不動産登記

こんにちは足立区・北千住不動産相続専門女性司法書士のこばやしです不動産の登記手続きについて、令和8年10月5日から新しいルールが始まります相続や売買、贈与などによって、新たに不動産の所有者として登記される個人は、登記申請の際に「国籍等」を申し出ることになります。「外国籍の人だけが対象なのでは？」「登記簿に国籍が載るの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。今回は、不動産登記における「国籍等の申出」について、一般の方にも分かりやすくご説明します。目次

先日、お友だちの司法書士と話していたときに、包括委任状の話しが出たので包括委任状のことでも書いてみます。金融機関の抵当権設定や合併による移転、根抵当権の設定や変更や合併による移転。これらの登記を受託するときに、包括委任状を渡されることがありますよね。委任状に関しては、登記研究第788号（平成25年10月号）の「実務の視点」に、以下の記述があります。ところで，登記を任意代理によって申請する場合の代理権限証明情報としては，通常，委任状が提供されるが，登記の申請に係る委任の要件として，不動産登

最近は中国の方が登記権利者となる所有権移転登記や所有権保存登記の受託をすることが多いです。中国の方の名前の文字で気をつける必要があるのが「簡体字」ですね。簡体字例えば「刘」と言う文字。この文字は戸籍統一文字にも登記統一文字にも存在する文字です。戸籍統一文字登記統一文字しかし、かなり前のことですが「刘」で登記申請をしたところ、「刘」は簡体字なので、繁体字の「劉」に引き直す必要があると補正になったことがあります。当然、私自身、簡体字は日本の文字に引き直すことは

先日のことですが、土地の所有権保存登記の依頼を受けました。表題部所有者欄に住所の記載がなく氏名だけのケースです。それなりに実務経験がある私ですが、今回が初めての事案です。この場合の取り扱いですが、登記研究880号（令和３年６月号）の51ページに以下のような内容が掲載されています。申請人が所有権の保存の登記（不登法第74条第1項第1号）の申請をする場合には，登記名義人となる者の住所を証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第

昨年の12月にも特別委任方式による登記原因証明情報のことを書きました。『令和７年12月９日法務省民二第1578号依命通知』令和７年12月９日付けで法務省民二第1578号依命通知が発出されています。司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録…ameblo.jpその後、各単位会での研修とかありましたか？東京会では今月、研修が開催されました。その中から一つ。この制度の一番重要な部分である委任状に関することを書いてみます。日司連が公開してい