農林水産業

五所川原市空家等対策計画成果指標（KPI）の適正化及び実効性ある空き家減少施策に関する要望書１.要望趣旨五所川原市役所総務部防災管理課を中心に現場の職員が日々空き家対策の実務に尽力しているにもかかわらず市内の空き家総数は増加の一途をたどっています。現行の「五所川原市空家等対策計画」における成果指標（KPI）には市民の安全や空き家の絶対数減少に繋がらない致命的な構造的欠陥が存在します。本計画等の改定にて目標数値の定義を「除却（解体）」と「応急措置」に明確に完全分離し近隣自治体の先進的

五所川原市空家等対策計画成果指標（KPI）の適正化及び実効性ある空き家減少施策に関する陳情書１.陳情趣旨五所川原市役所総務部防災管理課を中心に現場の職員が日々空き家対策の実務に尽力しているにもかかわらず市内の空き家総数は増加の一途をたどっています。現行の「五所川原市空家等対策計画」における成果指標（KPI）には市民の安全や空き家の絶対数減少に繋がらない致命的な構造的欠陥が存在します。本計画等の改定にて目標数値の定義を「除却（解体）」と「応急措置」に明確に完全分離し近隣自治体の先進的

大規模災害を見据えた物品等の計画的な備蓄についての陳情書１．趣旨備蓄にはどの市町村にも予算と更新の制約があります。五所川原市の備蓄率はトイレットペーパーや生理用品のようにローリングストックしやすい品目は100％です。一方ウェットシートは18％、体拭きシートは19％、防臭袋・消臭袋は0％です。食料は43％、飲料水は26％にとどまっております。既に目標を超えている品目と0％から2割台の品目が並んでいます。充足率の平均のみではこの差は見えません。２．計画上の不備「五所川原圏域三市町国土

五所川原市水道事業における基幹管路の耐震化に関する陳情書１．趣旨上水道の耐震化には人員と費用がかかりスローガンだけでは進みません。その前提は理解しています。問題にするのは絶対値そのものではなく、県が公表した同一統計の中で五所川原市の基幹管路が県内の主要事業体より低い位置にあることです。青森県『令和６年度版青森県の水道』（令和８年３月公表）の上水道・管種別延長から基幹管路（導水管＋送水管＋配水本管）の耐震適合率を計算すると次のとおりです。配水支管と下水道は同表に適合延長がなく本陳情の対

若葉地区における危険建物に対する調査と安全確保の要望書五所川原市若葉地区の一部建物について近隣住民より「外壁や窓等の損傷が放置されており、特に冬場の積雪による倒壊や部材の飛散・落雪の危険がある」との相談を受け2026年10月20日に現地を確認致しました。近隣住民への聞き取り調査を行ったところ当該建物は、以前は賃貸物件として使用されていたものの、現在は居住者がおらず空き家状態になっていると伺っております。建物の適切な維持管理を行うべき所有者は弘前市在住であると聞いており、遠方であるためか適

北海道の灯油価格が急騰して155にもなっているそうです。私のマンション管理費の約3割は、ロードヒーティング用の灯油代なので大変困ります。一昨年、私が理事長の時に、管理費を見直して値上げしたばかりなのに、ここまで急騰されるとまた赤字に転落です。ただ、我がマンションなんて大した話ではなく、大量に使う農林水産業、観光業、教育機関だって大誤算でしょう。マジで円安をなんとかしてくれよ！ホントに、高市政権って、国民生活にプラスになることなんかしたか？感度鈍いし、やることなすこと的外れだし。こん

鶴ケ岡地区に関する危険建物に対する調査と安全確保の要望書五所川原市大字鶴ヶ岡字川袋176-11の建物について近隣住民より損傷が放置され通行に危険があるとの相談を受け2026年10月8日に現地を確認しました。以下の対応を求めます。１.確認した状態当該建物は平屋で屋根の金属板が大きくめくれ下地と部材が露出している。左翼は崩れ窓ガラスが破損している。前面は単管とコーンで囲われているが応急の飛散防止は確認できない。めくれた板金と垂れ下がった部材は風による再飛散と歩行者・車両への落下のおそれが

大規模災害を見据えた物品等の計画的な備蓄についての要望書１．趣旨備蓄にはどの市町村にも予算と更新の制約があります。五所川原市の備蓄率はトイレットペーパーや生理用品のようにローリングストックしやすい品目は100％です。一方ウェットシートは18％、体拭きシートは19％、防臭袋・消臭袋は0％です。食料は43％、飲料水は26％にとどまっております。既に目標を超えている品目と0％から2割台の品目が並んでいます。充足率の平均のみではこの差は見えません。２．計画上の不備「五所川原圏域三市町国土

日頃よりあかり信用組合設立準備委員会の活動に御理解と御協力を頂き誠にありがとうございます。五所川原市金木町川倉地区の「川倉メガソーラー」に関し、大きな進展がございましたのでご報告いたします。経緯：行政の枠組みを超えた国への要望これまで私は川倉メガソーラーの著しい維持管理不備（豪雪によるパネルの破損・傾斜の放置、管理用通路の藪化など）について五所川原市役所や青森県庁へ陳情・要望を行ってまいりました。『【報告】川倉メガソーラーの維持管理不備の悪化に関する再陳情書を五所川原市議会に提出致

すべての利益を寄付します。#農業#熊本地震タオルの購入はInstagramのプロフィールのURLからお願いします。youtube.com本来、税金は『いざという時のため』に納めています。このようないざという時のためです。でも国は血税を国民に使いません。おかしくない？農林水産業を潰す目的でもある、人工地震や気象操作だと考えます。気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル環境改変で世界支配をもくろむ軍事プログラム[ジェリー・E．スミス]楽天市場

五所川原市水道事業における基幹管路の耐震化に関する要望書１．趣旨上水道の耐震化には人員と費用がかかりスローガンだけでは進みません。その前提は理解しています。問題にするのは絶対値そのものではなく、県が公表した同一統計の中で五所川原市の基幹管路が県内の主要事業体より低い位置にあることです。青森県『令和６年度版青森県の水道』（令和８年３月公表）の上水道・管種別延長から基幹管路（導水管＋送水管＋配水本管）の耐震適合率を計算すると次のとおりです。配水支管と下水道は同表に適合延長がなく本要望の対

（仮称）市浦Ⅱ風力発電事業に係る環境影響評価方法書に関する意見書１.提出の経緯本事業の方法書に係る意見書の提出期限は令和8年6月25日とされておりました。しかし住民説明会等の周知が十分でなく関係住民・団体が手続に参加できない事態が生じたため事業者（HSE株式会社）からレジュメの送付を受け令和8年8月24日付で質問書を送付し同年9月17日付で回答書を受領しました。本意見書は当該回答書を踏まえた追加の意見です。経済産業省におかれましては電力安全課が方法書について手続きを進めるに当たり本意

あかり信用組合設立準備委員会です。第9回設立準備委員を募集する説明会を開催することになりました。皆様是非お越しください。日時：2026年11月30日（月）18:30～20:30場所：五所川原市中央公民館2F視聴覚室説明会自体は簡単な内容となっており30分程度でご説明を完了予定です。そのためこの時間帯であれば何時に来ていただいても個別に対応し説明をさせていただきますのでお気軽にお越しください。説明会と同時に意見交換会も行います西北地域の金融インフラが脆弱である問題をどのように周知

青森県五所川原市における再生可能エネルギー発電事業（4事業）の著しい管理不全、安全上の危険、及び事業者のコンプライアンス体制に関する要望ならびに見解要求書１．趣旨再生可能エネルギー発電事業の推進にあたっては電気事業法に基づく電気保安の確保、及び地域住民の生命・身体の安全確保が最優先されるべきである。しかし青森県五所川原市にて稼働中或いは計画中の以下の4事業は保安管理体制の形骸化（著しい遠隔管理）、現認される管理不全、さらには事業者のコンプライアンス体制の崩壊など、電気保安上の重大な懸念が集

市外在住集合住宅所有者等に対する地域清掃情報の通知及び連携体制の構築に関する要望書市民より相談を受け下記の通り要望致します。現時点では制度の即時実施を求めるものではなく市の見解をお示し頂くことを主眼としています。１．要望趣旨市内の集合住宅（アパート・マンション等）では、所有者（大家）が市外に居住し、当該物件が町内会に加入していないケースが散見されます。このような物件では、町内会が実施する側溝清掃の案内（回覧板等）が所有者に届かず、情報の断絶が生じています。結果として、側溝の管理が滞り、

五所川原市内におけるごみ集積所の分別違反対策に関する要望書市民より相談を受け下記のとおり要望致します。現時点では制度の即時実施を求めるものではなく市の見解をお示しいただくことを主眼としています。１．要望趣旨本市ではごみの分別方法、排出場所及び排出時間がパンフレットやホームページで周知されています。指定袋への町名・氏名の記入、収集日当日の朝8時迄の排出なども定められています。しかし故意か過失かを問わず、十分な分別を行わずに排出する事例が後を絶ちません。その結果町内会の有志が排出者に代

昨日五所川原地域の事業承継・経営支援セミナーに参加しました。【青森県事業承継・引継ぎ支援センター】①事業承継の現状と課題——なぜ準備が必要なのか②成功事例・失敗事例と対策のポイント③事業承継計画の進め方④成長志向のM&Aの活用【青森県よろず支援拠点】①補助金の活用②経営支援・相談対応の事例骨格は以下のようなものでした。事業は畳まず次の世代に引き継ぐ。継ぎたくなるよう経営を磨く。適任でなければ子どもである必要はなく外部にも候補はいる。ただし乗っ取りや転売目的の悪質なM&Aには注

主に五所川原市で活動している私ですが他自治体の議会を傍聴して学ぶことがあると考え、弘前市議会令和8年第3回定例会で工藤裕介弘前市議会議員の一般質問を傍聴してきました。質問の要旨は次のとおりです。弘前市の上下水道事業について(1)今後の経営方針について(2)災害に強い水道施設の推進について持続可能な除排雪体制の構築について(1)オペレーター担い手確保の取組と実績、現状について(2)オペレーターの労働環境について弘前市の災害備蓄体制について以下傍聴で聞いた内容と五

農林水産業の小規模事業者、31年度から労災保険を強制適用厚労省-日本経済新聞厚生労働省は2031年度から農林水産業の小規模事業者に対して労災保険を強制適用する方針だ。いまは労働実態の把握が困難だとして任意としている。関連産業で働く人の保護を強化する。厚労省が8日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労災保険部会で示した。7月に成立した労災保険法などの改正法では、施行日について公布から5年以内に政令で定めるとしていた。労働者を1…www.nikkei.com

中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国

※こんなこと書きたくなかったが•••石川県の農業はまだ、ボランティアに頼らなきゃならんか？まだ、ボランティア募集しているとは思わんかった。自分も震災の年、災害ボランティアにも農業ボランティアにも参加し草刈り作業や、新米の袋詰め作業などやらしてもらったがボランティアに一生頼らなきゃならんようなら行政が今後の農林水産業について考えなおした方がいいと思うが•••ボランティアでなく、給金を支払う雇用の形を取るべきである。農業法人がボランティアを募集する→外国人実習生より無給

県産ブランド農林水産物の地産地消を推進し、その美味しさや品質の高さに触れ、農林水産業への興味、関心を高める取組として、9月から令和9年2月上旬までに、順次『博多和牛』、『福岡有明のり』を県内全域の公立小中学校、義務教育学校、特別支援学校(1,023校予定)に提供されます。

第一次産業、言い換えれば、農林水産業・・・・・

（仮称）十三湖風力発電事業に関する意見書1．意見趣旨原子力に頼らず温室効果ガスを排出しないエネルギー源として風力発電が注目されている。一方で風力発電にも森林伐採や生態系への影響といった課題があることも事実である。すべてのエネルギー源にはメリットとデメリットが存在するため一概に反対すべきではない。しかし現在五所川原市磯松地区で貴社が推進している（仮称）十三湖風力発電事業については他の風力発電事業と比較しても特筆すべき問題点を抱えておりこのまま事業を進めるべきではないと考える。【主な問題

（仮称）十三湖風力発電事業に関する陳情書1．陳情趣旨原子力に頼らず温室効果ガスを排出しないエネルギー源として風力発電が注目されている。一方で風力発電にも森林伐採や生態系への影響といった課題があることも事実である。すべてのエネルギー源にはメリットとデメリットが存在するため一概に反対すべきではない。しかし現在五所川原市磯松地区で株式会社竹中土木が推進している（仮称）十三湖風力発電事業については他の風力発電事業と比較しても特筆すべき問題点を抱えておりこのまま事業を進めるべきではないと考える。【

(仮称)やまなみ風力発電事業環境影響評価配慮書に対する意見書私は環境の保全の見地から標記配慮書について以下の通り意見を提出します。本事業は最大出力162,500kW程度（6,500kW級×25基程度）の陸上風力発電施設を中泊町今泉及び外ヶ浜町大平を中心とする区域に計画するものです。計画地の大部分が青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例に基づく「保全地域」（国有林、保安林、ふるさとの森と川と海の保全地域等を含む）に該当するとされています。保全地域は原則として再エネ発電施

やまなみ風力発電事業環境影響評価配慮書に関する陳情書１．陳情趣旨本事業は最大出力162,500kW程度（6,500kW級×25基程度）の陸上風力発電施設を中泊町今泉及び外ヶ浜町大平を中心とする区域に計画するものです。計画地の大部分が青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例に基づく「保全地域」（国有林、保安林、ふるさとの森と川と海の保全地域等を含む）に該当するとされています。保全地域は原則として再エネ発電施設の設置を制限する区域であり共生区域指定を前提とする場合であっても自

弘前大学理工学部建築学科新設及びキャンパスの五所川原市（奥津軽地域）への誘致に関する陳情書１．陳情趣旨青森県の一級建築士の人口比は2015年時点で人口10万人あたり145.9人と全国最下位でありその後も大きく改善していないと認識しています。技術の継承や空き家対策、地域の建築需要への対応を進める上で一級建築士をはじめとする建築技術者の育成は急務です。この背景の一つとして青森県唯一の国立大学である弘前大学に建築学科が存在しないことが挙げられます。現在の弘前大学の立地は津軽平野の中心部にあり

【アエラ】「弱者男性」が右寄りとは限らない高市政権を支えた「右派市民」とは何者か［R8/8/21］(5)☆※自演防止＠jien1：■忍【LV42,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：26/08/21(金)10:31:28ID:???「弱者男性」が右寄りとは限らない高市政権を支えた「右派市民」とは何者か「弱者男性」が右寄りとは限らないしばしば議論となる社会階層についてみてみましょう。社会階層は、社会学では一般的に職業、学歴、収入などからなる地位・資源

日本の食糧危機はもうすでに始まっています。高橋ひであきさんの動画を観れば観る程、その現実を突きつけられます。日本の食料自給率は、40％以下と言われており、有事になったら、日本は真っ先に滅ぼされます。日本の農家と農業、農林水産業、食料を守るため、高橋ひであきさんを応援してください！よろしくお願いします！