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これまで将来の運営を見据え中小企業診断士試験勉強に取り組んでおり新信用組合設立に関する広報活動はお休みしておりました。一次試験が終わり広報活動を再開致します賑わいを見せてくれた商業施設や健康施設の閉鎖、地元企業の吸収合併や破産等により西北地域の経済は目に見える形で活気を失いつつあります。景観や健康への影響が懸念される中でも私たちは生きるために大切な山を風力発電のために切り売らざるを得ない状況にあります。これは地域経済が自立できていないことの表れです。長期的にはかつて地域を支えた津軽
これは「目詰まり」とは言わない前回、数字だけで出したものを、ご要望も頂きましたのでグラフ化しました。こうするとハッキリ分かるのが、輸入の著しい減少による需要の強制的な減退。去年の12月のナフサ国内販売数量は341万㎘、それが石油統計速報値の3月で221万㎘と▲120万㎘もの激減。輸入が12月からも前年比でもほぼ半減しており、需要が潰されていったと見るのが妥当。加えて4月は経産省見通しで輸入が90万㎘であり、ほぼ3月と同様な水準になる見通し。今起こっていることのほとんどが、この急激なナフサ
「報道特集」から１ヶ月。本日の「報道特集」、ナフサ供給懸念は第４弾となります。－私が出させて頂いた4/4の翌日に官邸から「事実誤認」コメントが発せられ、「報道特集」と私に少なからぬ誹謗中傷が寄せられました。私はそれらの誹謗中傷に関して、・一人として私に聞きも来ず、確認もせず・数字とデータで反証してきた人間が一人もいないことから、私にとっては意味も価値もないと、心配して頂いた番組プロデューサーにもお伝えしました。ただ残念なのは、官邸のコメントに同調して番組と私を非難してきた一部の
これまで金融空白地帯である西北地域に新たな金融機関を設立すべく活動を進めてまいりました。しかし新たな金融機関の設立には長期的な取り組みが必要でありその間地域経済対策を講じないわけにはいきません。さらに金融機関の設立は民間の力のみで実現できるものではなく行政との連携が不可欠です。そこで2026年6月14日告示、6月21日投開票が予定されている五所川原市議会議員補欠選挙に向けて行政が今後重点的に取り組むべき政策を以下のとおり提言いたします。①自立した地域経済への第一歩―地域金融連携係の
備蓄原油が全部は使えない何十年も数種類の原油がタンク内に貯蔵されているので、たまに攪拌したぐらいでは下層に蓄積するアスファルテンやらスラッジみたいなジェル状の塊が取れずに、これらが全く使えないとのこと。…—境野春彦|エネルギー問題(@LPGadvisorJP)May3,2026
あかり信用組合設立準備委員会です。第7回設立準備委員を募集する説明会を開催することになりました。皆様是非お越しください。日時：2026年5月20日（水）17:30～20:30場所：五所川原市中央公民館2F視聴覚室説明会自体は簡単な内容となっており30分程度でご説明を完了予定です。そのためこの時間帯であれば何時に来ていただいても個別に対応し説明をさせていただきますのでお気軽にお越しください。説明会と同時に意見交換会も行います西北地域の金融インフラが脆弱である問題をどのように周知す
