司法書士法人

前回の続き(4)退社すると「持分の精算」が起きる（退職金とは別の話）社労士法人で実務上いちばん効いてくるのは、社員が辞めるときです。社労士法人では、退社した社員の持分の払戻しについて、社労士法が会社法の規定を準用しています（社労士法25条の25）。社会保険労務士法そして会社法611条は、退社した社員について、持分の払戻しを受けられること、さらに払戻額の計算は「退社時点の法人の財産状況」に従うことを定めています。（条文）会社法611条2項「退社した社員と持分会社との間の計算は、

1社労士法の社労士法人をみんな知らない(1)制度開始から20年――「株式会社の感覚」でつまずきやすい社会保険労務士法人（以下「社労士法人」）の制度は、平成15年（2003年）4月1日に始まり、すでに20年以上が経過しました。法人形態で活動すること自体は珍しくなくなった一方で、社労士法人の「運営ルール」を株式会社の感覚で理解してしまい、あとからつまずく場面は今でも少なくありません。むしろ、社労士法人を“株式会社の延長”として捉えている方が多いのではないでしょうか。(2)社労士法だけで

こんにちわ～以前、2025年12月14日に【法務局の中の人って何をしているのだろうか】という記事を紹介しておりますその際の内容は権利登記についてでしたが東京青調会のHPにて今度は表示登記について掲載されています【登記申請発射から】中の人は何をしてるの？【完了通知まで】登記申請された法務局側の事務処理について書かれています登記申請がされたとき法務局の登記官は何をしているのかという業界関係者でも謎の多い部分に触れているので土地家屋調査士、司法書士のみならず受験生