申請代行

ご訪問いただきありがとうございます💚静岡県東部の抹茶好き行政書士のおばたです。抹茶を食べたり飲んだりしたとき…ホッとしますよね？おばた行政書士事務所ではご相談・ご依頼いただいたお客様にあの抹茶を食べたり飲んだりしたときのようにホッとしていただきたいという想いで運営をしております。ホームページはこちらおばた行政書士事務所|静岡県東部の相続・許認可専門の抹茶好き女性行政書士静岡県東部の相続・許認可専門の抹茶好き女性行政書士obata-office.comおばた

どうも、カタコンｂです。毎月クレジットカードの引き落とし前に支払いの内容をマイページで確認しているのですが、先日覚えのないものが2件。約19000円分×2。支払い先の「ＥＶＩＳＡＦＥＥ．ＣＯＭ」を検索してみると「ESTA高額請求」、「ESTA公式サイトだと思ったのに」「詐欺サイトか合法サイトか」と穏やかじゃない文言が飛び交う。確かにESTAの申請2人分した。でもこんな額だったっけ？どうやら海外渡航経験慣れしている方々の間では有名な「ESTA代行申請」の罠にまんまとハマってしまったよ

ISUM（アイサム）申請で結婚式ムービーを安心上映！結婚式ムービー制作・ISUM申請代行のルシアデザインです。今回は結婚式ムービー上映に欠かせないBGMのISUM（アイサム）申請について紹介したいと思います。ISUM申請って何？ISUMの読み方は「アイサム」です。結婚式場でBGMの選曲を行うときにはじめて耳にする方も多いのではないでしょうか。ISUMは、結婚式で音楽をコピーして利用するときに必要となる手続きの代行をしている団体（一般社団法人音楽特定利用促進機構）の名称

昨年度（2023年度）からの変更により、JPEAへの電子申請の際の添付書類が追加され、更に混迷を極める状況になっている様な。。。中古住宅の売買に伴う太陽光発電設備の事業譲渡による事業者名変更の申請に際し、2023年度(4/1以降の初回申請)より、「事業実施体制図」「関係法令手続状況報告書」上記2点が10kW未満を含む全ての申請で必要になりました。※地上設置に加えて、10kW未満、10kW以上の屋根設置にも適用変更前迄であれば、太陽光発電付き物件の決済時に売主・買主様から

こんにちは、大阪の飲食店開業支援に強い行政書士の吉本です。本日は0時以降もお酒を提供する場合に飲食店営業許可に加えて必要となる「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出を提出する際に必要となる種類について解説していきたいと思います。必要書類は次の通りです。①営業開始届出書お店の名称や場所、届出者の名前、建物の構造、面積、照明設備、音響設備、防音設備などについて記入します。②営業方法を記載した書類営業時間、提供するお酒の種類、20歳未満の者にお酒を提供することを防止する方

こんにちは最近はやっと梅雨模様で洗濯ものが外に干せないですねちなみに余談ですが、共働きなど忙しい家庭は夜に洗濯をして外干しをされている方は多いかと思いますが、辞めといた方がいいようです私の家も共働きで以前は、翌日が晴れ予報だと夜に外干しをしてましたが、どうも夜に干してしまうといろんな虫が卵を付けてしまうこともあるようですお気を付けくださいさて、本題です表題の通りで「保育士比率」についてです企業主導型保育事業では、保育士の他に「子育て支援員」が保育従事者（配置基準にカウントできる資

こんにちは、全国対応で生活保護申請の代行をしている行政書士の吉本です。生活保護を担当する第一線の行政機関として、全国で１２４４か所（令和６年４月１日時点）の福祉事務所が設置されています。福祉事務所には、社会福祉法によって福祉事務所長のほか、査察指導員、現業員及び事務職員を置くことになっています。このうち、生活保護の業務は現業員が担当します。現業員は、市部については、被保護世帯６５世帯について１人を標準として、配置をするように法律によって定められています。現在、生活保護の業務にあたってい

こんにちは、フードサービス業界出身の行政書士の吉本です。本日は飲食店営業許可を取るために必要な施設の基準について解説していきたいと思います。飲食店の営業許可を受けるためには、食品衛生責任者の選任が必要になっているほか、開業する飲食店の施設が基準に適合していることが条件になっています。飲食店の施設基準は2つあり、各業種で共通の「共通基準」と、業種ごとに定められている「特定基準」があります。共通基準では営業施設の構造、食品取扱設備、給水および汚物処理に関して細かな基準が決めら

こんにちは、生活保護に強い行政書士の吉本です。生活保護を受けている場合に賃貸の契約更新料や火災保険料の支払いが必要となる場合があるかと思いますがこういった場合は生活保護費から出るのでしょうか？結論としては事前に申請しておくことによって基本的には全額保護費から支給されるということが厚労省の通達によって示されています。具体的には契約更新手数料、火災保険料、保証料などは契約更新に必要なものとして認定して差し支えないものと必要とされています。一点だけ注意すべき点としては事前に申請