人事制度

一番の理想は、会社のルールが変わって夫の赴任にあわせて休職→帯同できること。ルールが変わらなかったら・・・退職して帯同するのか？一年ワンオペで働いてそのあと休職するのか？ルール変更が可能かの結論がいつ出るかわからない中、結論が出てから動くのでは手遅れになってしまうかもしれない。そこで、転職サイトに登録しました。意外と退職or転職しちゃった方がいいよ～！なんてことはないかしらと。親切なエージェントの方々と電話面談をいくつかしてみた結果、全員の意見が「今の会

そして2019年末。ついに、人事から、ルールを変更する方向で決まったとの連絡が！！配偶者の転勤による休職はあるが、休職復帰後3年間は利用できない。というルールだったのが、年数制限が撤廃されることに！！！これまで配偶者の転勤で休職した人が、そのまま産休育休に入った実績がすでに複数あり、順番が逆なだけで制度は使えないのはおかしいよね、というロジックになったそう。ただし、人事制度の変更は組合の承認を得ないといけないので、正式にルール改定ができるのは20年3月の見込みとのこと

人事制度は時代に沿って変更されるのは当たりまえ、でも、自分がそれにかかわると変化が怖いのはひとの常である。ボーナスが先月支給された。評価によって異なるが、わたしは評価は変化なかったが、賞与は下がっていた。しかし、十分もらっていると私は思っているので驚くよりも『なるほど、制度の変化の影響よね。』で終わった。しかし、さて、新しい制度の評価でいったい部下の管理職は実際、上下どうなったか。部下にざっくり聞いた。（本人に聞かないと、前後の給与の比較は私の手元にないが評価で

会社の休職制度が改訂されなかった時に備えて、実家に住みながら働くための再度の保活。認定こども園への入園を目指すことに決めたのが8月です。とはいえ、入園説明会が始まるのは10月。6月から交渉をしているので、その頃には、人事制度が変わって休職できることになるだろう、と楽観視していました。ところが、待てど暮らせど人事からの連絡はこない。とうとう10月になってしまいました。リーダーを通じてつついてみても、まだ結論は出ない。と言われるだけ。平日の真っ昼間、会社を休んで入園

ジョブ型人事制度という新制度を隠れ蓑にしたリコーの減給方式が判明しました。以下の絵は、それをサンプル的に図示したものです。基本給＝345,000円手当て＝50,000円貰っている人が、来春5,000円昇給すると、合計の支給額は400,000万円です。これをジョブ型人事制度の名の下、例えば「あなたの市場価値は37万円ね」と言ってきます。3万円の減額。でもいきなり減らすと反発が高いから、2022年度は差額の3万円を第2基本給として支給します。結果的に2022年度は40万円貰えます。とこ

パラレルワークの強みを生かし、コンサルティングを通じて事業マネジメントを推し進めます。荒井竜哉です。昨日の日経平均昨日の日経平均の終値は3万2371円、前日比56円高とわずかですが上昇しています米国では引き続き長期金利が上昇し、4.55％と15年ぶりの高水準が続いています。金利上昇でハイテク株など高い成長が期待される企業は割高になっただけでなく住宅ローンの上昇で住宅市場も冷え込みはじめ、米

※本記事は、キャリアコンサルティング技能検定及び国家資格キャリアコンサルタント試験向けの内容です。キャリアコンサルタント試験前に検索キーワードで上位に常にあるのが「雇用ポートフォリオ」です。キャリア形成と企業の経営スタイル・人事制度は大きな関わりがあります。日本的経営には３つの特徴がありました。終身雇用制度年功序列賃金企業別労働組合しかし、時代の流れと共に、この特徴は崩れてきています。経営だけでなく、人事制度も企業環境や経営戦略の変化とともに変わってきました。人