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你好!中国語ができる行政書士内村です。静岡沼津でビザ・在留資格取得、国際結婚、帰化等の入管業務を中心に各種許認可を承ります。ブログランキングに参加しています!皆様のクリックが何よりの励みになります。よろしければクリックをお願いします!にほんブログ村戸籍謄本や登記事項証明書(履歴事項全部証明書)や住民票は、複数枚のときにはホチキス留めされた状態で発行されます。通常は、これらを官公庁に提出する際にはそのまま提出するかと思います。しかし、我々士業はお客様の情報を残しておくために、これらは
「登記法」が施行されて不動産登記制度が始まったのが明治19年。では、それ以降の登記の流れが全部調べられるのか、というとそうはいきません。「登記法」の後に、明治32年、「不動産登記法」が施行されて、それまでの登記簿から新しい登記簿に「移記」されることになりました。そして、それまでの登記簿は廃棄されてしまったので、その内容は今となっては確認することができません。とはいえ、その「移記」が行
さて、登記簿のさかのぼりですが、そもそも、なんで登記は明治の時代に始まったのに、登記事項証明書には明治時代の登記は載っていないの?という疑問がわきますよね。それについては、「移記」について説明する必要があります。今の登記簿は、コンピューターの登記簿です。コンピューターの登記簿になる前は、紙の登記簿でした。紙の登記簿からコンピューターの登記簿に登記の内容を移し替えることを「
住居表示が実施されている地域では、住所の番号と地番は、違います。住所が「〇番〇号」の場合は、地番ではない可能性が高いです。「〇番地」の場合は地番の可能性が高いですが..。登記事項証明書を請求するときに、間違って住居表示番号を書いてしまって、証明書が取れなくても困りますが、違う土地の証明書を取ってしまうと、さらに困ったことになります。たとえば、ほんとは地番は「152番」なのに住所の表示が「7番2号」だから
今日も、ねずみくんたちの話は続く。「法務局で、登記事項証明書を請求した時に、競合中とか、登記申請中です、って言われることがあるよね」「ねずみには関係ないだろ」「ねずみには関係ないけどさ、競合中って、なんだよ」「競合中って言ったら、登記の申請が出てるってことだよ」「あ~、登記申請中と同じ意味ね」「そう」「登記の申請が出てるってどういうことよ」「そうね~、土地だったら分筆の申請が出てるとか、建
こんばんは今回は、会社の所在地の検索についてお話ししたいと思います。日頃不動産業務にて、会社でのお申し込みもそれなりにありますし、勤務先も会社であることは多々ございます。しかしながら、その会社は存在しているか?を調べるにはどうすればよいか。費用と時間を掛ければ、法務局に行って登記事項証明書を取得すればよろしいです。しかしながら、会社としての証明書としてとるなら別ですが、存在だけを知るには費用対効果が悪いような気がします。勿論正確性を求めるならベストですが^^そ
登記事項証明書を請求するときに、共同担保目録つき、を請求しなかったら共同担保目録はつきません。どうしてでしょうか?答えは、不動産登記規則にあります。不動産登記規則第193条「登記事項証明書、登記事項要約書、地図等の全部若しくは一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この条において同じ。)又は土地所在図等の全部若しくは一部の写し(土地所在図等が電磁的記
vol.367いつもお読みいただき本当にありがとうございます小学生5年生でもわかるように解説セミナー講師でもある土地家屋調査士の牧田一秀です。HPはこちらをクリックマキタ不動産登記事務所土地家屋調査士牧田一秀きちんと片付けられた部屋は居心地がいい。種類ごとに一つにまとめておけば後も楽チンですね。個人が所有している土地も、複数あれば登記所では図面や証明書の手数料もその分かかってしまいます。売却時にも複数だと
まず、登録免許税法第13条を引用します。(共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)第十三条一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当
これははっきりわからない問題ではないのですが、よく窓口で話題になることなので、書かせていただきます。建物の新築年月日を調べるために登記事項証明書を請求する、ということはよくあります。要約書に載ってなかったんだけど証明書をとったら載ってますか?という質問だと答えははっきりしています。...NOです。表題部に記載されている内容については、要約書も証明書も同じです。要約書に記載されてなかったら証明書にも記載
vol.417いつもお読みいただき本当にありがとうございます小学生5年生でもわかるように解説セミナー講師でもある土地家屋調査士の牧田一秀です。HPはこちらをクリックマキタ不動産登記事務所土地家屋調査士牧田一秀登記上で一個の土地を、複数に分割することを「分筆(登記)」と言います。この登記によって分筆された土地には独立した土地として新しく登記がされ地番がつけられます。それと同時に公図(地図)にも分筆した線が引かれ新たな
「これって何でしたっけ」そう言われて登記事項証明書を見ると、「平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」。「最低資本金制度のみなし解散じゃない?」そう答えたものの、一応家に帰って平成6年版の六法をひもといてみた。「あった」商法の附則。平成2年6月29日法律第64号商法等の一部改正法。「第6条前条第三項に規定する株式会社が同項の公告の日から起算して二月を経過する日までに
登記事項証明書に、時々、昔の表記で地積が表示されていたりします。登記事項証明書の地籍のところに「4226」と記載されていて、その上に、「反畝歩」の表示が。「・・・これ、何平方メートルですか?」1反=10畝1畝=30歩なので、「4226」は、4反2畝26歩、と読みます。では、何平方メートルなのか。4反=40畝なので、4反2畝=42畝。42畝26歩=42×30+26歩なので、
不動産登記手続における「相続による所有権移転」登記の時の添付書類の話です。所有権の移転の登記には、権利を取得する者の”住所”を証明する書類(情報)が必要とされています。(これを、”住所証明書(住所証明情報)”と言います)※住所証明書の添付が要求されている趣旨は、「正確な住所氏名の証明」と「実在性の証明」だと言われています。※一般的には、「住民票」や「戸籍の附票」(個人の場合)です。(「印鑑証明書」でもOKです。)※会社の場合は、「会社の登記事項証明書」や