長期金利

8月19日、東京株式市場は地獄を見た日経平均は前日比2,134円安の65,326円で引けた。下げ幅は一時2,300円を超え、18日と合わせた2日間の下落は4,000円近くに達した。66,000円の大台はあっけなく割り込んだ。いったい何が起きているのか。引き金は1発じゃなかった。何発も同時に炸裂した直接の引き金は18日の米国市場だ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5％近く急落した。ナスダックも1.5％安と沈んだ。この流れを翌日、東京がそのまま引き継いだ。ソフトバンクグループは10

米国30年債利回りの推移足元の日米株式市場で、再び気になる存在になっているのが長期金利の上昇です。米国では10年国債利回りが4.7％台、30年債は一時5.3％台まで上昇。一方、日本でも10年国債利回りが一時2.945％と約30年ぶりの水準まで上昇しました。金利上昇は株式のPERを押し下げる方向に働くため、足元の株価調整の一因になっています。では、なぜ日米の長期金利が上昇しているのでしょうか？実は米国と日本では、少し事情が違います。■米国金利上昇には「2つの顔」がある米国につい

日経平均先物日足夜間でも下げて現在66,000円付近です。プットの壁は65,000円なので、ここを守れるかが目先の焦点。最近、壁は上にも下にも大きく破られるハイボラティリティ相場が続いている。底割れしなければ2番底になり絶好の買い場になるが、9月のメジャーSQ(9/11)まで3週間以上もあるのでどうなるのかまだ分からない。60,000円以下のファープットが積み上がって来れば再び暴落要注意になる。決算も終わり日本市場は材料出尽くしで、まずは来週のNVIDIAの決算待ちか？世界的に長期

どうもすけです。昨日の日経平均株価は大きく下がりましたね。-2134.31の-3.16%でした。大幅続落で7日以来およそ2週ぶりに6万6000円の節目を割り込みました。業種別では33業種中2業種の上昇にとどまり、ほぼ全面安という厳しい1日でしたね。前日18日の米国市場でNYダウなど主要3指数が揃って下落し、半導体銘柄で構成されるSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が5%近い急落となりました。これを受けて本日の東京市場は朝方から先物主導で軟調にスタートし、下げ幅は一時2300円を

金利上昇で国債保有者（銀行・日銀・年金基金）が得る含み益は確実に存在するが、オールドメディアも財務省もほぼ触れない。理由は、触れると金利上昇＝悪という彼らの物語が崩れるから。金利上昇で含み益が出る構造（事実）金利上昇局面では既発債の利回りが相対的に有利になるため、保有者は含み益を得る。過去に1％で発行された10年国債今の新発債は2.7％市場は「新発債の方が利回り高い」と判断するため、既発債の価格は下がるが、再投資利回りが上がるため長期保有者は総合的に有利になる。

少し前に日経平均株価を内閣府のモデルを使って計算した記事を書きました。『内閣府が計算しているモデルで株価を推定してみた』目先、夏枯れ相場感で日経平均は日柄調整中って感じです。日経平均株価日足5日、25日移動平均線の間に挟まれて上に行くのか下に行くのかどっち？って感じ。金曜日の…ameblo.jp過去の株価は最小二乗法でエラーが少なくなるように合わせているので当然合うのですが、将来の株価が合っていないように思いました。2026年の日経平均株価（会計年度で、月足終値平均）66,000

京都信用金庫住宅ローン変動最優遇で1.425%固定最優遇で2.8%10年固定再優遇金利の推移2022年12月1.0%←ここで借り換え2023年02月1.1%2023年11月1.2%2024年01月1.3%2024年05月1.4%2024年08月1.5%2025年05月1.9%2026年03月2.3%2026年04月2.55%2026年05月2.8%2022年に固定に借り換えるまでは変動金利0.725%だった。通常金利3.0−2.0ポイント＝1.

★10年国債金利が上がってるのを政権のせいにする奴がいるのですが、日銀がイールドカーブコントロールをやめたうえに、保有国債を減らしてれば、そりゃ金利上がるだろうと思うのですが？☆まさにその通りで、市場の力学（需給と金融政策の正常化）を考えれば、10年国債金利の上昇は極めて自然な帰結です。「政権のせい」とする議論の多くは政治的なレトリックや政権批判の材料として扱われがちですが、経済・金融構造の実態を見れば、主たる要因は日銀の政策転換と経済情勢の変化にあります。金利上昇の構造的な主

東京市場で10年国債金利が26年10ヶ月ぶりの水準に急騰したその日、金融市場のベテランたちは、チャートの数値ではなく、国の財政未来図の亀裂が広がる音を聞いた。債券市場が「危機モード」に突入した。12月22日、日本の10年国債金利は2.1%台に乗せ、約26年10ヶ月ぶりの高水準を記録した。この急上昇の裏には、単なる利上げの反動を超えた、市場の深い懸念が横たわっている。そして、その視線の先には、12月26日に閣議決定が迫る「2026年度政府予算案」があった。市場は、この予算規模が過去最大の1

１２日の東京市場で目立ったのは、マーケットにおける日銀利上げの織り込みが急速に高まったことだ。９月利上げの織り込みは８０％に達し、２回目の利上げも１２月会合で６０％に上がった。日米協調介入後も円安が止まらず、１２日の東京市場で一時、１５９．４５円までドル高・円安が進行。止まらない円安が日本国内の物価上昇率を押し上げ、日銀の利上げペースが加速するという見方を強めた。また、市場のターミナルレート（利上げの最終到達点）も２％付近まで上昇しており、マーケットの日銀利上げに対する見方が急速に