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建設業で500万円以上の請負工事を受注する場合、建設業許可が必要になります。建設業許可申請は多くの書類の収集と作成が必要になります。そのため、各都道府県が「建設業許可申請手引書」を用意しています。この手引書に従って申請をすることになります。では、手引書はどこで入手できるのでしょうか?1.都道府県のホームページからダウンロードできます。2.販売所で購入することができます。販売所は主に都道府県の建築関係の事務所になります。例えば神奈川県の場合、手引書は180ページ程度あ
農地転用許可申請は農、建設業許可申請は建と略して比較します。1.申請に関する参考書籍農:少ない建:多い2.役所が用意する申請手続きマニュアル農:ない建:完備(行政書士会が監修している)3.この分野をメインにしている行政書士農:少ない建:非常に多い4.申請に必要な設備農:高性能パソコン、word,excel、A3用紙対応複合機、CADソフト、PDF編集ソフト建:普通のパソコン、word,excel、A4用紙プリンター5.申請書の媒体農:紙が多
2023年1月から、建設業許可申請も電子申請ができるようになりました。ですが、当事務所ではまだ電子申請の実績が1件もありません。というより、毛頭する気がありません。もちろん、紙代や郵便代を節約できるので、事務所としてはメリットがあります。それでも電子申請をしない理由はただ一つ。電子申請で提出した書類は、ネット上で閲覧できるようになってしまうからです閲覧対象になる書類には、財務諸表や工事経歴書などがあり、お客さんの超機密情報が載っています。もちろん、県庁に行けば閲覧できてしまいますが