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現在立佞武多の館は改修工事が順調に進み2026年7月から営業再開の予定です。しかし改修前まで同館を活動拠点としていた五所川原吹奏楽団（旧・雪の里ウィンドオーケストラ）は改修を機につがる市へ本拠地を正式に移し「つがる吹奏楽団」として活動を続けています。そのため館が再開されても吹奏楽の演奏が聞こえなくなる寂しい状態となってしまいます。そこで五所川原の地に再び吹奏楽の灯りを灯すため「雪灯りウインドオーケストラ」を設立します。【コンセプト】①立佞武多の館の吹奏楽文化を守り、次の世代へ繋ぐ雪
全国的な人口流出に伴い中山間地域を中心にスーパーやコンビニ等の生活インフラが消滅する「移動困難地域」が拡大しています。五所川原市も例外ではなく三好・中川・飯詰・長橋・七和そして旧市浦村の6地区では日常の買い物や医療機関への受診、行政手続きが困難な「移動困難者」の増加が深刻な課題です。こうした移動困難者支援として検討されるシャトルバスや移動販売車は予算を要します。財政負担とのバランスを欠いた施策は持続不可能であり徹底して効率的かつ現実的な運用を追求しなければなりません。昨今、安易に提唱さ
西北地域経済が自立するための鍵はITと並んで農林水産業にあります。広い土地と豊かな漁場、そして冷涼な気候に恵まれたこの地域は全国的に見ても農林水産業の潜在力を持つ場所です。一方でその収益性は依然として低く、例えば農業従事者の平均所得は年間125.4万円にとどまっています。国政では農家の個別所得補償制度が再び議論されています。しかし制度だけで現場の生産性や収益は上がりません。仮に実現できたとしてもその制度を最大限に活かすためには五所川原市が独自に収益性を高める仕組みを整える必要があります
現在後継者不在に悩まされる企業が多くあります。少子高齢化が進む中で最終的に後継者を確保できず廃業に追い込まれる企業が後を絶ちません。NHKニュースによると青森県内では2023年の1年間で524件の事業所が廃業しました。そのうち約半数にあたる260社程度は黒字経営にもかかわらず後継者が見つからず廃業を余儀なくされたとされています。後継者不在率は2023年の61.2%から2024年は57.7%に改善したもののその実態を詳しく見ると内部昇格の割合が27.8%から34.6%に増加した一方、外部人材
深刻な「短命地域」という現実に立ち向かう私たちの住む五所川原市周辺は残念ながら全国でも「短命」とされる青森県内でさらに厳しい健康課題に直面している地域です。これまで行政や民間がさまざまな対策を講じてきましたが依然として大きな改善が見られないのが現状です。この状況を打破するためには従来の呼びかけに留まらない楽しみつつ続けられる実効性のある政策が必要です。膝にやさしく医療費を削減する「水中運動」そこで私は高齢者が無理なく継続できる「水中運動」を健康づくりの柱に据えることを提案します。水
全国的に空き家の増加が問題となっており2023年の空き家率は13.8％と依然として高い水準にあります。空き家の放置は景観の悪化のみならず老朽化による倒壊や火災等、市民の安全を脅かす重要な課題です。他自治体にて先進事例が紹介されることもありますが地域特性や人口構造、空き家の所有形態は自治体ごとに大きく異なり他地域の手法を単純に模倣しても効果は期待できません。空き家対策を適切に進めるためには人口動態、経済状況、地域特性、建築・都市計画、法律上の権利関係等を横断的に理解した専門性を持つ職員
佐賀県の政策部長に対して、佐賀県議会の私が所属している、県民ネットワーク会派で「原油価格高騰に伴う更なる物価高及び石油由来製品の供給不安に対する緊急対策を求める申入書」を提出しました。石油製品供給不安で対策を佐賀県議会の県民ネットが県に申し入れ|行政・社会|佐賀県のニュース|佐賀新聞佐賀県議会の県民ネットワーク会派（6人）が21日、石油由来製品の供給不安への対策を、県執行部に申し入れた。原油価格の高騰による地域経済や県民生活への影響を最小限に抑えるため、県独自の支援策などを求め
津軽鉄道は1930年（昭和5年）に開業し津軽五所川原駅から津軽中里駅まで20.7kmを結ぶ地域住民の重要な交通基盤です。五所川原市・中泊町の高校生を中心とした通学手段として不可欠であると同時に太宰治生誕の地を結ぶ文化・観光資源としても大きな価値を有しています。しかし近年は少子化・自家用車依存の進行により利用者が減少し11年連続で赤字が続き昨年度こそ黒字化したものの経営状況は依然として厳しい状況が続いています。これまで両自治体による固定資産税減免措置や各種グッズ販売・命
全国的に中山間地域を中心として人口流出が進みスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の買い物施設が存在しない地域が増加しています。五所川原市も例外ではなく移動困難者にとって日常の買い物が大きな負担となっています。一方で買い物弱者を支援する手段として検討されるシャトルバス運行や移動販売車の導入はいずれも予算を要する施策であり財政負担とのバランスを考慮しつつ効率的かつ持続可能な運用を図る必要がいます。市内における買い物弱者が多いとされる地域は三好地区、中川地区、飯詰地区、長橋地区、七和
【１】泳ぐ能力を身につけることは生きる力として保障されるべき全国的に小中学校や公営プールの老朽化により水泳の授業が縮小し座学や体育館で“泳ぐ動作のみ”を授業する学校も増えています。この状況は決して望ましいものではありません。水の事故が絶えない中泳ぐ能力は自らの生命を守るための重要な生きる力です。これは日本国憲法26条が保障する「教育を受ける権利」の理念にも合致します。【参考】日本国憲法（教育を受ける権利と受けさせる義務）第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ
これまでメガソーラーや風力発電の問題点を提示し推進にあたっては慎重な検討が必要であることを述べてきました。しかし私たちの暮らしや地域産業を維持するためにエネルギーは欠かすことのできない基盤です。地域内ではあらゆる発電源を拒みながら地域外のエネルギー供給に依存する姿勢は持続可能な地域の観点を鑑み望ましいあり方とは言えません。どの発電方式にも長所と短所がある以上五所川原市及び西北地域全体の現状の需給を把握し地域資源を踏まえた持続可能なエネルギーミックスを構築する必要があります。以上を踏まえ以下
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故以降原子力に依存しない電源として太陽光発電や風力発電が全国で注目され各地でメガソーラーや大規模風力発電施設の建設が進みました。但し再生可能エネルギーも決して万能ではありません。全国的には大規模な開発により森林を切り開く事例が多く景観への影響、生態系の変化、保水力低下など環境上の課題が指摘されています。また風力発電では振動や低周波音による健康への懸念、2025年5月に発生した羽根の破損落下による死亡事故等安全管理の重要性があらためて認識されています。更
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故以降原子力に依存しない発電方法として太陽光発電や風力発電が全国で注目され各地にメガソーラーや大規模風力発電施設が建設されてきました。しかしこれらの再生可能エネルギーも決して万能ではありません。山間部が多い日本では開発のために森林を切り開くケースが多く景観の破壊・生態系への悪影響・二酸化炭素吸収源や保水能力の喪失などの問題が生じています。結果として土砂崩れや洪水など新たな災害を誘発するリスクもあります。大規模開発は「自然との共生」を前提にあるべきです
青森県全体の平均所得は288万円に対し西北地域の平均年収は250万円にとどまり働く場所の少なさが所得格差を生んでいます。企業誘致も大切ですが環境問題や地域対立など問題点も多く既存の企業を地域間で奪い合っているに過ぎない側面もあり持続的とは言えません。地域が自らの手で産業を創ることこそ真の自立の第一歩です。仮に企業誘致を目指すにしても現存企業の奪い合いではなく五所川原市としての差別化が求められます。五所川原市で暮らす皆様が稼ぎ家族を守り誇りを持って生きていけるように。いますぐ私たちにできる力
西北地域には青森県信用組合の支店がわずか1店舗しかなく他地域と比べても極端に少ない状況にあります。中南地域も人口の割に2店舗しかありませんがこちらは東奥信用金庫が広域に支店を展開しており西北地域とは事情が異なります。金融機関の支店数が少ないことは地域経済に深刻な影響を及ぼしています。令和5年度の1人当たり市町村民所得を見ると青森県全体では287.9万円。5店舗を有する東青地域は285.4万円、上北地域は319.3万円、青い森信用金庫本店を擁する三八地域は293.1万円、2店舗の下北地
これまで金融空白地帯である西北地域に新たな金融機関を設立すべく活動を進めてまいりました。しかし新たな金融機関の設立には長期的な取り組みが必要でありその間地域経済対策を講じないわけにはいきません。さらに金融機関の設立は民間の力のみで実現できるものではなく行政との連携が不可欠です。そこで2026年6月14日告示、6月21日投開票が予定されている五所川原市議会議員補欠選挙に向けて行政が今後重点的に取り組むべき政策を以下のとおり提言いたします。①自立した地域経済への第一歩―地域金融連携係の
あかり信用組合設立準備委員会です。第7回設立準備委員を募集する説明会を開催することになりました。皆様是非お越しください。日時：2026年5月20日（水）17:30～20:30場所：五所川原市中央公民館2F視聴覚室説明会自体は簡単な内容となっており30分程度でご説明を完了予定です。そのためこの時間帯であれば何時に来ていただいても個別に対応し説明をさせていただきますのでお気軽にお越しください。説明会と同時に意見交換会も行います西北地域の金融インフラが脆弱である問題をどのように周知す
こんにちは！宮川まさきです！今日初めて見たものがあります。それは、しんすけさんの直筆サインです✍️突然変な話をするなー、と思われるかもしれませんが申し訳ございません笑。後ほどの活動報告でも取り上げますが、午後から参加した町内会の会議中に、しんすけさんが紙の資料にペンでサインをする場面があったのです。1ヶ月半一緒に活動をさせていただいているのですが、今まで一度も見たことがなかった。デジタル化を感じた瞬間でしたね💻そういえば、福岡市議会でも議会中にタブレットの使用が可能になるなどますま
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2月17日今日から2月議会一般質問会派の代表質問の内容は防災対策あり、成田空港あり、幹線道路ネットワークや農林水産業振興等盛りだくさんです。また、今議会中には防災に関してフェーズフリー議連の議論も進展がありそうです。しっかり取り組んでまいります。
自民党歴史的大勝！…しかし、この力を正しく使わなければいけません。食料安全保障の観点からも、一次産業に力を入れていただきたい！農業を、水産業を、強く豊かに！農林水産業のプロフェッショナル、自民党「進藤金日子」参議院議員に、三浦市の農水産業を視察いただきました。農業者・漁業者と直接意見交換をする場面もあり、三浦市の一次産業の課題をみんなで共有し、課題解決に向けて、自民党として国・県・市が連携して取り組んでいくことが確認されました。三浦市農協加藤組合長、みうら漁協鈴木組合長は
あかり信用組合設立準備委員会です。第6回設立準備委員を募集する説明会を開催することになりました。皆様是非お越しください。日時：2026年3月31日（火）17:30～20:30場所：五所川原市中央公民館2F視聴覚室説明会自体は簡単な内容となっており30分程度でご説明を完了予定です。そのためこの時間帯であれば何時に来ていただいても個別に対応し説明をさせていただきますのでお気軽にお越しください。説明会と同時に意見交換会も行います西北地域の金融インフラが脆弱である問題をどのように周知す
これを、市議会と、市長が、ミニマクロ経済学の、金利決定権と、為替レート決定権を、持たない閉鎖経済モデル・・・・但し、都会にはない農林水産業・・・・
今回の選挙で与野党が公約に掲げている食料品消費税ゼロは農家にとっては良くないのです。今日の朝刊のコラムで気づいた！！私のような小規模農家は売上げが年間1,000万未満で消費税の納税義務が免除される免税事業者です。農林水産業では免税事業者が77%を占めるそうです。免税事業者の特権として、販売先から受けとった消費税は納付しなくても良いのです。農協に出荷しても、直売所に出荷しても消費税はしっかりと貰えます。消費税のタダ取りか!!って怒られそうですが、これは利益となり「益税」として認められて
＞収入を得るために休みなく働くこと。「貧乏暇なし」と言うそうです。毎月安定した収入を望む人は多いですね。不景気の時は公務員を希望する人が多い。農林水産業の従事者も公務員になったら？安定した食糧生産も可能になるかもしれない。健康で生きることに必要な職業は大切ですね。お金儲けに影響を受けてはいけないと思うよ。＞「もったいない」という言葉を使わないね。もったいない生活が当たり前になったから？買うものが少ないんでしょうね。今あるものを使い切ることも多いです。リサイクルの話
おばんです。岩手県議会農林水産委員会の視察で、静岡県に来ています。昨日は、静岡県沼津市にあるAOIーPARCを訪問し、プロジェクトの推進状況について調査を行いました。AOIとはアグリオープンイノベーションの略称で、農食健を総合した科学技術・産業において、産学官金・農商工連携のオープンイノベーションにより、新しい価値を創造する拠点として静岡県が設置した施設がAOIーPARCです。当該施設では、就農人口の減少や高齢化など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、農業の成長産業化
先日私は西北地域の中核水泳施設のあり方としてつがる市総合体育館「伊藤鉱業アリーナつがる」に25m8コースプールを併設し総合運動施設として大規模大会の誘致を可能とすることあわせて奥津軽の水泳拠点として市浦地区に25m4コースプールを併設すべきであるという政策を提言し各自治体に陳情書を提出しました。しかし当時鶴田町および板柳町周辺に存在する水泳空白地帯への対応については十分な結論に至らず検討を保留としていました。その後改めて検討を重ねた結果以下の二点が最も現実的かつ持続可能な解決策であると
