節税

交際費に税金がかかる！業績絶好調のお客様と経営会議をしてた時の話。その会社は毎月の交際費がほぼ100万円を超える。知ってる人も多いと思うけど、法人の交際費で税務上損金として認められるのは年800万円まで。毎月100万円超える交際費を使っていたら、余裕で800万円を超える。例えば、年間の交際費が1,400万円なら800万円を超える600万円が損金にならず、その600万円に法人税が課税される。どれくらい法人税が課税されるのかというと、600万円の約3分の1に当たる約20

さて、昨日の記事では、多くの方々がしっかり老後の理想を持っていて、そのためにしていることやできること、について書かれていました。中にはそれを読んで焦られた方もいらっしゃると思いますが、焦らなくてもいいです。日本に住んでいる限り餓死はしません・・・本当に動けなくなった時に国の制度を使えばいいです。よく、ひろゆきさんも言っていますが、生活保護もらって自適悠々に暮らせばいいと。しかしそれは、最終の手段であること。老後に備えるとは、怪我や

個人事業は所得税の節税になる！昨日、一昨日のブログでは交際費が年800万円を超える場合には別法人を設立したり、個人事業を立ち上げることで節税できることをお伝えした。まだ昨日のブログを読んでない人はこちらから。https://ameblo.jp/sannet/entry-12779483561.html菅原由一『3,000万円の接待交際費を経費で落とす方法！』超簡単な節税対策！昨日のブログでは年間の交際費が800万円を超える場合の節税対策として別法人を作ることをお伝えした。昨日のブ

数あるブログの中からお越しいただきありがとうございます♡​2人の子ども、兄(中学生)妹(小学生)と3人で生活している40代ママです🫶パパは単身赴任中で絶賛ワンオペ中！食生活アドバイザーの資格を取得後、陸上を頑張る息子の力になりたくてスポーツフードアドバイザーの資格取得。家族の食事サポートをする中で、栄養素のバランスだけでなく、子どもの成長や家族の体調、その日のコンディションに合わせ、「食」を通してココロが豊かになるような、五感で楽しめる料理を作っていきたいと思ってます♡Amebaブログでは

僕はYouTubeなどで個人事業と法人の併用がいいってよく言ってるんだけど、理由としては…・社会保険料の削減につながる・消費税の免税期間を活用できる・部門別管理ができる・交際費の枠が広がる・所得の分散ができるなどなど…その事について話したYouTubeはこちらhttps://youtu.be/E_ef9niyEcEこの動画に同じような質問が多数寄せられたので、それについて回答しようと思う。どのような質問かと言うと…『個人事業と法人が同じ業種だとダメだと聞きまし

情報をどのように取得しているのか？『菅原さんの情報やノウハウはどうやって取得しているんですか？』ってよく聞かれるから、今日はそのことについてシェアしようと思う。結論を言うと、情報を発信する人には情報が集まるってこと。僕は2008年からずっとブログをやってきて、毎日発信してきたから税理士ブログの人気ランキングで1位になった。ブログの内容は経営に関することでいろいろだけど、例えば節税に関することも発信すると、そのブログを見ている人から『こんな別の節税方法もありますよ！』

iDeCoがイマイチな理由！最近、資産運用でiDeCoを始める人が多いけど、私はお客様にiDeCoを勧めたことはない。このブログを読んでいる人の中にも既にiDeCoをやってるっていう人もいると思うけど、それはそれで悪くない。いい資産運用だとは思うけど、なぜ私がiDeCoを勧めないかというと、iDeCoより良い資産運用を知っているから。ということで、今日のブログはiDeCoのメリットを超えるもの！メリットその1結論から言うと、iDeCoよりも確定給付企業年金の福祉

やっぱり小規模企業共済はお得！昨日のブログでは小規模企業共済は長期的に見ればあまりお得ではないんじゃないか？という質問にお答えした。昨日の質問には、更に続きがあったのでそれについて回答しようと思う。その前に、昨日のブログを見てない人はこちらから。https://ameblo.jp/sannet/entry-12788482989.html菅原由一『小規模企業共済は長期で見ると損？』小規模企業共済は長期で見ると損？YouTubeの視聴者から小規模企業共済についてこのような質問を

社員より外注に！昨日のブログでは、奥さんを役員登記するだけで月30万の給料を払うことができ、かつ社会保険にも入らなくてもいいというメリットを伝えた。今日のブログは奥さんと一緒に働く時に、給料として対価を払った方がいいのか？それとも奥さんを個人事業主にして外注費として払った方がいいのか？について書こうと思う。まず、給料としてもらうのと、個人事業としてもらうのでは所得の種類が違ってくる。給料は給与所得となり、個人事業は事業所得となる。これを支払いをする会社側から見ると

リピーターを増やす方法！焼肉ライク元社長の有村さんが主催する経営勉強会で講演をさせていただきました。意識の高い経営者の方々にご参加いただき最高の空間でした。ありがとうございました！今回の講演内容のテーマは究極の資金繰り！借金がなぜ大切か？繰延節税がどれだけ効果的か？などリアルな話をさせていただきました。今回の参加者の中で、繁栄店をいくつも経営するNさんとお話しさせていただいて、経営で徹底していることを教えていただいた。その徹底していることとは…アンケート！アン

顧問料が高すぎる！と言っていた社長が…今日はご紹介で2件の顧問契約の相談を受けていた。実はコロナで自粛期間中にお問い合わせをたくさんいただいていたんだけど、非常事態宣言中は会わないことにしていた。非常事態宣言が解除されてから直接お会いして契約するかどうかを決めていただこうと。。。だからこれから1ヶ月は新規の相談のアポがたくさん入っている。弊社SMGの顧問料は他の税理士事務所より高いので、ZOOMで契約が決まるようなものではないと思っている。金額だけじゃなく、これか

最悪の都市伝説！起業して法人を設立した20代のAさんからこのような質問を受けた。Aさん『役員報酬って900万円までに抑えた方がいいんですよね？』私『えっ？なんで？』Aさん『えっ？違うんですか？周りの経営者に聞いたら、みんな900万円までに抑えた方がいいって言ってますよ』私『あ〜それね、完全に間違ってる都市伝説だから笑』みんなそうやって言ってるってことに私はびっくりした。なぜ900万円までに抑えた方がいいって言う人が多いのか？たぶん理由は所得税率の表だ