除名

先日（５月14日）、東京地裁で私の裁判の進行協議が行われました。証人尋問は８月27日（木）で、いつもの東京地裁第４２１号法廷です。開始は午前10時30分、終了は午後５時予定です。尋問されるのは山下芳生（日本共産党中央委員会副委員長）、土井洋彦（同学術文化委員会責任者）、河合秀和（日本共産党京都南地区委員長）、そしてもちろん私です。最終弁論は12月10日（木）の午前11時から。場所は証人尋問と同じです。判決の言い渡しは、早くて年度末（27年３月）になりそうです。提訴から３

共産党は日米安保容認と自衛隊合憲論への転換を「右転落」として猛批判した。しかし、他党と協力して政権入りを目指そうと思えば越えるべきハードルであることは、まず不破が見抜いた。だから、98年に98年8月の赤旗インタビュー「日本共産党の政権論について」で「党としては安保廃棄」だが、政権として廃棄しないため「安保は保留」と表明。2000年には自衛隊活用論を打ち出し、2004年に綱領まで改訂した。実際に政権入りが視野に入った2015年以降、志位はそれをそのまま適用した。村山の経験があり、不破の敷いた路線

顧問弁護士と税理士が決まったことを動画で報告したら、知り合いの社会保険労務士から手伝いたいとの連絡があり、数日前、ご相談に伺った。当然かもしれないが、普通の法人としての体裁を整えつつある。さらに、運用するサーバーの契約とか、クレジットカード決済システムの代行業者の契約とか、慣れない仕事をこの年になってヒーヒー言いながら進めている次第。予定通り来年１月１日に創刊する。

昨日の常任幹部会の議題となり、いつもと違って長時間の会議が開かれたが、メンバーの誰1人からも外に漏れないという、昔風の共産党の状態である。しかしこれは、外に出て有権者にアピールする際、実力行使や違法行為につながるような行為はしないという何十年来の原則を守るのか、いや党員やサポーターが個人としてやるのは許すのかということであり、共産党員と党支部が知っておかねばならないことである。戒厳令は早期に解かねばならない。

これは、ある政治学者からくり返し聞かれた質問である。革命の用語は、政府を握るだけでなく、別のことをやろうとしていると思わせる。それが暴力的な行動を想起させるそうなのだ。確かに、６１年綱領では、政府を握っても、権力はアメリカ帝国主義と日本独占資本が握っているのだから、この２つの敵を倒して権力を奪取することが革命だと教えられた。しかし、現在の２００４年綱領では、別の考え方に立っているのではないだろうか。