申請代行

この項の最期になります関係法令について、記載していきます関連法令条文1.生活保護法（昭和25年法律第144号）第18条（葬祭扶助）困窮のため最低限度の生活を維持できない者に対して、以下の範囲で葬祭扶助を行う。検案死体の運搬火葬又は埋葬納骨その他葬祭のために必要なもの被保護者が死亡し扶養義務者がいない場合、または遺留金品で葬祭費用を満たせない場合に葬祭扶助を行う。第76条（遺留金品の処分）葬祭扶助を行う場合、死者の遺留金銭・有価証券を費用に充当。足りない場合は遺留物

こちらのブログは注意喚起のための【再掲載】になります★大変重要ですので、最後までお読みください★皆様には安心してカナダを旅行して頂きたいです注意喚起の為リブログして頂ければ幸いです皆さんこんにちは、NAMIです。カナダは観光シーズンに入り、カナダへ渡航する方が増えてくると思います。準備といえば、航空券、ホテル、カナダ入国に必要な・・・【eTA】（電子渡航認証）この【eTA】を申請する際に、間違えて代行会社

大阪で生活保護申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。夫と離婚した妻が新居に引っ越すお金がなかったため、まだ同居を続けざるをえない場合、生活保護を申請して、引っ越し費用と生活費の支給を受けることはできるのでしょうか。この点、離婚後も同居を継続して家計が同一である場合には、同一の世帯と判断され、元夫と元妻の収入の合計が世帯の最低生活費を超えるときには生活保護は利用できません。しかし、元夫と元妻が条件さえ整えばいつでも別居するつもりで家計を別にしている場合には、別世帯と認定さ

全国対応で申請支援を行っている行政書士の吉本です。夫からDVを受けており離婚したいが夫が応じてくれず、逃げたいが専業主婦で経済力もない場合などに生活保護を利用することはできるのでしょうか。この点、住居を確保していればその住居において生活保護を利用することが可能です。住居を用意できない場合でも、配偶者暴力相談支援センター（DVセンター）、警察等関係機関に暴力被害相談などを行った事実がある場合で、安全確保のために転居が必要と認められる場合には、敷金等の転居費用が支給されます。生活保

今回は、身寄りのない方が亡くなられた時に自治体としてどうするべきかといった課題について、令和7年7月に手引きが出されているので、その内容を見ていきたいと思います。1.手引の趣旨高齢化に伴い「身寄りのない方」が亡くなるケースが増加。遺留金品（所持金・預貯金・物品）はまず葬祭費用に充当。残余がある場合は以下の制度で処理：相続財産清算制度（家庭裁判所が清算人を選任）弁済供託制度（法務局へ供託）自治体の事務負担軽減を目的に、対応の流れや事例を整理。2.対応の流れ（概要）警察・病