GDP

​お騒がせ男「タリフマン」トランプが２６日、アメリカへの自動車輸入に一律２５％の追加関税を課すことを発表した（写真＝船積みを待つ自動車）。日本からの輸入車も、対象になる。​​アメ車輸入関税０％のままか！？​１期目のトランプ関税は、主にスターリニスト中国などの敵対国に対する懲罰的関税だったが、日本もＥＵも、さらには韓国など友好国も区別無しの関税だ。実施は４月３日から、となる。石破などは、この友好国への暴挙に対して何も手を打とうとしていない。実行力も、政治力も高くないから、何をしてい

第二次世界大戦が終わる頃、アメリカは世界のGDPの半分、通貨保有量の8割を占めていた。1945－49年には、アメリカは核兵器も独占していた。また、50年に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは国防予算を急増させた。しかも、アメリカは海外に多くの同盟国を抱え、軍事基地を擁していた。さらに、アメリカは国際連合をはじめ世界銀行や国際通貨基金を創設し、主導した。対するソ連は、戦火で国土を荒廃させ、2000万人の戦死者を出していた。そのため、東ヨーロッパの占領地域で搾取に努めなければならな

【海外の反応】中国で地獄発生！300万社廃業、空港も無人！GDP崩壊秒読み！3000万家庭破産＆空港閉鎖、街がゴーストタウンに【ゆっくり解説】

おまえの脳みそはカニ味噌か？【石破政権】インドに1,917億円支援／日本とほぼ同じGDPの国に“円借款”という違和感-jnnavihttps://t.co/kj6TZRuHcz—まったりくん®︎(@mattariver1)March28,2025

前回、かなり辛口の論を展開したが、今回もまたそうならざるを得ないことを最初にお断りする。総額であれ、一人当たりであれ、GDPが「健康、教育、労働環境、自然環境、余暇、治安、人権を考慮に入れない」、また「無償で提供される家事、育児、介護、温かな人的交流などを無視する」からといって、「GDPを豊かさの指標や政策目標とすることには懸念や批判があります」と説いて、何になるのだろう。唯一無二の豊かさの指標、絶対至上の政策目標とするなら、大問題だ。しかし、重要な指標や目標の一つとして位置づけ

【昨日まで米市場と本日日本市場】《昨日》NYダウNYダウ42,299㌦(▼155)▼0.37%NASDAQ17,804㌦(▼94)▼0.53％WTI原油先物69.84㌦(▼0.08)▼0.11%・ダウ工業株30種平均は続落で終えた。トランプ米大統領が26日夕に輸入自動車への25%の追加関税を発表した。関税政策を巡る不透明感や貿易戦争を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まることが懸念された。・欧州連合（EU）やカナダなどによる報復措置で貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。トランプ大統

弊社機械部門は自動車設備関連の機械を作っています。今回のトランプ氏の輸入車に対する25％の関税を掛ける報道で日本の車メーカーの投資はストップしやや不況感を感じています。トランプ関税は本当に実施されるのでしょうか？実施されれば2025年はこれだけで世界のGDPは減少するでしょうね。日本のGDPも0.5%減少が予想されると発表されていました。一人間の行動で世界に影響があるのは問題ですね。

こんにちは、日経225先物無限攻略の225えびすです。日経平均は、様々な経済指標の発表の影響を受けて上下に動きます。日経225先物にとっては、経済指標の分析は、個別株で言ういわゆるファンダメンタル分析の一つとなります。チャートだけのテクニカル分析だけでは予測できない重要な要素となります。発表の結果で、単純にポジティブ・ネガティブに動くことが多いのですが、反対に材料出尽くしという心理が働いたり、金利政策や金融財政政策へ逆の働きかけ（思惑）をすることがあります。今回発表の米国

2025年3月、トランプ大統領が発表した「輸入自動車および部品に対する25%の関税」。この決定に、日本の自動車業界は大きく揺れています。「関税がかかると何が問題なの？」と思う方もいるかもしれませんが、実はこれ、日本経済全体にとってもかなりヤバい話なんです。では、この関税によって日本の経済や自動車産業にどんな影響があるのか？詳しく見ていきましょう！主要ポイント・日本経済への影響：GDPが最大0.5%減少する可能性・輸出収入の大打撃：日本の自動車輸出収入は約140億ドル減少す

財政政策の失敗と変革の希望K今日あなたの発言日本経済だけが今世紀唯一G7でGDPの伸びてない落第経済の国なんです。Copilotの発言確かに、日本経済はG7諸国の中で特異な状況にあります。特に、1人当たりGDPの成長が他国と比べて停滞していることが指摘されています。2000年にはG7の中でトップクラスだった日本の1人当たりGDPは、現在では最下位に位置しており、イタリアにも抜かれたというデータもあります123。この停滞の背景には、以下のような要因が挙げられていま

普通今までであれば国内総生産（GDP）を考えるのが一般的かと思いますが、日経電子版によれば所得の順位はどんどん下がる一方のような結果が出てきそうな事が出ていました。そこでSDGｓのことを考えると国民の幸福度ランキングで多少は加味するのもいいかもしれません。先週3月20日に世界的なランキングの発表があって、日本の順位は４７位でした。しかし、去年の順位を言うと５４位ですから上昇していることは確かです。まだまだ低いですが、ＧＤＰだけでなく多面的に満足度を考える方がいいかもしれません。実際、ま

こんにちは、元気ですか(・・?ゴールドマンサックの各国のGDPの予測ゴールドマンサックスの各国のGDPの予測。水色が日本なのだけど、見るに耐えない。自民党を政界から追放しなきゃいけないレベル。pic.twitter.com/is82QVQYx7—chocolatviennois☕(@la_neige_fleur)March24,2025IMFの成長率予測、日本は2025年は1.1%2026年0.8%と微増。日本の政府が成長するのを諦めたってバレてる。pic.

【借金大国！韓国】国の債務残高は約639兆円！対GDPで2.5倍に…サムスンの半導体事業も赤字に転落⁉上場企業の20%が限界企業‼

以前、日本経済新聞の「やさしい経済学」で取り上げられた「金融リテラシーと家計資産」の記事を傍らに置き、題と論点を参照して持論の展開を試みた。今回は、今年1月20日から連載された「豊かさを測る指標」について、同様の試みを行ってみたい。しかしながら、取り扱われている内容は、前回と打って変わって、素人には全然やさしくない。もちろん平易に書かれてはいるが、経済学の素養が前提となっている。しかも、一般人には全然実用的でない。そのようなものであれば、わざわざブログ記事の素材などにしなくてもよ

日本の政府債務（Debt）が多いのは、事実だが、肝心の財務省までが、どうでも良い指標（Debt）を見ている。しかし、日本の資産全体では、原理的に、必ず、債務（負債）＜資産である。１．債務（負債）ができた時、同額の資産（通貨など）が生まれる。貴方が銀行からお金100万円を借りたければ、銀行は、貴方の信用をみて、貴方の預金通帳に100万円と印字する。その時、貴方は、債務（返済義務）100万円と預金100万円を得たことになる。つまり、債務が、資産を生んでいる。この構図は、下

こんにちは。根本良輔の経済教室です。今回は「コストプッシュインフレ対策」の第2回として、インフレの基本である「2種類のインフレ」について詳しく解説します。具体的には、「デマンドプル型インフレ」と「コストプッシュ型インフレ」の違い、それぞれが経済に与える影響、さらには現在の世界情勢と日本の課題についても掘り下げていきます。---【1.インフレの2つの種類】インフレには主に2つのタイプがあります。-デマンドプル型インフレ：需要が供給を上回ることで物価が上昇する現象。-コスト

こんにちは♡さてさて三橋さんが政治家の皆さんに（どの方たちかは知りませんが）説明をされている話がめっちゃ分かりやすくて・・・えっ！あなた達政治家なのにこの説明をされて（いつ頃されたものか分かりません）情けなくないのかしら・・・って思ってしまいました。。だって、あんなに良いお給料を貰ってこんなことも理解していなくて政治家やって先生、先生って呼ばれてたんですか？？？って他国と比べた資料だっていくらでもあるだろうし毎日何をやってるのか疑問でしかない。。しかも百歩譲っ

国内のGDPの70%は、サービス業であると新聞記事に書かれておりました。製造業の地位は低下しているようです。それでも製造業偏重はつづいてます。それはそれとして、サービス業は労働生産性が低いとも記載してありました。無償提供をユーザーも提供側も当然であると思っているので、労働時間が長くなるようです。私も、情報の提供や整理などを依頼された場合に、お金がかかることを説明します。見積もり方法は、予想時間×対価です。最初は勇気がいりました。ただ、慣れるとそうではなく、要求してあたりまえと思うようになり

あなたの発言安部はプライマリーバランス黒字化と言いましたが、それは変ですね。国が黒字ということは、国民は赤字になり、それってアベノミクスと合わないのでないですか。Copilotの発言確かに、プライマリーバランス（PB）の黒字化を目指す政策とアベノミクスの理念には、矛盾があるように見えることがあります。アベノミクスは、積極的な財政出動や金融緩和を通じて経済成長を促進することを目指していました。一方で、PB黒字化は、歳出を抑え、歳入を増やすことで財政健全化を図るものです。経済学的には、政府

＜分配面から見たＧＤＰ＞・企業の生産活動によって生み出された付加価値は、さまざまな生産要素に分配される。それらを経済全体で合計し、雇用者報酬、財産所得、企業所得に分類する。これに固定資本減耗を加えたものが、分配面から見たＧＤＰだ。・ところで、一企業におけるこれらの合計額が付加価値であり、経済全体の付加価値が「生産面から見たＧＤＰ」だ。そのため、分配面から見たＧＤＰは、生産面から見たＧＤＰに等しいことが分かる。そして、すでに述べたことにより、支出面から見たＧＤＰとも等しい。これを「三面

（2025/3/24）『どうすれば日本経済は復活できるのか』野口悠紀雄SB新書2023/11/7＜はじめに＞・本書は、日本経済の現状、過去、未来について論じている。日本経済は深刻な病に冒されている。世界各国が目覚ましく成長する中で、日本は停滞し、賃金は30年以上にわたって上昇していない。最近では、海外のインフレが輸入されて、日本の物価を著しく上昇されている。・本書では、これらの問題を「付加価値」という概念を中心に説明していく。付加価値と

イギリス経済の落ち込み方はドイツといい勝負でしょうか？このままで行くと2030年までにイギリスの経済力はポーランドに追い越されるそうです。ドイツはウクライナ戦争による打撃ですが、イギリスにはもっと根本的な問題があるようです。GDPだけの話ではなく、国の在り方、メンタリティが問題だと言ってます。1989年、イギリスのGDPはポーランドの10倍だったけど、ソ連崩壊後、ポーランドの可能性に投資が流れ、ソ連時代の落ち込みから立ち直ろうと国民は頑張って働いたみたいです。イギリスはロン

なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計データを読み解き見える実情3/24(（代表撮影/ロイター/アフロ）ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。【画像】なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか?経済統計データを読み解き見える実情プーチン体制の恐ろしさソ連は、1978年から89年にかけ

国の経済力を測る指標の一つに「ビッグマック指数」があります。この指数は、世界中で販売されているビッグマックの価格を比較することで、各国の物価水準や通貨の購買力を可視化するものです。2000年のビッグマック指数：日本は世界トップクラスの物価2000年時点で、ビッグマックが最も高かった国は日本でした。価格は290円で、比較対象となった以下の9つの国・地域の中で最も高額でした。2000年のビッグマック価格ランキング：日本：290円アルゼンチン：270円チリ：260円ユーロ圏：250円ア

こんばんは。あいぺんです。海帆が株価を下げ続けています。若干不安になってきたので、今海帆の一押し事業である、ネパールの水力発電事業、というより、ネパールってどんな国？ということを調べてみました。調べてみるといやーな予感がしてきました。株価下落の不安と相まってさらに不安になる内容です。ネパールの経済は、近年徐々に成長を遂げていますが、依然として多くの課題に直面しています。以下、ネパールの経済状況を詳しく分析します。経済成長ネパールの実質GDP成長率は、2023年度の2%

〜経済の「悪夢」は再び訪れるのか？データで紐解く真相～最近、アメリカ経済が景気後退やトランプ関税により、スタグフレーションに陥るのではないかとの報道を耳にする事が多くなりました。今回は、実際にスタグフレーションがアメリカ経済を襲うのか、歴史データと比較して見てみましょう！🔥スタグフレーションって何？「スタグフレーション」とは、「インフレ＋不況＋失業率アップ」が同時に襲う経済の悪夢。「スタグネーション（停滞）」と「インフレ」を組み合わせた造語で、「物価は上がるのに給

投機の円買いポジが、直近でかなり積み上がっている。ポジションは必ず解消されるので、スイッチが入ったときの巻き戻しは160円をゆうに超えてくるだろう。そのスイッチとは、日銀総裁の｢ハト派｣発言になるのではと考えている。今やアメリカのインフレ率を超えている日本のインフレ。今の金利と債務高で、日銀は今後どのように物価コントロールしていくつもりなのだろうか？記事には｢構造的な円安傾向に歯止めをかけるには日本に投資を呼び込む方策が必要｣とあるのだが。そもそも安い電力がない所に投資を呼び込めるわ

こんにちは、tasanです。前回に引き続き、ジニ係数の前段階、所得を並べただけのイメージ図を使い倒す回、その２になります。ジニ係数は、前回説明した通り、所得の累積と、税金100％にした場合の平均所得を比べる話でした。そうではなくて、並べただけの方がシンプルで見やすいですよ、と言う話ですね。いや、比率で話をするジニ係数の話も、わかるっちゃわかりますが、別に累積しなくてもできますよね、考えやすいですよね、って話です。これが、こう。それで、前回は、所得倍増するなら、全員に×２

サレーム！中央アジアに位置するカザフスタン共和国。世界９位の面積を誇りますが大部分が砂漠や乾燥ステップ地帯で占められているため、人口密度は１平方キロあたり７人と世界でもかなり低い国（日本は３４０人）です。首都は最大都市で歴史も古いアルマトイでしたが、１９９７年にアスタナへ遷都しました。ちなみにアスタナは一度「ヌルスルスタン」へ改名しています（マサヤンが「ヌルヌルスタン」と思っていたのはご愛敬）。さて今回地図にはめ込んだのはチーズを齧るネズミ。チーズはカスピ海にあたりますが、カザフスタンにとっ

財政健全化の呪縛を逃れるには？MMTを取り入れインフレ率を重視する法律に変換を！あなたの発言GHQとか戦後レジームでダメ、つまり財政法がダメという話をしたです。具体的には3条、4条が呪縛なんですよ。Copilotの発言なるほど、GHQによる戦後のレジームが今の財政法に影響を与えているという視点ですね。特に第3条、第4条が問題だとお考えなのですね。財政法第3条は「国の収入と支出は国会の議決を経て予算に定めなければならない」とし、第4条は「公債の発行は特別の法律をもってこれを定める」