行政書士事務所

生活保護を受けている方にとって、「生活保護受給証明書」という書類は、さまざまな場面で必要になる大切な証明書です。ただ、いざ必要になったときに「どこで申請するの？」「すぐもらえるの？」と戸惑う方も少なくありません。この記事では、大阪市を中心に生活保護支援を行っている行政書士が、受給証明書の正しいもらい方や使い道、注意点についてわかりやすく解説します。生活保護受給証明書とは生活保護受給証明書は、現在生活保護を受けていることを証明するための公的書類です。福祉事務所から交付され、氏名・住所・生

生活保護から自立したあと、「お祝い金のようなものがもらえる」と聞いたことはありませんか。実は、生活保護を就労によって抜けた方を対象に「就労自立給付金（しゅうろうじりつきゅうふきん）」という制度があります。働いて生活できるようになった人を後押しする目的で支給されるもので、条件を満たせば最大で10万円以上が支給されるケースもあります。この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、給付金の金額や支給日、申請方法、注意点までわかりやすく解説します。就労自立給付金とは？就労自立給付金は、生

おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです今週はお盆週間。帰省や旅行など、休暇を取っている方も多いと思います。そんなお盆中に衝撃的なお知らせですが、「みんなで大家さん」のファンド運用を行う都市綜研インベストファンド株式会社について、2026年3月期の財務状況が明らかになりました。「みんなで大家さん」のファンド運用会社が債務超過に！最も目を引くのが、約2,881億円の債務超過です。これは単に「大きな赤字が出た」という話ではありません。不動産

生活保護を受けている方の中には、「自転車を買ってもいいのだろうか」と悩む方が多くいます。車やバイクのように資産とみなされるのではないか、ケースワーカーに注意されるのではないか――そんな不安の声も少なくありません。結論から言うと、生活保護を受けていても自転車の購入は可能です。ただし、用途や価格によっては指導対象になる場合もあります。この記事では、行政書士の立場から、生活保護受給者が自転車を購入する際の条件や注意点をわかりやすく整理しました。自転車の購入は「生活上の必要」と認められる生活

生活保護を申請したり、受給している方の中には「家庭訪問って突然来るの？」「どんなことを見られるの？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、家庭訪問が行われる理由や頻度、ケースワーカーの実際の対応、そして注意しておくべき点をわかりやすく解説します。生活保護の家庭訪問はなぜ行われるのか生活保護を受けると、定期的にケースワーカーが自宅を訪問します。これは監視ではなく、生活の安定と自立を支えるための大切な確認です。家庭訪問が行われる主な理由は、生活の様子を把握するため、自立を支援

「生活保護を受けたら保険証はどうなるの？」「病院に行くときはどうすればいいの？」このような質問は非常に多いです。結論から言うと、生活保護を受給すると国民健康保険証は返還しなければなりません。しかし代わりに「医療扶助」という制度によって、診察・入院・薬代などの医療費がすべて無料になります。今回は、生活保護を受給した際の保険証の扱いや、医療機関を受診する手順、バレる可能性や注意点までをわかりやすく解説します。生活保護を受給したら保険証はどうなる？生活保護を受けると、国民健康保険や後期高

生活保護を受けながらアパートを探していると、「生活保護だと貸してもらえない」「不動産に言わないほうがいい」といった声を耳にすることがあります。確かに、現場では受給者という理由で断られることもあり、複雑な気持ちになる方も多いでしょう。しかし、実際に生活保護を隠して契約するのは本当に得策なのでしょうか。大阪を拠点に生活保護申請や住宅扶助の相談を受けてきたWing社会保険労務士・行政書士事務所が、現場で見てきたリアルをもとに分かりやすく解説します。生活保護を隠して契約する人がいる理由多くの人

生活が苦しく、どうしても生活費や家賃の支払いが難しいとき、「生活保護を申請したいけれど、どうすればいいのか分からない」という方は多いと思います。実際、申請の仕方や必要書類が分からずに制度を利用できていない人も少なくありません。この記事では、生活保護の申請方法、申請から受給までの流れ、そして注意点について、行政書士の視点から分かりやすくまとめました。生活保護とは？生活保護は、経済的な理由で生活が立ち行かなくなったときに、国や自治体が最低限度の生活を保障する制度です。支給対象は世帯単位で、年齢や

個人事業主の開業届個人事業主になると税務署に開業届を出す必要があります。正式名称は個人事業の開業廃業等届出。これは義務だけど罰則はない、とのこと。ネットで提出方法を検索すると、いくつかわかりやすい解説文がでてきました。税務署に出向いても提出できるそうですが、e-taxでも簡単に提出できる、と書いてあります。今年は個人事業と短期で複数のアルバイトの収入があるので確定申告をしようと思っていました。できればe-taxというものに挑戦してみたい。ということで、開業届をe-taxで

ビジネスの現場では、新しい取引先と商談を行うときや、外部の協力会社に業務を依頼するときなど、機密情報を共有せざるを得ない場面が数多くあります。このときに必ず必要になるのが「秘密保持契約（NDA）」です。秘密保持契約とは、相手に伝えた情報を第三者に漏らさないよう約束する契約であり、企業や事業主にとって大切な資産を守るための不可欠な仕組みです。NDAが必要となる典型的な場面例えば次のような場面で秘密保持契約が活用されます。・新商品や新サービスの企画を外部の開発会社に説明するとき・シ