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こんにちは!今夜は、FPめぐみの登場です(笑)今、話題になっている「103万円の壁」103万円は、所得税が課税される水準の金額です。所得税は、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も課税されますが、「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円(最低額)を差し引いた額に課税されることになっています。つまり…48万円+55万円の103万円までの収入には所得税が掛からないということです。この壁を引き上げようとする動きがでていますが…その理由ともなっている、インフレ率
30年前…一人あたりのGDPランキング2位、今39位へ世帯所得は550万円、今400万円※中央値(実質の平均)消費税は3%、今10%ドル円は94円、今155円出生数130万人、今60万人台へ農業者数300万人、今80万人銀行預金の金利は1500分の1にダウンし社会保険料は倍になり物価は30年前の2割アップ…国民税負担率は、世界トップの水準で50%にせまっており、日本では過去30年間給与
立憲民主党が議論してきた130万円の壁をはじめ、最近話題の年収の壁については以下の厚生労働省の資料、税金に関わる壁と社会保険料に関わる壁をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/001265287.pdf(マイクを持つのは長妻昭衆議院議員)本日、立憲民主党では、専門家の方々の厚生労働省に来てもらって国対ヒアリングを行いました。ある人にとって負担減になると巡り巡って別の人にとっては負担増になることがありますので、国民負担の軽減という方向性に賛同した
最近、特に聞く機会が増えてきた言葉に「年収の壁」、例えば「103万円の壁」「106万円の壁」があります。年収が103万円を超えると所得税が課税され始めるので、パート労働の方等は、年収が103万円を超えないように働く時間を調整する等と言われています。大きく分けると、税金に関わる壁と社会保険料に関わる壁があります。立憲民主党は130万円の壁について議論してきました。各々の壁の詳細な内容は、以下の厚生労働省の資料が詳しいです。https://www.mhlw.go.jp/content/0012
夫婦関係がずっといいとは限らない!ある会社から奥さんの働き方について相談があった。『妻に仕事を手伝ってもらおうと思っているのですが、役員になってもらった方がいいんですか?』この会社は社長が100%株主。いろんな観点から考える必要があるんだけど、私はあまり役員にすることはお勧めしない。なぜかと言うと、夫婦関係も今後どうなるか分からないからね笑もちろんみんな関係が悪くなるなんて想定してないけど、そうなることも可能性はゼロでは無い。実際にそのような会社をいくつも見てきた