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これまで私たちあかり信用組合設立準備委員会は金融空白地帯である西北地域に新たな金融機関を設立すべく活動を進めてまいりました。しかし新たな金融機関の設立には長期的な取り組みが必要でありその間地域経済対策を講じないわけにはいきません。さらに金融機関の設立は民間の力のみで実現できるものではなく行政との連携が不可欠です。そこで私たちは2026年6月に予定されている五所川原市長選および市議補選に向けて行政が今後重点的に取り組むべき政策を以下のとおり提言いたします。①自立した地域経済への第一歩―
五所川原市内に設置或いは設置が計画される風力発電所の維持管理に関する陳情書現在五所川原市内では「市浦風力発電所」「十三湖風力発電所」が稼働中であり「玉清水ウィンドファーム」「市浦第二風力発電事業」の計画も進められている。これらの事業に共通している問題は環境面よりも管理体制の不透明さ・不十分さにある。地域住民が安心できる発電事業とするためには適切な管理、迅速な点検体制、責任所在の明確化が不可欠である。その中でも本陳情では「十三湖風力発電所」「玉清水ウィンドファーム」について取り上げる。１．陳
川倉メガソーラーの維持管理不備の悪化に関する要望書１．要望の趣旨現在五所川原市内には「五所川原市大字飯詰字影日沢（飯詰メガソーラー）」「五所川原市大字豊成字田子ノ浦（豊成メガソーラー）」「五所川原市金木町喜良市千苅（千苅メガソーラー）」「五所川原市金木町川倉七夕野（川倉メガソーラー）」の４件のメガソーラーが存在する。飯詰メガソーラー、豊成メガソーラー、千苅メガソーラーは元来森林地ではなく土砂崩れ等のリスクも小さく建設に関わった地元業者が引き続き管理を行っていると考えられる。特に豊成メガ
