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横浜市役所は、2020年(令和2年6月29日)に供給開始地上32階、地下2階の高層ビルです。熊本市が現在推進している案と、横浜市市庁舎と比較してみました。この比較を、最近建築費の高騰で比較にならないとお考えのあなた、市の財政から考える比較ですので、その言い訳は通用しません。実際に財政から見る横浜市と熊本市の財政規模(人口)と市庁舎の割合です。紺色が横浜市オレンジが熊本市です。横浜市熊本市の庁舎建設費を同じ年間予算比率で考えてみます。横浜市の予算における庁舎建替えの費
熊本市が、新庁舎整備費用で、現在公開したのは、建設費のみです。まだ「新しい財源内訳(市債・一般財源・合併特例債・跡地収入など)」は未発表(工事内訳が公表されていないので行政実務に基づくモデル試算で推測)これを、全国の公共工事の単価変動データ・国交省基準・建設業界の標準見積ロジックに基づいて「精査中」としたところを推測してみました。費目基本構想基本計画段階推測金額(上方修正版)設計費約20億円精査中約40~55億円建設費約360億円885億円建設費に含む※