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こんにちは、山内です。今回は、「機械警備と消防署への通報」について説明します。機械警備とは、警備業法第2条第5項に「警備業務用機械装置(中略)を使用して行う施設警備」で、警備対象施設にセンサーを設置して建造物侵入や火災等の異常をセンサーで察知し、その発報を遠隔地で受信し、警備員が現場へ急行し初期対応をとる形態の警備業務のことで、現在ほとんどのマンションで導入されています。建造物侵入や火災以外にも、貯水槽の満水、減水や停電、機械式駐車装置の異常などの信号でも警備員が駆け付けることになっていて
昨日注文した政経東北2月号は配達予定日より早く到着。早速読んで、以下の別荘地内蓄電所設置騒動の経緯が分かった。2025年11月・千葉県の開発事業者が系統電力網に接続する蓄電池設備を別荘地内に設置する計画が浮上(場所は空楽の裏手の土地。敷地面積1012㎡)・別荘地運営会社は当初「景観に影響を与える施設」として管理規約を理由に断ったが、・開発事業者は『蓄電所建設は法律的に何も違反していないはず。阻止されるのであれば法的に対抗する』2025年12月・開発事業者の説明会には定住者
こんにちは、山内です。今回は、マンション管理士らしく「区分所有法と民法の関係」について説明します。区分所有法は民法の特別法なので、(建物の区分所有)第1条一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。という状態が発生したときに民法に優先して適用されることになります。上記の状態の代表が、分譲マンションです。
こんにちは、山内です。今回は、「特定建築物の定期調査報告書」について説明します。「特定建築物の定期調査報告書」は、建物を適切に維持管理して、誰もが安全に使用できるよう定期に劣化状況を調査し、報告を義務づける制度です。具体的には、外壁の落下や敷地内のブロック塀が倒れて、通行人に怪我を負わせることを未然に防ぐことなどです。報告義務者は、建築物の所有者(マンションは管理組合)又は管理者(管理組合理事長)、調査資格者は、一級・二級建築士、特定建築物調査員です。福岡市のマンションの場合
こんにちは、山内です。今回は、「水道の水圧が弱いというトラブル」について説明します。時々、水道の水圧が弱くて困っているという連絡があります。こういった場合、まずはパイプスペースの量水器と接続している「止水栓」が開放されているかを確認してみてください。次に、電気給湯器やシャワーヘッド等のストレーナー(異物を除去するためのろ過装置)の目詰まりを疑ってみてください。次に給水方式により対応が変わってきます。お住まいのマンションが直結増圧給水方式や加圧給水方式である場合は、お部屋への引込