ウクライナ戦争

ご存知の方も多いと思いますが、XがEUのデジタルサービス法に従わなかったとして、先週EUはイーロンマスクに140ミリオンの罰金を課しました。EUのデジタルサービス法とは、EUが偽情報と決めた情報は載せてはいけないと言うことで、情報統制です。コロナの時に政府や製薬会社に都合の悪い情報はソーシャルメディアからバンされましたよね？これがコロナだけではなく、全ての話題において何が正しい情報なのかをEUが判断して決めると言うものです。イーロンマスクは言論の自由を守るため、投稿は全て載せると言って

日本では控えめな報道のみで終わってしまいましたが。ゼレンスキーの永年のビジネスパートナーで自分のマネジメント会社の共同オーナーだったティムール・ミンディッチ氏が汚職で稼いだカネで黄金のトイレを買っていたり、ゼレンスキーと常に一緒に行動していた大統領府長官のアンドリー・イェルマーク氏が汚職で辞任したりしたことで分かる通り、ウクライナでの戦争が終わって困る連中というのはそれで儲かっている連中です。今回欧州の軍産複合体企業への兵器の高額発注からの差益や軍産複合体からの献金で儲けるエリートたち

下ネタ芸人だったゼレンスキーがウクライナ大統領になり(2019年5月20日〜2024年5月20日)戒厳令下で、今も大統領？カバール・EUの傀儡でウクライナ戦争を始めて３年以上！？2022年2月24日〜今も戦時中？日本のメディアは「ロシアが悪」と３年以上、国民を騙し続ける、、、本当の悪はカバール・NATOとEU！バイデンはEUを支援したがトランプ大統領になり支援終了今ウクライナ戦争を支援しているのはEUと日本政府！？EU内ではハンガリーとイタリアがウクラ

2019年にインドの予言者アビギャ・アナンドが投稿した動画では、2020年3月に世界規模の災害が訪れると警告していました。その言葉はコロナパンデミックとして現実となり、その後もウクライナ戦争や中東紛争など世界的な出来事を的中させ続けています。92%という驚異的な的中率を記録してきた彼が、今年になって最も強く警告し始めたのが2025年12月です。では、なぜこの月が特別なのか、そしてなぜ日本がその中心に位置しているのか。古代文献から最新の科学的データまで、すべてが指し示す真実があります。この瞬間

終わりが見えないウクライナ戦争の張本人、ロシアの大統領がある軍需工場を視察した。緊張気味の工場長が：「前線で戦っている兵士に送る物資をフル回転で作っております！」大統領は満足げに：「ご苦労！それで何を作っているのかね？」「はい閣下、兵士のための棺桶です！」苦笑いした大統領は：「向こうにある立派なものは何かね？」「万一の時のための閣下の棺桶であります」意外にもロシアは昔からジョークの好きな国民。ロシアの小噺を集めた

・・・・・・・っということで、ウクライナ戦争の和平交渉に、クシュナーなる人物が同行していますが何者？どんな資格で参加？ぼくには胡散臭さしか感じません。トランプ第１期政権の時は、大統領顧問（およびイノベーション局のトップ）という肩書きで政策に参画しています。ところが第２期のいまは無資格であるにもかかわらず、外交交渉に堂々と参加しています。明らかな「利益相反」です。なぜなら第１期政権離脱後に湾岸諸国のファンドから巨額投資（20億ドル規模）を受けているんですよ。

年末年始。一年で最も温かく、賑わうはずの食卓を囲みながら、私たちは深く自問しなければなりません。「旨くて安い」カニや数の子が、遠い地の侵略戦争を間接的に支える資金源になっていないか？温かい部屋で贅沢な料理を頬張る日本人と、その裏で続く戦争の恐怖に耐えるウクライナの人たち。この目を背けられない倫理的な対比を前に、私たちは無意識のうちに侵略に加担する「うっかり購入」を、絶対に止めなくてはなりません。私たちの買い物かごは、世界へのメッセージです。ロシア産の水産物を日本の食卓から追放し、倫

アメリカが国家安全保障戦略を改訂し、アメリカはロシアは危険な存在と見なさないし、NATOの拡大に対しても否定的とした旨を発表したと、先週聞いていました。その国家安全保障戦略の改訂版の概要が、以下の記事に出てたので抜粋します。アメリカは国家安全保障戦略を改訂し、優先事項と世界安全保障目標を概説した。米国の最優先事項はウクライナにおける戦闘の終結「欧州経済の安定化、戦争の意図せぬエスカレーションや拡大の防止、ロシアとの戦略的安定の再構築、そしてウクライナの戦闘後の復興を可能にし、生存可