除名

14日に開かれた全国都道府県機関紙部長会議で、大幡機関紙局長は、赤旗の連続後退のなかで「悪慣れ」が生まれていると述べた。何のことかと思って調べたら、ある県の地区委員長会議で、数名は党員拡大の反省を述べたが、機関紙については誰も発言しなかったことを指したものだった。これは「悪慣れ」ではなかろう。地区委員長・専従者を苦しめる党中央の方針と指導への無言の異議申立てである。いま党中央がそれを受け止めて改革しないと大変なことになるのではないか。

最近、メディアの報道によると、アメリカ国防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている。NATO条約には加盟国の除名規定はないものの、NATOは前例のない試練に直面している。ロイターは4月24日、匿名の当局者の話として、米国防総省の内部メールで、イラン戦争中に米軍を支援しなかった同盟国に対し、どのような懲罰的措置を取るかを議論していたと報じた。検討項目には、スペイ

〈小型武器（自動小銃など）規制問題〉「日本は、国連により開催されている小型武器に関する専門家会合や国際会議において重要な役割を果たし、この問題に積極的に取り組んできている。日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍事産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると言える」（『日本の軍縮・不拡散外交』2004年4月）〈大型武器（戦車、戦艦など）輸出透明化問題〉「わが国が、武器輸出三原則に基づき、二十数年来武器輸出を厳格に規制してきたとの実績が評価されたことは間違

これができれば、異論を包摂した党の姿を見せるという党改革の焦点につなげることができる。現状の党運営では、異論を複数で話し合うと分派になるが、労組での話し合いに介入したら不当労働行為になる。しかも党は神谷さんの裁判で専従者の労働者性を認めたので、弾圧することはできないだろう。

「抑止論」の箇所で軍拡競争批判をしているが、批判は日本にだけ向けられ、中国は言葉としても出てこない。「競争」って、相手があって成りたつのだけれど。抑止論の次に中国批判めいたものに言及しているが、ここでも中国が軍備を拡張している（しかも核軍備である）ことには口をつぐんでいる。

初めて抑止論に本格的に挑もうとしたのだろうが、自説に都合の良いところをつまみ食いしているだけなので、理論として通用しないレベルである。実践面では有害だろう。「自衛隊を活かす会」のＨＰ（http://kenpou-jieitai.jp）には、この問題での研究会等の動画、文書が満載だから、せめてそれだけでもで勉強したらどうだろうか。

志位さんを団長とする訪米代表団は、NPT再検討会議に参加するとともに、米国とカナダで社会主義者と交流するそうだ。アメリカ民主的社会主義者（DSA）と交流するなら、是非、そのハラスメント方針を学んできてほしい。訴えを素早く取り上げて30日以内で解決するという被害者の立場に立っている点、除名も含めて処分されるというハラスメントを許さない姿勢など、日本とは対照的だけれどもね。

日本誠真会の元候補者達が吉野に対し「党の活動とご自身の活動とを公私混同」と指摘したり、「憲法論のみならず日本国民が生きて行く上で最も重要な食糧政策やエネルギー政策、具体的には籾米備蓄や原発に依存しないバイナリー発電などの政策を提言してゐたのは誰なのか。教祖様(吉野党首)から、その様な発信は一つも無かつた」との言葉通り、現在に至るまで吉野夫妻の公私混同ぶりが甚だしい。日本誠真会の東京支部の主催で、4毒抜きのシンポジウムを開催している。以下投稿に「この催物は政治資金規正法8条の2に規定する資

最初に「第一の角度─トランプ大統領言いなりで平和はつくれるか」と設問を立てているが、誰だって「つくれない」事実を知っている。当たり前のことを長時間聞かされても、指導者への評価は高まらない。それなら例えば、志位氏は『新・綱領教室』で、日本が侵略されたら日米安保条約第５条を発動すると表明しているが、それは現在のトランプ政権下でも有効かを語るべきだろう。

防衛庁長官が1959年、「敵基地攻撃能力は憲法上持てない」と答弁したことが、志位講義の前提だ。しかし長官は、「防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地を叩くことも自衛権の範囲に入る」「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい」と答弁している。つまり、憲法上は持てるが政策上は持たないというのが政府の一貫した立場だったのだ。安保３文書は、政策上の大転換ではあった。しかし、憲法解釈を変えたわけではない。そこを歪めては、続く話の全体の信用性が揺らいでしまう

50年問題を克服する過程では、「団結と前進」という討論誌がつくられ、党員は綱領草案への自由な意見を発表でき、他の党員の意見を読むこともできた。第２の50年問題と言える現在、党中央には改革案を出す意思も能力もないと思われるので、それならせめて党員と支部の改革案を募集し、全てを公表して全党討議にかけるべきだろう。ドイツでは、党内民主主義とは「下から上への意思形成だ」という点で、学説上の一致があるそうだ。

無能な味方が威力を発揮国会前で3万人以上が集まったと自称するデモ（NTTドコモのツールなどによる同時間帯の人口推計から3000人程度と推測されている）をやっていた全学連矢嶋尋派の書記長。斉藤晴輝がアベマプライムに出演してこんなことを言っていました。https://twitter.com/numururetsupeo/status/2044719983503306833twitter.com――国会前に3万人から4万人の人達が全国から集まって、高市政権の改憲絶対に許せない！とそ

11日の民青同盟対象の講義が本日の「赤旗」で4面分を使って載っている（明日もだ）。翌日の報道では、志位氏は９条の「理想」を語ったとされる。一方、12日の自民党大会で高市首相が「憲法は国の理想の姿を物語る」と述べたことについて、14日の「赤旗」は、「憲法は…権力を縛るルールを定めた法で、…『国の理想』を思い描くものではありません」と批判した。憲法は理想かどうかということだけでも、それだけ複雑で悩み深い問題なのに、志位氏の講義はそれに応えられるものになるのだろうか。

サブタイトルは「戦争しないための20問20答」。冷戦の象徴だった台湾問題が大きく性格を変えていくなかで、当事者（中国、台湾、アメリカ、日本）の主張も変化していく。それらの言い分すべてを取り上げて紹介しつつ、戦争しないための方途を探る。アマゾンで予約発売中（https://amzn.to/4sIT6Q7）。

日本誠真会の除名処分問題について進展があった。当件の事の発端は、2025年12月6日午前0時41分南出弁護士が、医師法違反疑義について調査要求と党首辞任要請というメールを、党首と副党首と事務局長に送信。同日の午前2時に木原弁護士は、医師法違反疑義についての調査と辞任要求の議案を提出。その後、8日に木原弁護士の除名処分と、南出弁護士の組織的関係の終了と顧問契約の解除が公式発表された。発表は8日だが、書面上は以下スクショの通り6日付となっている。12月25日に除名処分無効訴訟の訴状が神

グラフを見るまでもなく歴史的な惨敗である。直接に関わったわけでもなく外から眺めていただけだが、京都独自の党活動に関して思うこともあるので、この機会に語っておく。選挙戦での訴えが伝わりにくかった問題もある。同時に、京都の党が強かったが故に克服できていない問題もある。真剣な総括が求められるだろう。

自民党は慢心し、驕っているのではないか。かつて合憲か違憲かをめぐって争いの対象になっていた自衛隊が国民の８割、９割の支持を得てきたのは、まさに政治的中立を貫いてきたからだ。ただ同時に、今回の問題は、自衛官を含む公務員の政治的権利をどう拡大するかという見地でアプローチすべきだろう。そのために戦ってきた共産党なら、余計にそうしなければならないと思う。

【2026年最新】ニュースがもっと面白くなる！国会の「党議拘束」をわかりやすく解説皆さん、こんにちは！日々ニュースを見ていると、総理大臣指名選挙の話題で持ちきりですね。でも、見ていてふと疑問に思うことはありませんか？「なんで同じ党の議員さんは、みんな一斉に同じ人に投票するの？」「1人くらい『私は別の人がいい！』って自分の意見で選んでもいいんじゃない？」国民の代表として選ばれた議員さんたち。1人1人に信念があるはずなのに、まるで機械のように同じ名前を書く姿には、ちょっと違和

吉野敏明、2023年7月3日に命の叫びと書きながら低体温と癌について投稿。「保険に入っても癌は治らないどころか、予防すらできません」と当たり前の話を書いている。「【よしりん、暗殺覚悟、アカウント停止覚悟、除名停止覚悟で命の叫び‼低体温の子供を作ってはいけない‼飲む子は冷える噛まなければ噛まないほど体温が下がり、免疫異常疾患が増えてします‼】低体温の子供が激増しています。明治までは日本国民の平熱は37.0℃だったのに、いまでは35℃どころか34℃代の人や小児までいます。夏でも腰かけのひつ

事故以来、共産党が記者会見でもあまり語らないことが問題になっている。船の運航団体である「ヘリ基地反対協」の一員であるし、船長が党員であることも指摘されているので、他の政党はどうあれ、共産党には何らかのことを語る責任がある。共産党は「捜査がされているので語るのは適切でない」と述べるが、これをどう考えるべきだろうか。

これから次の党大会までの間、常任幹部会が開かれる毎週の月曜日、その会議に出席している気持ちになって、党大会への提案をしていきたい。来年１月中旬に開催されるので、11月には「大会議案」が出てくるだろう。その「大会議案」はこういうものであってほしいという提案の意味をもつ。まず今回は、次の党大会においては、党改革が主題とならねばならないことについてである。

トランプとネタニヤフを追い詰めるために何が必要かを語ってもらいました。その後編です。

志位氏の言うことを聞いていると、搾取をなくせば剰余労働の全てが労働者のものになるという、壮大な勘違いをしているようだ。志位氏の搾取論では、国民に訴える政策としての資格がない。国の社会保障予算を増やすことにせよ、企業の利益を労働者やステークホルダーに厚く配分するにせよ、資本家任せにせず国民が関与する方向で資本主義を改革することが、社会主義につながっていくのである。

昨日（９日）、参議院議員会館をお訪ねし、収録してきました。「後編」もお楽しみに。７日から上京していたのですが、事前におおやけにすると、私が誰と会うのだろうと共産党が関心を持つことになるので、戻ってきてからの公開にしました。共産党が２９回大会（２０２３年１月）に向けた討論誌明らかにしたように、共産党は私の処分をねらってずっと以前から私に対する監視を行っていたわけです。それを活字で公表するところがすごいですよね。ということで、今回の状況では大事な人にお会いすることが予定されていたので、本日

焦点だったの図書館建設再開問題での公約違反は、「市民に寄りそう」という新市長の立場からも、市議でありながら予算分析をちゃんとしていなかった問題として、前市長にのみ責任をかぶせるのでなく、深刻な反省が必要である。それでも勝利の教訓については、「赤旗」４日付のルポでよく分かった。図書館問題で一昨年から昨年２月まで市民の粘り強い運動があり、敗北で「一度は下火に」なっていた。しかし、市長選挙が目前に近づき、市民要求を実現するには市長を変えようと運動が再燃した。要求にもとづいて

中国が日本の長射程ミサイル配備を「専守防衛を超えている」と批判する記事を「赤旗」が無批判に載せている。しかも、山添氏の同様の発言と並べて載せているので、日中共産党が高市批判で協演しているように見える。中国によるミサイル配備こそ良質ともに日本を大規模に上回っている事実（中国は「専守防衛」どころではない）を指摘しないまま、ただ中国の言い分を垂れ流すのでは有権者の理解は得られない。

５日から開始の新シリーズ「考える９条」。高市首相の「存立危機」発言の批判は良いし、台湾問題に関する日中共同声明の立場を擁護するのも当然だ。しかし、１面から３面まで続く記事のどこにも、「存立危機」が中国の台湾に対する武力行使で開始されることへの批判どころか、その事実への言及すらない。こんな９条の論じ方をしていると、９条への幻滅が広がってしまうだろう。

香港メディアには、まだ辛うじて気骨のある放送人が生き残っているようだ。無差別殺傷事件が起きても、中国共産党は報じない。ロクシ天安門虐殺事件も無かった事になっているように、共産党に都合が悪いなら報じないのだ。日本の「ぶつかりオジサン」は危険だ、訪日自粛しろ！との温度差は凄い。日本共産党は、「党首は選挙で」と、言っただけで除名や、辺野古監視船転覆事件を、報道しない自由の反日左翼マスゴミも同類だ。中国共産党が、ジェノサイドを止めず、若者の失業率も高く、不動産バブルも弾けた中国では、

〈松竹。昨日の続き。吉原氏の投稿に関して主宰者のコメントがあった。まずそれに対する吉原氏の主宰者に対するお返事である。〉コメント、ありがとうございました。おそらくオーソドックスな解釈論は、日本共産党の綱領路線は61年綱領も04年綱領も、マルクス・レーニン主義的革命観と議会制民主主義制度下での「漸進的改革のヴィジョン」との折衷主義であり、「幸福な結婚」であったし、現在でもそうなのだろうと思います。現実の日本の政治社会での共産党の実態は、労働者階級や勤労市民の要求実現の為の大衆運動や社会