労働基準法

1.現場でよくある「数時間だけ」の休日出勤「今週の日曜、午前中だけちょっと出てくれない？その代わり、来週の水曜の午前中を休み（振替）にしていいから」急ぎの仕事が入った際、このように社員へお願いし、数時間働いた分を別の日の半日休暇で調整する……。経営者やマネージャーの皆様からすれば、現場の状況に合わせた合理的で、かつ社員の負担にも配慮した「良かれと思って」の対応かもしれません。しかし、実務に精通した社会保険労務士の視点からお伝えすると、この運用には極めて深刻な法的リスクが潜んでいます。当

今回は、以下の４つのテーマで登壇しました。【1】「子育てしやすいまち」のさらなる深化について【2】市内小中学校を拠点とした地域の救命体制の強化について【3】教職員の「勤務実態把握と業務量管理・健康確保措置実施計画」の実効性担保について【4】学区外就学申立制度等について6/15(月)、登壇の動画はこちらからご覧ください。↓↓↓【YouTube動画】令和8年６月定例会一般質問＜20260615＞↑タイムスタンプを作成しました。概要欄をご参照ください。【1】は

横浜流星、『オールスター感謝祭』アーチェリーでの“塩対応”が波紋も…「朝からご飯食べてない」漏らした当日の“多忙スケジュール”10月10日、俳優の横浜流星が大型特別番組『オールスター感謝祭’26秋放送70回記念SP』（TBS系）に出演した。番組の名物企画「プレッシャーアーチェリー」に挑んだ。同企画は、生放送のスタジオ内で代表者がアーチェリーに挑戦するもの。的に高得点エリアが設定されており、中心を射抜くと最高得点の1000点を獲得し、豪華賞品が贈られる。横浜は、10月期の主演ドラマ『L

おはようございます♪過去に企業側からのキャンセルで休業手当の支払いがなかった案件がありました。タイミーが決めてるルールだからとあきらめていた案件です😞↓『世にも奇妙な物語「タイミーキャンセル理由①」』おはようございます♪つい先日、キャンセルされました。放課後デイサービスの送迎ドライバーと保育補助の案件です。マッチングしてから施設側から「利用予定の児…ameblo.jp企業側からのキャンセルに対して法律ではどのように解釈しているか、それを理解

導入：人事担当者を悩ませる「備品未返却」の壁PC、スマートフォン、社員証、あるいは重要情報の詰まった社外秘資料。退職時に返却されるべき備品が、度重なる督促にもかかわらず戻ってこない……。人事担当者や経営者にとって、これは単なる事務的な手間を超えた、セキュリティリスクを孕む深刻な悩みです。「郵送してください」と伝えても梨のつぶて、電話にも出ない。そんな時、「給料の振込を止めて『手渡しにするから取りに来て』と言えば、そのついでに備品を返してくれるのではないか？」というアイデアが浮かぶのは自然な流

■職場や選挙陣営の「同調圧力」を俯瞰する——感情の土俵から降りて、しなやかに身を守る方法『実務防衛メール講座』日々のビジネスの現場や、熱気を帯びた選挙の陣営など、私たちが属する「組織」という空間では、時として息が詰まるような強い「同調圧力」が生まれることがあります。「みんながこう言っているから従うべきだ」「空気を読んで意見を飲み込むのが大人の対応だ」そうやって個人の思考や倫理感が押し潰されそうになり、心身をすり減らしている人は少なくありません。今回は、37年の現場経験の中で数々の修羅場

パートが始まり、なかなかブログを書けなかったり、皆さんのところへ遊びに行けなかったり…。思うように時間が取れず、少しもどかしい毎日を過ごしています。今日は、そんな中で感じているパート勤務のお話を。私は扶養内で、10時〜15時の5時間勤務をしています。5時間勤務のため、職場では休憩時間は設けられていません。ちょうどお昼をがっつり跨ぐ時間帯なので、当然お腹は空くわけで……。出勤前はできるだけ遅めの時間に、しっかり朝ごはんを食べて、なんとか15時まで持たせています。帰宅

先日、ある病院で新しく入職した看護師の方から師長へ、次のような質問がありました。「私はいくつかの病院で夜勤勤務を経験しています。どの病院も16時間夜勤では仮眠時間（休憩時間）が120分でした。しかし、この病院では90分しかありません。これは違法ではないのでしょうか？」看護職の方から、このようなご質問を受けることがあります。結論から申し上げると、休憩時間が90分であることだけをもって、直ちに労働基準法違反になるわけではありません。労働基準法第34条では、労働時間が6時間を超

規制から支援・助長への大転換残業の監督・規制から支援・助長への労働行政の大転換です。厚生労働省は、残業を月４５時間以内に減らすよう企業に一律に求めてきましたが、９月からは各事業場の事情に応じた指導に転換します。労働基準法は労働時間の上限を原則１日８時間週４０時間と定めます。しかし、労使が労基法第３６条に基づいて残業協定（３６協定）を結べば月４５時間年３６０時間以内で残業をさせることができます。さらに「繁忙」などの事情があれば特別条項を付けて月１００時間未満年７２０時間まで上限を拡大で