼が来た。もちろん引き受けた。来年中に話題になりそうなテーマをたくさん選んでコンパクトに解説・問題提起をするのだとか。政治や経済だけでなく、スポーツや経済も包含するそうである。それにしても、その日が来たら、本当に大きな出来事だよね。政治の世界でもメディアの世界でも、どんな立場に立つのであれ、無視できる話題ではないのだろう。戦後左翼の最後の砦がなくなるような感じだろうか。私に何が書けるのか。締め切りまで一か月ほどあるので、よーく考えたい

昨年秋の大会で吉田万三代表理事などの解任を狙ったが、先日の続開大会で満場一致で選出された。「共産党の内部問題をAALAに持ち込まないでほしい」という道理ある訴えが心に響いたのではないか。共産党はそろそろ私に対する怒りの感情で動くのではなく、有権者や党員のことを優先して考える党になったらどうだろうか。