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【医療編】厚労省、医政局組織を再編2026.8.16８課・１参事官体制から９課体制に厚生労働省は８月４日、医政局の組織を再編し、「医療経営改革課」と「地域医療構想推進室」を新設した。医政局は従来の８課・１参事官体制から９課体制に移行。医療DX関連業務は医政局などから切り離し、局長級の政策統括官の下に集約した。医療経営改革課を新設病院経営層の間で話題になりそうなのが「医療経営改革課」の新設だ。同課は、病院や診療所の業務効率化、医療従事者の勤務環境改善、人材確保に関す
【介護編】家事支援に複数等級の国家資格創設へ2027年秋の第1回試験目指す2026.5.10政府は４月22日の「第４回日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの品質・信頼性向上と人材の育成・確保を目的とする複数等級の国家資格（技能検定）の創設方針を提示した。内閣官房日本成長戦略本部事務局が取りまとめた資料に示されたもの。厚生労働省・経済産業省が連携して制度整備を進め、2027年秋頃の第１回試験実施を目指す。少子高齢化・人口減少が進む中、女性をはじめとする多様な人材の就労継続を促し、戦
【介護編】夜間対応型訪問介護、26年度末廃止2026.8.9定期巡回への移行策を検討８月５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の見直し論議が始まった。改正法により夜間対応型は2026年度末で廃止し、定期巡回に統合することが決まっている。厚労省は既存利用者の受け皿を確保しつつ、事業者への経営・人員面の影響を抑える移行策を論点に示した。夜間対応型は184事業所、受給者約7100人、費用額約39
身元保証人を求める施設は96％厚生労働省老健局が７月30日付で、通知「市町村や地域包括支援センターにおける高齢者等終身サポート事業に関する相談及び『身寄りのない高齢者』を介護施設等で受け入れる際の対応について」を発出している。通知によると、介護施設への入所の際、身元保証人を求める施設が多くなっているという。入所にあたっては身元保証、心身の変化に伴い必要となる生活支援、本人が亡くなった後の葬儀や財産処分を行う死後事務等は入所から退所に至るまでの一連の過程における一体的なニーズという背景
