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１自立した地域経済への第一歩―地域金融連携係の設置①西北地域を営業地域とする金融機関設立→あかり信用組合領域②五所川原市行政組織規則第3条の改正③五所川原市行政組織規則第13条の改正→９月議会条例改正案提出２稼げる技術で暮らしを守る―プログラミング普及とDX推進①五所川原市行政組織規則第13条を改正し地域金融連携係の職務分掌に「IT・DXの推進に関すること」を追加→９月議会条例改正案提出②五所川原市民学習情報センターをプログラミング・DXの学習拠点として活用③プログラ
2025年のノーベル化学賞は京大の北川進氏らのMOFの開発MOF（金属有機構造体）と言われても何のことやらと思っていたけどテレビでちょっと説明されていたのを見て素人にも凄いと分かった(@_@)1ｇの個体の中にサッカー場ほどの気体を閉じ込める事ができるのだそう形を自由にデザインできる無数の穴の中にスポンジのように気体を吸着CO²やガス、水素もう実証実験の段階らしい排気ガスからCO²を取り出したり水素や天然ガスをコンパクトに貯蔵して運んだり砂漠の空気から飲
これまで私はメガソーラーや風力発電が抱える課題をお伝えし再生可能エネルギーの導入にあたっては慎重な検討が必要であると述べてきました。しかし同時に私たちの暮らしや地域産業を支えるうえで、安定したエネルギーは欠かすことのできない基盤でもあります。地域内のあらゆる発電方式を否定しながら地域外からの供給に依存し続ける姿勢は持続可能な地域づくりという観点から望ましいあり方と言えません。どの発電方式にも長所と短所がある以上五所川原市及び西北地域全体の需給状況を正確に把握し地域資源を踏まえた現実的なエネ
これまで私は西北地域における水泳教育や水泳施設をめぐる課題を整理し改善策を提言しました。その中で小・中・高校生向けの水泳教育や高齢者・傷病者を対象とした水泳療法の質を高めるためには良質な指導者を安定的に確保・育成する仕組みが不可欠であると考えています。しかし現在の西北地域では水泳施設の減少や老朽化に伴い指導法や知見を共有する機会が限られてしまっているのが実情です。そこでこの度望ましい地域水泳のあり方を考える勉強会として「あかり水泳サークル」を立ち上げることとしました。本サークル
来年３月いっぱいで閉館するにもかかわらず、スイミングのフロントに、今年もクリスマスツリーが出現した。年々飾り物が減っているのが今となっては哀しい限りだが、それでも大きなツリーは迫力があってなかなかよい。あちこちの駅、都会の街中、ツリーやイルミネーションで師走が華やかに彩られている様子がテレビに映し出されているそういえば、昨年行ったハウステンボスのイルミネーションも壮観だった。だけど、イルミネーションって、いるか？ツリーもイルミネーションもきれいだし、見て決して悪いことはない。私
地域金融連携係設置に関する陳情書１．陳情の趣旨西北地域には青森県信用組合の支店が僅か１店舗しかなく他地域と比較して極端に少ない状況にある。中南地域も人口規模の割に２店舗のみであるが同地域には東奥信用金庫が広域的に支店を配置しており西北地域とは事情が大きく異なる。金融機関の地域配置は地域経済の活力に直結する。令和４年度の１人当たり市町村民所得を見ると青森県全体は270.4万円であり東青地域（270.4万円）、上北地域（299.0万円）、三八地域（273.1万円）、下北地域（271.7
空き家対策に関する陳情書１．陳情の趣旨全国的に空き家の増加が問題となっており2023年の空き家率は13.8％と依然として高い水準にある。空き家の放置は景観の悪化のみならず、老朽化による倒壊や火災等、市民の安全を脅かす重要な課題である。他自治体にて先進事例が紹介されることもあるが地域特性や人口構造、空き家の所有形態は自治体ごとに大きく異なり他地域の手法を単純に模倣しても効果は期待できない。空き家対策を適切に進めるためには人口動態、経済状況、地域特性、建築・都市計画、法律上の権利関
効率的な買い物弱者支援と健康増進施策の両立に関する陳情書１．陳情の趣旨全国的に中山間地域を中心として人口流出が進みスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の買い物施設が存在しない地域が増加している。五所川原市も例外ではなく移動困難者にとって日常の買い物が大きな負担となっている。一方で買い物弱者を支援する手段として検討されるシャトルバス運行や移動販売車の導入はいずれも予算を要する施策であり財政負担とのバランスを考慮しつつ効率的かつ持続可能な運用を図る必要がある。市内における買い物弱者が多
津軽鉄道公営化に関する陳情書１．陳情の趣旨津軽鉄道は1930年（昭和5年）に開業し津軽五所川原駅から津軽中里駅まで20.7kmを結ぶ地域住民の重要な交通基盤である。五所川原市・中泊町の高校生を中心とした通学手段として不可欠であると同時に太宰治生誕の地を結ぶ文化・観光資源としても大きな価値を有している。しかし近年は少子化・自家用車依存の進行により利用者が減少し11年連続で赤字が続き昨年度こそ黒字化したものの経営状況は依然として厳しい。これまで両自治体による固定資産税減免措置や各種グッズ販
水泳教育の再構築と健康長寿のまちづくりに関する陳情書１．陳情の理由（１）泳ぐ能力を身につけることは生きる力として保障されるべき全国的に小中学校や公営プールの老朽化により水泳の授業が縮小し座学や体育館で“泳ぐ動作のみ”を授業する学校も増えている。この状況は決して望ましいものではない。水の事故が絶えない中泳ぐ能力は自らの生命を守るための重要な生きる力である。これは日本国憲法26条が保障する「教育を受ける権利」の理念にも合致する。【参考】日本国憲法（教育を受ける権利と受けさせる義務）第
＝Xポストより＝■mTさん@mT33comakoto5hトランプ大統領、移民とエネルギー問題がヨーロッパを破滅させると発言トランプ大統領、移民とエネルギー問題がヨーロッパを破滅させると発言pic.twitter.com/7g0fbZa9H5—mT(@mT33comakoto)December10,2025
これまで予防医療に取り組んだ高齢者へ域内旅行券を配布し楽しみながら健康増進と観光振興を同時に実現する政策について検討を進めてまいりました。しかし実現可能性や効果を精査した結果この政策は水泳と連動させた場合にこそ最大の効果を発揮し水泳施設・指導体制が不十分な現状では直ちに実施することが難しいとの結論に至りました。一方で水泳と組み合わせることで旅行券に限らず域内商品券など多様な形で地域経済に還元できる医学的にも有効な予防医療として高齢者の健康寿命延伸につながる地域循環型の経済効果を
全国的に空き家の増加が問題となっており2023年の空き家率は13.8％と依然として高い水準にあります。空き家の放置は景観の悪化のみならず老朽化による倒壊や火災等、市民の安全を脅かす重要な課題です。他自治体にて先進事例が紹介されることもありますが地域特性や人口構造、空き家の所有形態は自治体ごとに大きく異なり他地域の手法を単純に模倣しても効果は期待できません。空き家対策を適切に進めるためには人口動態、経済状況、地域特性、建築・都市計画、法律上の権利関係等を横断的に理解した専門性を持つ職員
津軽鉄道は1930年（昭和5年）に開業し津軽五所川原駅から津軽中里駅まで20.7kmを結ぶ地域住民の重要な交通基盤です。五所川原市・中泊町の高校生を中心とした通学手段として不可欠であると同時に太宰治生誕の地を結ぶ文化・観光資源としても大きな価値を有しています。しかし近年は少子化・自家用車依存の進行により利用者が減少し11年連続で赤字が続き昨年度こそ黒字化したものの経営状況は依然として厳しい状況が続いています。これまで両自治体による固定資産税減免措置や各種グッズ販売・命
全国的に中山間地域を中心として人口流出が進みスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の買い物施設が存在しない地域が増加しています。五所川原市も例外ではなく移動困難者にとって日常の買い物が大きな負担となっています。一方で買い物弱者を支援する手段として検討されるシャトルバス運行や移動販売車の導入はいずれも予算を要する施策であり財政負担とのバランスを考慮しつつ効率的かつ持続可能な運用を図る必要がいます。市内における買い物弱者が多いとされる地域は三好地区、中川地区、飯詰地区、長橋地区、七和
【１】泳ぐ能力を身につけることは生きる力として保障されるべき全国的に小中学校や公営プールの老朽化により水泳の授業が縮小し座学や体育館で“泳ぐ動作のみ”を授業する学校も増えています。この状況は決して望ましいものではありません。水の事故が絶えない中泳ぐ能力は自らの生命を守るための重要な生きる力です。これは日本国憲法26条が保障する「教育を受ける権利」の理念にも合致します。【参考】日本国憲法（教育を受ける権利と受けさせる義務）第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ
【ふるさと納税】有機物磁気熱分解エネルギー変換装置「MG22Eh5立米」|オプションなし(事前の打ち合わせが必須となります。設置場所を確認させていただきます。)栃木県矢板市楽天市場栃木県矢板市で、有機物資源の活用に革新をもたらすかもしれない「有機物磁気熱分解エネルギー変換装置MG22Eh」をご存知でしょうか？ふるさと納税の返礼品として提供されているこの装置は、環境問題への貢献とエネルギー問題の解決に繋がる可能性を秘めているんです。でも、正直なところ、「有機物磁気
昨夜こんな報道がありました。核融合発電の「原型炉」、六ヶ所村に誘致の方針…青森県知事が表明【読売新聞】次世代エネルギーとして政府が「世界に先駆けた発電実証」を国家戦略に掲げる核融合発電を巡り、青森県の宮下宗一郎知事は８日、発電実証を行う「原型炉」の誘致に取り組む方針を明らかにした。同県六ヶ所村での建設を想定している。内www.yomiuri.co.jp次世代エネルギーとして政府が「世界に先駆けた発電実証」を国家戦略に掲げる核融合発電を巡り、青森県の宮下宗一郎知事は８日、発電実証を行う「原
望ましい五所川原市におけるエネルギー施策のあり方に関する陳情書１．陳情の理由これまで本市ではメガソーラーや風力発電事業に関し地域環境・住民生活への影響等を踏まえ慎重な検討が求められる事例が見られた。しかしエネルギーは地域社会の維持と産業活動の基盤を成すものであり地域外の供給に一方的に依存することは将来的な持続可能性の観点で適切とは言い難い。エネルギー源には各々長所と課題が存在するため特定の方式を選好・排除するのではなく五所川原市及び西北地域全体の需給状況、地域資源、環境特性を踏まえた「
津軽洋上風力発電事業に関する陳情書１．陳情の趣旨現在つがる市及び鰺ヶ沢町沖にて「津軽洋上風力発電事業」が計画されており本事業は青森県環境影響評価条例に基づく方法書の段階迄進んでいる。事業者は2025年度内の着工を目指している。しかし事業者の登記上の本社はつがる市に置かれているものの現地における人員の常駐や日常的な事務活動が確認しづらく実質的な業務は東京都千代田区の事務所で行われていると見受けられる。この点については地域との連携体制や協議体制の実効性に不安を生じさせるものである。また同社
青森西北沖洋上風力発電事業に関する陳情書１．陳情の趣旨現在五所川原市旧市浦村地区沖にて「青森西北沖洋上風力発電事業」が計画されており本事業は青森県環境影響評価条例に基づく方法書の段階まで進行している。本事業に対し青森県知事意見および環境影響評価審査会意見にて以下の重大な懸念点が指摘されている。①国内での洋上風力発電の実例が少なく海域生態系に対する影響に不明点が多いこと。②対象海域周辺に住民が多数存在し騒音・超低周波音・風車影などが生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があること。③
つがる西洋上風力発電事業に関する陳情書１．陳情の趣旨現在五所川原市旧市浦村地区沖にて「つがる西洋上風力発電事業」が計画されており本事業は青森県環境影響評価条例に基づく方法書の段階まで進行している。当該方法書に対し青森県知事意見および審査会意見において以下のような重要な懸念点が指摘された。・同海域で３事業が同時に計画されており設備が過密となるおそれ。・騒音、超低周波、動物（渡り鳥・コウモリ等）、景観への影響。・流向・流速の変化および海域生態系へ
漁業の体験学習に関する陳情書１．陳情の趣旨五所川原市は旧五所川原市地区・旧金木町地区と旧市浦村地区が地理的に離れておりこのことが地域間の心理的距離にも繋がっていると指摘されている。一方市浦地区には十三湖や日本海といった豊かな漁場が存在し市浦小学校では十三湖におけるシジミ採り体験が実施されている。この取り組みを旧五所川原市地区・旧金木町地区の小中学校にも拡大することで地区を越えた相互理解の促進が期待される。また可能であれば学校合同で実施することで児童・生徒同士の交流促進にも繋がる。農業体
DXは業務効率化のみならず農業・漁業など一次産業の生産性向上にも大きな可能性があります。しかし現状の西北地域では「何から始めれば良いのかわからない」という声が多く導入が進みにくい状況があります。一方で都市部や専門企業のみがDXのノウハウを持ち補助金や受託業務が集中する傾向も見られ地域の事業者との間で情報格差が生まれつつあります。外部企業の提案が地域の実態に合わず逆にマイナスになってしまう例もあります。そのため私は以前のブログでも述べた通り「地域内で完結するDX支援体制を整えること」をあ
先日の説明会にて「政策集が農業に偏っており漁業への言及が十分ではないのではないか」という御指摘を頂きました。御意見を真摯に受け止め農林水産業全体をバランス的に支えるため漁業政策を以下の5本柱として整理しました。（1）新たな金融機関の設立とJFマリンバンクとの連携現在漁業における金融は主にJFマリンバンクが担っていますしかし信金・信組と漁協・農協ではカバーする地域や役割が必ずしも一致していません。例えば「西津軽郡つがる市」周辺には信金・信組の店舗がゼロ下北地域には青い森信金２店
3カ国連合でエネルギー問題を解決するこれは、日本、アメリカ、オーストラリアです。日本とオーストラリアは、島国なので、可能な限り、風力発電を設置して、あとは、水素を生産する。水素を日本とアメリカに独占して輸入する。オーストラリアとアメリカは、牛を大量に生産して、メタンガスを回収して生産する。これを、日本とアメリカが独占で輸入するなので、次世代のエネルギー問題には、アメリカだけでなく、オーストラリアが重要なパートナーにしないといけないです！
東京商工会議所が主催する「健康経営アドバイザー」認定を受けました。西北地域が短命地域を脱却し健康で長生きできる未来を実現するため今後も学びを重ねてまいります。
昨日五所川原市中央公民館にて第４回あかり信用組合設立準備委員会説明会を開催致しました。御参加頂いた皆様、お忙しい中お越し頂き誠にありがとうございました。今回の説明会では皆様との意見交換を通じて新たに見えてきた課題がいくつかありました。これらの課題に向き合いひとつずつ改善に取り組んでまいります。(1)実務準備委員の負担について実務準備委員は本来既存金融機関での実務経験を積む就職や資格取得のために勉学に励むといった重要業務に専念しなければならないにも関わらずポスティング・説明会準備・広
五所川原市内に設置或いは設置が計画される風力発電所の維持管理に関する陳情書現在五所川原市内では「市浦風力発電所」「十三湖風力発電所」が稼働中であり「玉清水ウィンドファーム」「市浦第二風力発電事業」の計画も進められている。これらの事業に共通している問題は環境面よりも管理体制の不透明さ・不十分さにある。地域住民が安心できる発電事業とするためには適切な管理、迅速な点検体制、責任所在の明確化が不可欠である。その中でも本陳情では「十三湖風力発電所」「玉清水ウィンドファーム」について取り上げる。１
