小規模事業者

日本の労働者一人あたりの実質賃金は、1997年と2021年を比較すると年間61万円も減り、正規雇用であっても基本給だけでは生活できないという声もお聞きします。さらに物価高が暮らしを圧迫しています。国の制度として実効性のある施策が求められますが、春日井市としても地域経済を活性化する施策が必要だと考えます。そこで、以下のような提案をします。雇用の安定不本意非正規の正社員就労氷河期世代の就労支援について議会で質問しました。日本社会では、一度「レール」から外れると、元に戻ることがとても難し

ひとりで事務所の準備をしていたり印刷物を作ったりしていると孤立感を感じるときがあります。よく分からない非難を浴びることもあります。そんな時に支えてくれるのはやっぱり仲間。4年前と変わらず応援してくれる仲間に感謝。そして自分をここまで見守ってくれた豊橋市に恩返しの気持ちで今回も頑張ります。https://ameblo.jp/seitakupapa/entry-12444629432.html『家族の支援少なし、資金も少なし』多くの立候補予定者は家族（主に奥様）に手伝ってもらい活

「年金未加入宗教法人調査、小規模事業者のモデルで」https://www.chugainippoh.co.jp/article/news/20191213-001.html厚生労働省年金局は厚生年金未加入宗教法人の実態を調査し、加入督促対象の線引きを行う方針を示していたが、年金局の担当者は実施が遅れている未加入宗教法人へのアンケート調査を小規模事業者全体のモデルとして行うと明らかにした。宗教法人の特殊性が考慮される可能性は後退した。（中外日報上記記事より引用）ブログ主が、